ワロタ

当面は株価に期待しない方が良さそうですね。
株って、下り出すと思った以上に下がるってことが多いですし。

ただ、1年やそこらで、業績の長期的なトレンドなんかってのが大きく変わってしまうってことはそれほどないでしょうし、いずれはトレンドに復帰してくれるでしょうし、悲観するほどのこともないかも。
それと株を買うなら、これから半年間くらいがチャンスかもね。ただ、どうせ買うなら底値で買うに如かずですが、まだまだ、下げ余地は有りそうですね。

デベロッパーの破綻ってなんなんでしょうかね。影響ってほとんどないんじゃないかな？例えば、恒大が破綻しようが、こことは無縁かもよ。

そのそも、中国って土地は国有(公有）なんですよね。マンション開発なんかをする時って、土地の出し手ってほとんどが地方政府なんですが、土地の70年位のリース権を売却しても大した稼ぎに成らないんで、恒大なんかの開発業者とプロジェクト毎に合弁会社作って事業を進めるのが一般ですよね。売上営業利益率が3割程度稼げる利権なんです。更には建設も地方政府の傘下にある建設会社を使うんじゃないのかな？実質、主導しているのは地方政府の方かも。
世...[続きを見る]

デベロッパーの破綻ってなんなんでしょうかね。影響ってほとんどないんじゃないかな？例えば、恒大が破綻しようが、こことは無縁かもよ。

そのそも、中国って土地は国有(公有）なんですよね。マンション開発なんかをする時って、土地の出し手ってほとんどが地方政府なんですが、土地の70年位のリース権を売却しても大した稼ぎに成らないんで、恒大なんかの開発業者とプロジェクト毎に合弁会社作って事業を進めるのが一般ですよね。売上営業利益率が3割程度稼げる利権なんです。更には建設も地方政府の傘下にある建設会社を使うんじゃないのかな？実質、主導しているのは地方政府の方かも。
世界4大建設会社ってのがあるけど、それって全て中国の中央政府系の建設会社なんですよね。地方政府系建設会社の大手ってのも多くて、大手の大半は中央政府系か地方政府系なんじゃないかな。

話は戻して；ー
恒大なんかが潰れても、地方政府との合弁会社の方は基本的に影響はないのかも。恒大の場合、そんな地方政府との合弁会社が200社ほどありますね。
まして、建設が完了して、内装の段階に至ったもってのは上手く行ったプロジェクトと言っても良さそうですし。あとは、合弁会社はそれなりの利益を出して、清算されることになるだけでは。地方政府もシッカリ利益の恩恵に浴せるはずです。ここが、取引するとしても、相手はこれら合弁会社の方とですね。
そもそも、恒大が資金繰りに窮した主因って、地方政府との合弁会社に膨大な運転資金を融通したせいなんですよね。その資金を一時的にでも流用できれば良かったんでしょうけど、資金の引き上げは、おいそれとはできない仕組みになっているようです。お陰で、恒大ってバランスシート上では3兆円相当の現金があるのに、数十億円程度の利払いさえできなかったんです。金が有るのは合弁会社の方で、本体は火の車ってとこだったようです。

それから、スケルトンに関してですが、どうなんでしょうかね。現在もスケルトン渡しが基本のようですが。
最近は規制で、購入者もマンション引き渡し後、何年も放置しておくことはできなくなっているでしょうから、速やかに内装を施しているんでしょうかね。その際にはデベロッパーというか地方政府との合弁会社の方ですが、それらに委託しているのかも。
ただ、内装は購入者の好みによりますから、日本とは少し異なると思いますが。

かわいそうにのう
私は1200円ぐらいの時に買って儲けた勇者である
その後も1100円だか1100円だかで買ったことはあるが、愛想が尽きて買い値ぐらいで撤退したのかな
その後、だいぶ下がったようなので買も検討したが、どうも買いう気が怒らなくて買うのをやめたのだ
全員が含み損って感じかな
上がるパワーがなさそうなので当分塩漬けだ

いろいろと、お詳しそうですね。
私の数少ない知識では、以前はスケルトンが主流でしたが、最近は内装付きが主流になっているようです。

例えば2020年3月期の決算短信には、以下の記述があります。
「中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。」
「ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりましたが、」

上記のように、個人ではなくデベロッパーや内装業者との...[続きを見る]

