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概要

国内外(新興国を含む)の株式、債券、不動産投資信託証券(REIT)等を実質的な主要投資対象とする。相対的に大きな値動きが想定されるリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対して43%を中心とすることを原則とする。基本投資比率の決定において為替ヘッジを行うこととした実質組入外貨建資産については、マザーファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

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