elv*****

タカラバイオが堅調、操作性を大幅に向上させた検便検査用ＰＣＲキットを発売へ

タカラバイオ<4974>が堅調な動き。同社は３０日、操作性を大幅に向上させた検便検査用ＰＣＲキット「ＴａＫａＲａ腸管系病原細菌　遺伝子検出キット（４波長）１液タイプ」を６月３日に発売すると発表したことが好材料視されている。

　新製品は、反応液が調製済みの１液タイプで、検体液を添加するだけでＰＣＲ検査に使え、反応液の事前の調製が不要なためより迅速・簡便に検査が行えるのが特徴。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理従事者などを対象に主な食中毒原因菌である腸管出血性大腸菌、サルモネラ属菌、赤痢菌などの検便検査を求めており、検便検査では、培養検査の前にリアルタイムＰＣＲによるスクリーニング検査が普及しているが、多検体を迅速に処理するために一層の効率化が求められていることから、同社では操作性を向上させた新製品を投入する。

デュアルＴが反発、中古住宅のリノベーション再販事業を開始

デュアルタップ<3469>が反発している。２９日の取引終了後、中古住宅のリノベーション再販事業を開始すると発表しており、好材料視されている。

　中古住宅をリノベーションし、品質・デザイン面において付加価値を高め販売する。まず東京都渋谷区の共同住宅（区分一部）を販売用不動産として購入を決定しており、２５年６月期に売り上げ計上を見込むとした。なお、２４年６月期業績への影響は軽微としている。

コクヨは３日ぶり反発、海外オフィス事業売上高の倍増方針が伝わる

コクヨ<7984>は３日ぶりに反発した。日本経済新聞電子版が３０日、「コクヨは２０３０年をめどに、中国を柱とする海外オフィス事業の売上高を現状の２倍以上となる６００億円に増やす方針を明らかにした」と報じた。これを手掛かり視した買いが株価を支援したようだ。報道によると、２２年に買収した香港子会社のオフィス家具などを組み合わせ顧客に紹介。中国オフィス事業を売り上げ増のけん引役とするとしている。

スカパーＪＳＡＴ－底堅い　通信衛星の調達契約を締結

スカパーＪＳＡＴホールディングス<9412.T>が底堅い。同社は27日、傘下のスカパーＪＳＡＴが、タレスアレニアスペース（フランス）と通信衛星「JSAT-31」の調達契約を締結したと発表した。
　
　「JSAT-31」は、2027年に打ち上げを予定している、スカパーＪＳＡＴ史上最大の通信容量となる衛星。KaバンドとKuバンドの周波数帯を用いて、日本、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋諸島に対し、高速大容量通信回線を提供するとしている。

ファインズ反発、光通信の大量保有で思惑買い

ファインズ<5125>が反発。光通信<9435>のグループ会社が２４日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、ファインズ株の保有割合が５．１１％と新たに５％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入っている。

　保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は５月１７日。

リコー－4日ぶり反発　リコージャパンとＤＤＳが資本業務提携

リコー<7752.T>が4日ぶり反発。同社傘下のリコージャパンは20日、デジタルデータソリューション（東京都港区　以下、ＤＤＳ）と資本業務提携契約を締結したと発表した。

　今回の資本業務提携により協業関係をいっそう発展・強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築する。これにより、国内のサイバーセキュリティサービス事業の展開を加速するとしている。

セキュア---異物混入の原因究明と対策に役立つ監視カメラソリューションの導入を推進

セキュア<4264>は10日、直近2年間で「パン・製菓」「加工・冷凍食品」など35社の食品工場へセキュアのソリューションを導入したことを発表。
監視カメラソリューションを導入することで、問題の早期発見や原因究明、通常の稼働時に広範囲の現場を迅速に把握する手段としても有効活用されている。導入企業は、従来食品工場が設置する3倍の数のカメラ設置により、安全管理と省人化を実現している。
同社は、今後もハードとソフトを統合したシステムを構築する技術力を高め、消費者に安心安全な商品を届けるための一助となり、社会課題解決と安心安全な空間作りに邁進していく方針だ。

