ライオンおさる

>>No. 872

原発政策が政権によって変わることはない。脱炭素社会は原発なくして成し得ないのだから。

>>No. 866

ソニーグループは31日、熊本県合志市で取得した土地に、半導体の一種である画像センサーの工場新設を決定したことを明らかにした。スマートフォンのカメラ向けで需要増が期待できるとして、生産能力の増強を図る。
　半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長が31日の事業説明会で表明した。時間がかかる建屋の建設から着手するという。一方、生産ラインを整備する時期や新工場の稼働時期は明言しなかった。清水氏は「需要動向を見極めながら判断する」と述べた。
　ソニーグループは昨年、同県菊陽町の既存工場の近くで約27ヘクタールの土地を取得すると公表し、画像センサー工場の建設を検討するとしていた。今年2月には10ヘクタールを追加で取得し、敷地面積は約37ヘクタールになったという。

>>No. 863

経済産業省は企業が北海道と九州にデータセンターを設置した場合に開設費用の半額を補助する。地方を指定して補助金を支給するのは珍しい。国内のセンターは都市部に8割が集中する。電力が豊富な地域に新設を促し、リスク分散を狙う。

北海道と九州は太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電が多い。米国のアマゾンやグーグルなどIT（情報技術）大手は自社のデータセンターで再生エネの活用を重視する傾向がある。

>>No. 861

米不動産投資会社のアジア・パシフィック・ランド（ＡＰＬ）グループは、北九州市に九州最大級のデータセンターを建設する。投資額は約１２５０億円を想定しており、国内や東アジアの企業などの需要を取り込みたい考えだ。２０２７年秋までの着工を目指す。

>>No. 816

最終的には借入金利払いも発電コストに入れて電気料金を上げていく形になりますので問題ありません。電力会社は倒産しません。東電が倒産しないのが何よりの証です。

>>No. 815

長期借入の割合が多いので、すぐには大きな影響はでないと思います。

>>No. 812

そもそも国の借金が1300兆円と大きいため、金利はそれほど上げることはできません。因みに東京電力の負債は13兆円以上あります。九電の負債は問題ありませんよ。

【アナリスト評価】九州電力、レーティング中立を据置き、目標株価2,010円に引上げ（日系大手証券）
05/30 18:01 配信

日系大手証券が5月30日、九州電力<9508>のレーティングを中立（Neutral）に据え置いた。一方、目標株価は1,270円から2,010円に引き上げた。因みに前日（5月29日）時点のレーティングコンセンサスは3.4（アナリスト数5人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは1,264円（アナリスト数5人）となっている。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/87905d7bcfba2d3f115ebf0a31256eeffb0c08de

IEA（国際エネルギー機関）はAIの普及により、世界の電力消費量が2026年には2022年の2倍以上に膨らむとしています。
日本でも電力中央研究所が算出する電力使用量は、2021年から2050年にかけて4割近く増えると予想しています。
高速演算を担うGPUの発熱もすさまじく、その冷房用にも電力が必要になります。
電力中央研究所のシナリオでは、将来のデータセンターの需要は現在と比べて10倍以上に増えると見られ、必要とされる電力量も2割以上増えることとなります。
現在、九州ではTSMCの大規模工場の建設が急ピッチで進められ、同じように北海道ではラピダスが新工場を建設に着手しています。
九州は「シリコン・アイランド」と呼ばれているように、元から製造業の産業集積が進んでいます。
それに対して北海道が日本の半導体製造のメッカになるには、新たな電力インフラの整備増強が必要になります。

家庭も新電力離れ、23年は初の流出超　料金競争に息切れ
2024/5/25 5:00
家庭向け電力小売りで新電力の苦境が鮮明だ。2023年には電力自由化以降で初めて大手電力に対し顧客が流出超になった。ロシアによるウクライナ侵略などを受けた燃料高で従来の価格競争力を維持できなくなった。現在は単価の変動を抑える固定料金や電気利用の予想データを提供する企業が注目され、競争の軸足が変わりつつある。

●データセンター関連の「電力」「非鉄」に活躍期待

　24日週末の東京市場では、米国株の急落に脅えて、日経平均株価は457円安となり、投資家が注目する75日移動平均線（24日時点3万8792円）をあっさり下回ってしまった。こうした状況下で想定される日経平均4万円奪回のシナリオは、6月にかけてエヌビディア株の急上昇とAI（人工知能）の将来性への期待感の高まりに牽引される形で、米国ハイテク株が幅広く買われることになる。そうなれば、東京市場もこれに同調して上値トライへと進もう。

　では、当面の物色対象はどう捉えればよいのか。米国株がエヌビディアの一本釣りとなれば、ここはやはりエヌビディア関連株ということになる。同社の好決算の背景には、膨大な データセンターの建設需要がある。データセンターに必要なのは、いうまでもなく電力と銅線だ。

　ここへきて早くも電力株と非鉄株に動意がうかがわれる。また、九州や北海道ではハイテク拠点の建設がすでに始まっている。となると、北海道電力 <9509> [東証Ｐ]、九州電力 <9508> [東証Ｐ]、加えて関連銘柄として北海電気工事 <1832> [札証]、九電工 <1959> [東証Ｐ]などに妙味が出てくる。

