一十一

？　資本金を1000万円まで減額した事例は見当たらないが。

補足

金融機関からの借入では、資本金の10倍までの金額を借入額の目安と捉えられていることが多いです。（無担保無保証であれば、借入上限額は資本金の3〜5倍程度が一般的であると考える意見も存在します）。

具体例を挙げると、日本政策金融公庫の「新創業融資制度（融資限度額：3,000万円）では、自己資金要件として以下の項目を設けています。

・創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

何年も続けて赤字を出している企業が資本金が多いからといって多くの法人税を取られ続けるのはバカラシイですよね。

ただ従来のkudanは黒字化の目処が立ちにくく、またIPOで資金調達した手前相応の資本金を積んで置かなければ金融機関や取引先からの信頼を得にくいということもあったのかもしれませんね。

その延長線上で考えると、そろそろ必要以上の資本金を積み上げて置く理由はなくなったと判断したのかもしれませんね。

フリーキャッシュフローにはなんの影響もないのに、投資資金が減少するのか？
とんだ珍説。さすが最終学歴がRPGゲームなだけある。

今回の減資は
①資本金を1000万円にすることによる節税効果
②ワラントによる増資により得られた資本剰余金で欠損補填を行うことによる節税効果と財務の健全化を目的としたもの。

「減資をしてその後増資」って何トンチキ言っているんでしょうね。
永久機関か　ｗ

このような事実はありましたっけ？

「2023年12月28日に発表された資本金の額の減少公告に基づくもので、種類株式の取得によるものです。」

h ttps://ardor-tax.jp/tax/deficit-compensation/

欠損填補を行うことで、様々なメリットがあります。

1. 利益剰余金からの配当が可能となる時期を早めることができる
利益剰余金がマイナスとなっている場合、その利益剰余金のマイナスを上回る当期純利益を計上しなければ、利益剰余金から配当することはできません。そこで、欠損填補により利益剰余金のマイナスを減少することで、将来の配当が可能となる時期を早めることができ、株主の期待に応えることができるようになります。

2. 金融機関からの評価が良くなる
貸借対照表上の利益剰余金がマイナスということは、過去からの業績が累積赤字となっているということを意味しており、金融機関から見ると貸借対照表の見栄えが良くありません。そのため、欠損填補により利益剰余金のマイナスを解消することで、多少なりとも金融機関の評価が良くなることが期待されます。

3. 法人住民税 均等割の節税対策になる
以前は、欠損填補を実施したとしても、法人住民税 均等割の基準となる「資本金等の額」が変わることなく、節税対策にはなりませんでした。

しかし、平成27年（2015年）の税制改正により、均等割の税率を判定する際に使用する「地方法人税上の資本金等の額」は、「資本金等の額－無償減資による欠損填補額＋無償増資額」という算定式で算定することになったため、欠損填補による均等割の節税が可能となります。

そのため、利益剰余金のマイナスの会社は、欠損填補による節税対策が可能かどうか、顧問税理士に相談してみるといいでしょう。

欠損填補のデメリット
欠損填補には、様々なメリットがありますが、デメリットはほとんどありません。

1. 事務負担がかかる
欠損填補を行うためには、株式総会の普通決議が必要になります。また、無償減資による欠損填補を行う場合には、通常の欠損填補の手続きに加えて、株主総会 特別決議及び債権者保護手続きも必要になります。そのため、事務負担が発生することが、欠損填補を行うことのデメリットといえるでしょう。

大野氏の株券等保有割合が減少したのは、
第 17 回新株予約権の行使により発行株数が（分母）が増えたから。
大野市の所有株数は変化していない。

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

株価はEPS500円×CAGR（年平均成長率）100％の成長企業にふさわしいPERですね。

かかる変更は、デジタルツイン・ロボティクス用製品向けパッケージの販売開始に伴う変更になりますが、当該製品は顧客製品化の加速に向けた「呼び水」のための導入であり、今後、当社がソフトウェアライセンスの販売を中心に売上及び利益の拡大を目指す事業戦略に変更はございません。

「かかる変更は、デジタルツイン・ロボティクス用製品向けパッケージの販売開始に伴う変更になります」とのことなので、「KudanSLAM を 活 用 し た モ バ イ ル ロ ボ ッ ト 開 発 キ ッ ト （ Mobile Robot Development Kit、以下 MRDK）の発売を開始」に伴う定款の変更ではないでしょうか。

黒字化はおそらく2026年3月期じゃないですかね。
それも織り込んでの2030年EPS500円です。

私はIPO時に関心を持たなかったのですが、
このときと比較してkudanの企業価値への期待はどう変化していますか？

通信環境が整って安価のクラウドのSLAMがサブスクで提供されるようになると、例えば100円/月額としてもその対象は億台単位になるでしょうね。

クラウドの破壊力半端ない。

私は、2030年のEPS500円×CARG100％の会社にふさわしいPER
を期待値にしています。

素晴らしいですね。
Robomart、Faction、Autoware、Tier IV

海外事業の急速な拡大、グローバル展開に成功

グローバル市場がますます緊密になる中、惠尔智能はグローバル化を重要な発展戦略として堅持しています。世界のトップ企業や機関と深く協力し、弊社の自動運転技術と革新的な製品を国際市場に推進しています。

最近、惠尔智能は米国のスマートリテール企業Robomartと戦略的協力協定を締結し、弊社の最先端の自動運転技術をRobomartに統合しました。両社は無人コンビニ、生鮮食品、コーヒーなどの分野で協力し、将来的には米国に約100台の無人小売車を投入する予定です。これは、自動小売車隊の広範な配備と運用段階の始まりを示しています。

惠尔智能は米国企業Factionともパートナーシップを確立しました。今後、数百台の惠尔智能の無人配送車がカリフォルニア州、ネバダ州、テキサス州、およびフロリダ州に投入されます。この協力において、Factionは最先端のリモートドライビングおよびリモート操作能力を惠尔智能の無人配送車に統合し、全体の安全性と信頼性を向上させます。

東アジア市場においても、惠尔智能は順調に発展しています。日本市場では無人化製品が広く需要を集め、高度な注目を受けています。東京に上場しているコンピュータービジョン技術に特化した企業Kudanと密接な産業協力を築いており、両社は無人配送車、L4レベルの乗用車自動運転ソリューション、SLAM技術などの分野で商業化プロジェクトを実現しています。また、世界最大のオープンソースプラットフォームAutowareや日本のトップ自動運転企業Tier IVとも緊密な協力関係を築き、惠尔智能の無人配送車やDTVなどのコア製品を世界に推進しています。

さらに、惠尔のグローバルビジネスはオーストラリア、ヨーロッパ、ラテンアメリカなどの地域でも急速に進展しています。

これですね。
h ttps://www.youtube.com/watch?v=A-h6_a0pHH0

AP＆AIが、今ここにいるのが駅プラットフォームなのか、段差のある舗装なのか、自転車道併設の歩道なのか、事故リスクの対象がどのように移動しているのかを。

目の不自由な方に言語でお伝えできたら、御本人の音声情報や肌感情報に少しでも加味できたら。

素晴らしい。👏

PCのOSも、スマホのOSも、GPUも
最終的には数社に収斂するし最先端企業は脱落しない（というか出来ない）。

あっ、この「チップ＆アルゴ」の進化の一つは、
カメラやLIDARの情報とAI（人工知能）との融合、つまりは言語化です。

お使いドローンロボットに2階の寝室から「1階のリビングから耳かきを取ってきて」という依頼を出来る未来です。

煽りすぎ？　ｗ