モンラボ急伸、海外企業との提携発表が手掛かり

モンスターラボホールディングス<5255>が急伸。午前１１時ごろ、没入型ソフトウェア開発を手掛けるＪｏｕｒｎｅｅ（独ベルリン）との間で新たに戦略的業務提携を行うと発表。あわせて、遠隔医療ソリューションを提供するｅＶｉｓｉｔ（米アリゾナ州）と戦略的業務提携を開始したことを明らかにしており、これらを手掛かりに物色人気を集めている。

鋳鉄管が逆行高で年初来高値を視界に捉える、０．４倍台の超低ＰＢＲと戻り売りニーズの弱さに着目

日本鋳鉄管<5612>は全体相場に逆行、３％高で１３７７円まで上値を伸ばし、４月末につけた年初来高値１３９６円奪回を視野に入れている。半導体関連などハイテク株に目先利益確定売りが顕在化する一方、低ＰＢＲのバリュー株の一角に資金シフトの動きがみられる。そのなか、ＪＦＥ系の鋳鉄管メーカーである同社株はＰＢＲが０．４倍台と解散価値の半値以下に位置しており、下値抵抗力を発揮しやすい。株式需給面では信用買い残が直近やや増加基調にあるとはいえ、依然として８万株に過ぎず戻り売り圧力の弱さも着目されている。

ソフトバンクがしっかり、株式１０分割と株主優待新設の発表が株価支援

ソフトバンク<9434>がしっかり。２５日の取引終了後、９月３０日を基準日として１０月１日付で１株を１０株に分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げて、投資家層の更なる拡大を図る。同時に、株主優待制度の新設も公表しており、株価の支援材料となったようだ。優待制度では、１００株以上を１年以上保有する株主を対象に、ＰａｙＰａｙポイントを１０００ポイント贈呈する。保有期間については、初回分は２５年３月３１日から２６年３月３１日までとする。

ロジザード－急騰　提供する3サービスがIT導入補助金2024の対象ツールに認定

ロジザード<4391.T>が急騰。同社は25日11時、提供するクラウドWMS（倉庫管理システム）「ロジザードZERO」、クラウド店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE」が、「IT導入補助金2024」補助金対象ツールとして認定されたと発表した。
　
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上向上の支援を行う制度。

リボミック---大幅に3日続伸、新規PEG代替技術を開発、特許出願完了

大幅に3日続伸。日本の特許庁に対し、アプタマーとポリエチルオキサゾリンとのコンジュゲート（化学結合による複合体形成）及びその血中半減期延長に関する特許出願を完了したと発表している。アプタマーとポリエチルオキサゾリンとのコンジュゲートが優れた体内動態を示し、ポリエチレングリコール（PEG）の代替化合物となることを見出した。化合物の品質管理が容易であるほか、将来的に低コストでの供給が期待されるという。

高千穂交易が続伸、「Ｃｌｏｏｍ」の新機能を提供開始

高千穂交易<2676>が続伸している。午後１時ごろ、スマートオフィスを実現するクラウドサービス「Ｃｌｏｏｍ（クルーム）」をアップデートし、新機能の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　「Ｃｌｏｏｍ」は、オフィスでの社員の所在や会議室の利用状況、ネットワークの稼働状況などの情報を可視化し、働きやすい環境を構築するクラウドサービス。今回のアップデートにより、Ｃｌｏｏｍのプラットフォーム上で会議室の予約ができるようになるほか、人数検知や出社率の機能によって、一目でエリアごとの混雑状況や社員の勤務状況を把握できるようになり、オフィスの改装や移転の際の設計に役立てることができるとしている。

ソラコム－大幅反発　三菱電機が欧州で展開する空調管理システムにSORACOMを採用

ソラコム<147A.T>が大幅反発。同社は23日、三菱電機<6503.T>の欧州法人であるＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｅｕｒｏｐｅが、空調・暖房・熱回収・換気製品向けのクラウドベースの次世代型リモート管理システムである「MELCloud」にセルラー通信機能を追加するために、IoTプラットフォームSORACOMを採用したと発表した。