家庭の電気やガス料金が軒並み値上がりするのは、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格が落ち着いたことから、政府が補助金を打ち切るためだ。一方、ガソリンなどの燃油代補助は原油価格の高止まりを踏まえしばらく続ける。

　電気やガス代への影響が大きいLNG価格は、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を契機に高騰した。財務省の貿易統計によると、1トン当たりの輸入価格は22年9月に約16万円まで上昇し、侵攻前の22年1月の約2倍に達した。

　だが、その後は供給不安が後退したことなどから下落傾向をたどり、今年2月には侵攻前と同水準まで低下。政府は補助終了を決断した。

>>No. 366

私は10年以内に株価5,000円〜10,000円になると思っている。毎年物価もあがるからね。

中部経済連合会は20日、国が３年ぶりに議論を進める「エネルギー基本計画」について、提言書「次期エネルギー基本計画策定に対する提言」を発行した。分散型電源の活用などによる電力需給システム全体の効率化に向けた検討の必要性を示した。政府や関係者に向け政策への反映を働きかける。

　国は、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論を進めている。中経連は、脱炭素効果の高い既設の原子力発電所の最大限の活用や、新増設・リプレースを見据えた次世代革新炉の開発・建設の後押しの必要性を強調。低炭素化された火力電源の維持・活用に向け、ＣＯ２（二酸化炭素）を排出しない水素やアンモニアへの段階的な燃料転換などに向けた政策が不可欠だとした。

>>No. 256

利下げ確実とされるユーロの切り返しについて、テクニカルの視点でもしっかりした戻りが確認できた以上、足元では米ドル高の終焉を認識しなければならい時期である。

円が最弱であることに変わりはないが、円安のピークは過ぎた！　

米ドル自体が強くなければ、最弱の円でも売られなくなる

 円は最弱の外貨、という位置づけ自体は目先なお維持されていると思うが、円安のピークが過ぎた、という認識を念頭に入れるべきであろう。

 何しろ、米ドル全体の頭打ち、また反落の基調が確認できれば、いくら最弱でも、円が米ドル全体の弱さと関係なく売られていくことはない。

九州に住んでいますが、今ほど原発の有り難みを感じている人の割合が高いことはないだろう。九電から地域の区長宅に年1回原発の取り組み状況に説明に行かれているが今や反原発の主張をする方はほとんどいない。

電力需要は増えていきますし、核融合炉の開発が進む状況を考えれば売るのは10年後にし、それまで配当金を貰い続けます。

>>No. 203

九州電力が純粋持ち株会社制への移行を検討していることが15日、分かった。新設する持ち株会社の傘下に国内電気事業会社を置き、再生可能エネルギーなど成長事業を担う子会社を並列してぶら下げる方向だ。各事業に自律的な経営を促し、グループとして一段の成長を目指す

経済産業省は、新たな「エネルギー基本計画」に向け議論を開始します。日本テレビ経済部の岩田記者が解説します。

――「脱炭素」と「電力安定」の両立策が焦点ということですがポイントは？

ポイントは3年前の予想を大きく上回り、電力消費量が急増する可能性です。

今のエネルギー基本計画は3年前に策定されましたが、その際は2030年の電力需要は減少しているという見通しでした。

しかし、その後、例えばChatGPTといった生成AIの活用が広がっています。生成AIは莫大な電力を使うため、この需要に応えるデータセンターも建設ラッシュとなっています。

新たなエネルギー基本計画は、こうした電力消費量の増加を前提にして、安定供給と脱炭素のバランスをどうするかを探る必要があります。

>>No. 122

４月に就任した木村敬熊本県知事は、同県菊陽町に第２工場を建設すると表明した半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に関して、第３工場も県内に誘致したい意向を示した。
木村氏は11日のインタビューで、ＴＳＭＣと第３工場の誘致に向けた議論は現時点ではしていないが、同社の投資パターンが３工場でワンセットになっているとして、県内に「第３工場までは有り得る、あってもいいのではないか」と述べた。今夏ごろには同社の台湾本社を訪れ、今後に向けた協議をしたいとの意向を伝えたという。
第２工場は、第１工場の隣接地で年内着工の計画だ。木村氏は第１工場の支援を通じて道路などのインフラ整備、半導体人材育成の強化、ＴＳＭＣ社員の子供の教育受け入れ態勢など多面的な知見を得たとして、これらは第２、第３工場の支援にも活用できると強調した。
ＴＳＭＣの日本進出の地に選ばれた熊本県は、国などと連携し第１工場の建設を全面的にサポートした。県は同社の熊本進出を千載一遇のチャンスとしてとらえ、半導体産業の集積に向けた支援に取り組む。
ＴＳＭＣなどの発表によると、熊本県内の２つの工場で計3400人以上の雇用を見込む。工場周辺ではすでに地価が高騰し、従業員らの住宅や交通網などインフラ整備も進む。九州経済調査協会は、ＴＳＭＣ進出による熊本県への波及効果は2030年までの10年間で約10兆5360億円に上ると試算する。
台湾にはＴＳＭＣを筆頭に半導体関連企業や研究機関などが集積する新竹サイエンスパークがあるが、木村氏は「私もサイエンスパークみたいなものを作りたいとマニフェストに掲げている」と述べた。
また半導体工場では大量の水を使うため地下水の保全への懸念が高まっていることについて、第２工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討を始めていると明かした。