清水建設(株)【1803】の掲示板 2022/08/21〜2023/08/15

全国建設産業団体連合会の要望事項決議を報じる記事。国内外の社会・経済状況がさまざまな困難に直面する中で、建設産業の健全で持続的・安定的な発展こそが、安全・安心でハッピーな暮らしを守り、根っこのところで支える基盤として極めて重要であることについて、国民的なコンセンサスを形成しなければなりませぬ。

【強靱な国土づくりへ予算確保/全国建産連の会長会議 要望事項10件を決議】　（２０２２年９月２８日 建設通信新聞配信記事より）

　全国建設産業団体連合会（岡野益巳会長）は２７日、高知市のザ・クラウンパレス新阪急高知で全国会長会議を開いた。地方開催は４年ぶり。自然災害の激甚化・頻発化を踏まえて強靱な国土づくりを一層進める必要があるとの認識を共有し、公共事業予算の確保や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な執行などを求める１０件の要望事項を決議した。資機材などの価格高騰に関して３項目の緊急要望を実施することも決めた。
　岡野会長は、建設業の働き方改革や建設現場の生産性向上を挙げ、「地方の建設産業がこれらに対応するためには、安定的な増額予算の確保」が必要と訴えた。その上で、来賓として出席した国土交通省幹部に対し、公共事業費の減少が著しい地域への予算の重点配分、５か年加速化対策の着実な執行、具体的な数値目標を掲げた長期の投資計画の策定を要請した。会長会議で議論したテーマについては「業種横断的な組織の特色を生かし、地方の視点で立法府、行政府などへの要望活動を迅速に実施していく」と力を込めた。
　国交省の笹川敬官房審議官（不動産・建設経済）は、２０２３年度予算の概算要求で公共事業関係費に前年度当初比１９.０％増の６兆２４４３億円を計上するとともに、５か年加速化対策と資材価格高騰対策の経費を事項要求していることを説明し、予算確保に最大限努める姿勢を示した。
　見坂茂範官房技術調査課長は、働き方改革と資材価格高騰の２点を建設産業の課題に指摘した。働き方改革については、時間外労働の罰則付き上限規制が２４年４月に建設業へ適用されることを見据え、直轄工事の発注者として週休２日の取り組みを強化するとし、「国としてもう少し踏み込みたい。工期全体で週休２日を守ることをテーマにしていたが、時間外労働規制は月単位で見ることになるので、月単位で週休２日を守るためにはどうしたらいいかということを考えていきたい」と検討の方向性を示した。
　その後、公共事業予算の安定的・継続的な確保、働き方改革、建設キャリアアップシステム、担い手確保、資機材価格高騰対策、発注の平準化などを議論した。２３年度の会長会議は宮城県で開催することも報告した。
　資機材などの 価格高騰に関しては、単品スライド条項の運用と資機材の 納期遅れに伴う工期延長の柔軟化、単品スライド条項の運用と申請手続きの簡素化、民間工事発注者への公共工事における取り組みの周知を緊急要望する。

【全国建産連会長会議の決議事項】
１　社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、２０２３年度当初予算の安定的な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。なお、低迷を続ける経済・雇用回復のために、公共事業の積極的な活用を進めること。
２　２０年１２月に閣議決定された「防災・減災のための国土強靱化５か年加速化対策」の着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（１０か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。併せて、「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保に努めること。
３　公共工事の発注は、社会資本整備の遅れている地方を重点に、大都市との地域間格差を是正し、地域に根差した建設企業の持続が図られるよう十分な受注機会の確保を図ること。なお、東日本大震災地域等における復興係数の継続についても考慮すること。
４　新担い手３法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
５　公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案するとともに、熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しをすること。
６　働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直しおよび諸経費率の改善を図ること。
７　働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。
８　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けのＩＣＴ技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
９　建設産業は他業種との役割分担と連携など、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であることなど極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
１０　元下契約における標準見積書の活用徹底と法定福利費の見える化のため、法定福利費を契約書に明示するなど様式の改定を図ること。