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企業からのコメント

代表取締役社長 西永 裕司
社会からの期待に応え持続的成長を実現へ
代表取締役社長西永 裕司

 オエノングループは、2024年の創立100周年に向けた「長期ビジョン100」で掲げた5本の柱(「焼酎事業に集中」「アルコール事業 販売の拡大」「生産改革」「酵素医薬品事業の新展開」「CRE戦略」)を軸として、2019年度から5ヵ年の「中期経営計画2023」に取り組んでいます。本計画では最終年度の2023年度に、売上高900億円、経常利益30億円、売上高経常利益率3.3%、1株当たりの配当金10円、ROE9%の達成を目指してまいります。

 コア事業である酒類事業では、全国レベルでの「ビッグマン」の認知度・配荷率のアップを図るとともに環境配慮型容器への切り替えを進め、しそ焼酎「鍛高譚」は、高まる家飲み需要に応え手軽に購入できるパック商品を新たな軸として展開してまいります。好調な「すごむぎ」(甲乙混和焼酎で業界第2位)「博多の華むぎ」(本格麦焼酎で業界第2位)もさらなる販売拡大を図り、巣ごもり需要により伸張するチューハイの素では、定番のレモンに拘らず、多様化するニーズに対応してまいります。また、コロナ禍において生活に必要不可欠となった消毒用アルコールの原料となる、工業用アルコールにおいても、2019年に増強した生産設備を今後もフル稼働させ、引き続き、需要の急増に応えていく所存です。

 酵素医薬品事業では、主力の乳糖分解酵素(ラクターゼ)の海外販売における競争力強化を継続するとともに、乳酸菌などの受託培養を行う生産支援ビジネスについても規模拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。
 また、当社グループは、長期ビジョンにおいて、「顧客志向」と「収益志向」を両輪として「将来価値の共創」を行い、企業としての持続的成長を目指しています。その達成には、社会からの期待に応え、社会との信頼関係を構築していくことが不可欠であると認識しており、当社グループは積極的にESGに対応するとともに、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定

 当社と当社グループの合同酒精は、脱炭素化社会の実現に挑戦する企業として、2020年10月、経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。「ゼロエミ・チャレンジ企業」とは、経済産業省や NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) と連携して、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリストアップしたものです。合同酒精が手掛ける酵素医薬品の製造過程において、より環境負荷を低減できる技術開発に貢献するためのNEDOのプロジェクトへの参画が評価されました。
 当社グループでは、これまでもCO2排出量や産業廃棄物・重油使用料の削減など、環境負荷の軽減に取り組んでまいりました。今後も、脱炭素化社会の実現に向け、この取組みを継続してまいります。

高濃度アルコールの増産により国民生活の安定に貢献

 当社グループの合同酒精は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献した企業として、2020年12月、経済産業大臣より感謝状が授与されました。当社グループでは、今般のコロナ禍に際し、経済産業省からの緊急増産要請を受け、消毒用アルコールの原料となる工業用アルコールの増産に努めたほか、厚生労働省からの「手指消毒用エタノールの優先供給スキーム」協力要請に応じ、医療機関などへ特定発酵アルコールの優先供給を実施したほか、グループ拠点事業所の所在する自治体などへ向け、いち早く除菌用アルコールの寄付・供給を行ないました。当社グループでは、清水工場(静岡市清水区)と苫小牧工場(北海道苫小牧市)の2拠点でアルコール製造を行っており、清水工場では2019年10月にアルコール蒸留設備増強工事が完了したことにより、同工場の年間生産数量は従来の2倍超となりました。これにより、原料アルコールの増産要請に応じながらも、自社商品の安定供給を続けています。

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