　MELCloudは、欧州全域で利用可能であり、2023年末時点で約100万台が登録されている。SORACOMのセルラー通信機能が追加されたことで、マンションやアパート、市営住宅といった専用のWi-Fiが利用できない、ネットワークへ接続しにくい、またはアクセスできない場所でもシームレスにサービスを利用できるようになったとしている。

モルフォ－反発　東京大学とAI-OCRを活用した研究開発を開始

モルフォ<3653.T>が反発。同社は22日10時、グループでAIの事業化を担う、モルフォAIソリューションズが東京大学とともに、「デーヴァナーガリー文字OCRの実用化と文献データベースの利活用にむけた応用研究」に向けて、AI-OCRを活用した研究開発を開始したと発表した。
　
　現在は、その読み取り結果を検証してOCRの精度を改善する研究段階で、最終的には手作業での転記や修正作業の手間を大幅に削減することをめざすとしている。

ＰＯＰＥＲ---国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

ＰＯＰＥＲ<5134>は17日、2024年4月12日付で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013 (JIS Q 27001：2014)」の認証を取得したことを発表した。

同社は、学習塾を中心とする教育事業者等の講師らが煩雑なバックオフィス業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォーム「Comiru」の開発・運営を行っており、2024年1月現在、その有料契約企業数は学習塾・英会話教室・プログラミングスクールなど全国で1,349社にのぼる。

教育現場における同社サービスの導入が進む中、同社における情報セキュリティの信頼性の向上により、利用者がより安心できる環境を提供するとともに、事業のさらなる発展には、一層のセキュリティレベルの向上が責務であると認識し、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、国際規格に則った情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の取得に至った。

エコモット－買い気配　大林組と体調管理ソリューションを共同開発

エコモット<3987.T>が買い気配。同社は16日、連結子会社のＧＲＩＦＦＹ（東京都千代田区）が大林組<1802.Ｔ>と共同で、現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を開発したと発表した。
　
　同製品は、現場作業員個人の心拍数および建設現場内の暑さ指数を把握し、独自に設定した体調管理指標が閾値を超えた場合に、瞬時に注意喚起メールを通知することで、現場作業員の体調管理を支援するとしている。

ジェネレーションパス－後場プラス転換　新規事業のECサイト第3弾オープン

ジェネレーションパス<3195.T>が後場プラス転換。同社は16日12時、新規事業において、プラットフォームを構成するECサイト群の第3弾として新規ECサイト「DigKag」をオープンしたと発表した。

　「DigKag」は現役のインテリアバイヤーが厳選した大型家具特化型通販サイトとなっている。25.10期以降の見通しについて現時点では未定だが、同事業ではまず3サイトを立ち上げ、数カ月間でマーケティング情報の分析および改善サイクルを構築し、1年以内に10サイト程度まで拡大する予定としている。

ＬＩＮＥヤフー－反発　Google広告を行政処分へ　公取委、ヤフーの配信制限疑い

ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が反発。16日付の日本経済新聞朝刊は、公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたと報じた。

　記事によれば、デジタル広告配信を巡って同社の取引を一部制限した疑いがあり、グーグルはすでに自主的に改善する計画を提出したようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図るとしている。

トヨタ－反発　3月米CPI受けドル円は一時153円台　売り先行もプラス転換

トヨタ自動車<7203.T>が反発。円安進行が材料視され、軟調な地合いのなかプラス圏で推移している。

　10日の米国市場では、3月米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けて米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まると、ドル円相場は153.24円まで上昇。きょうの東京市場はそこからやや円高に振れているが、152.9円前後で推移しており前日よりも円安水準にある。

　同社株は軟調な地合いから下落スタートとなったが、円安による利益の押し上げ期待もあり、寄り付き直後を安値にプラス転換している。