いろいろと、お詳しそうですね。
私の数少ない知識では、以前はスケルトンが主流でしたが、最近は内装付きが主流になっているようです。

例えば2020年3月期の決算短信には、以下の記述があります。
「中国においては、住宅着工許可の条件として内装付住宅が常態となり既存取引先に加え、新規デベロッパー17社との取引が始まり、豊富な受注残を得ることが出来ました。」
「ルート販売も固定客の増加に加え、流し台、収納等も含め積極的な営業を行っておりましたが、」

上記のように、個人ではなくデベロッパーや内装業者との取引が多いと推測します。そもそも個人相手だと、大量の売掛金は発生しないですよね。

デベロッパーの金払いが悪くなると、下請けの内装業者の資金繰りも悪化しかねないので、油断はできないと思います。

中国子会社自体の財務は良好なんですね。
お知らせいただき、ありがとうございました。

話は替わって；ー
ここの取引先って不動産デベロッパーの比率は低いんじゃないかな？

基本的に中国ってスケルトン渡しなんですよね。内装は購入者がやるのが一般ですけど、おまけにDIYってのが多いんですよね。自分でやっちゃうんです。電気系の工事なんかはさすがに専門業者に委託するんでしょうけど。なにせ、内装工事業者の質が低いようですし、信用されていないんです。それと規格がバラバラなんです。ですから、内装関連の資材って大量生産的な生産方式は向いて無いようで、ここの様に受注生産方式ってのが正解かも。
ドアノブ一つにしても、「色の違い×形状...[続きを見る]

話は替わって；ー
ここの取引先って不動産デベロッパーの比率は低いんじゃないかな？

基本的に中国ってスケルトン渡しなんですよね。内装は購入者がやるのが一般ですけど、おまけにDIYってのが多いんですよね。自分でやっちゃうんです。電気系の工事なんかはさすがに専門業者に委託するんでしょうけど。なにせ、内装工事業者の質が低いようですし、信用されていないんです。それと規格がバラバラなんです。ですから、内装関連の資材って大量生産的な生産方式は向いて無いようで、ここの様に受注生産方式ってのが正解かも。
ドアノブ一つにしても、「色の違い×形状の違い×材質の違い×ドアの厚みの違い」ってな差異が有って、これって想像をはるかに超えるような数の違いになってしまうんですって。一声、数万通りあるっていうんですよね。冗談みたいなホントの話の様です。

ところで；ー
パナソニックなんかは中国で内装関連の子会社(合弁)を作って直接個人と取引してますね。ここもそうしているのかな？
ここも、単にドアなんかを売っているだけじゃないようです。中国売上みると工事や据付の売上が全体の25％くらいを占めてますね。据付や内装工事関連の事業ってのも期待できるのかも。現地企業が信用されてませんが、それに対し、パナとか外資系の方が信用度は高いようですし。

最近はまともになってきたと思いますけど、数年ほど前でしたら、内装が終わっても3か月くらいはガス抜きのため入居が憚られたとさえ言われてましたし。デベロッパーも下手に内装済で引き渡しなんかやると、クレーム対応が厄介なんで、スケルトンってのが一般化したのかも知れませんね。

とは言っても、着実に優良な専門業者に委託する率は増えているようですし、けっこう内装も高級化してきているようですね。ここの中国におけるビジネスチャンスって想像以上に大きそうです。工事や据付の売上比率が高まって行きそうですね。

期末残高は期末の為替レートで評価替え。
一方、売上は年間平均レートで換算しなおしますね。少しは影響あったりしてね？

ところで、中国の売掛金のサイトってやたらに長いんですよね。普通でしたら、かなりの借金をしないと、とてもじゃないですが運転資金を賄えないんですよね。
でも、ここの中国子会社の借金って意外に少ないんですよね。それどころか、18年3月期(中国子会社ベースでは17年12月期）なんて、中国子会社全体で無借金になっちゃったんです。おまけに預金が24億円も積み上がっちゃったんですよね。
顧客から手形を貰い、バカスカ割り引い...[続きを見る]

期末残高は期末の為替レートで評価替え。
一方、売上は年間平均レートで換算しなおしますね。少しは影響あったりしてね？

ところで、中国の売掛金のサイトってやたらに長いんですよね。普通でしたら、かなりの借金をしないと、とてもじゃないですが運転資金を賄えないんですよね。
でも、ここの中国子会社の借金って意外に少ないんですよね。それどころか、18年3月期(中国子会社ベースでは17年12月期）なんて、中国子会社全体で無借金になっちゃったんです。おまけに預金が24億円も積み上がっちゃったんですよね。
顧客から手形を貰い、バカスカ割り引いて資金繰りを賄っていたようですが、割引杉で、一種の利払いに相当する”手形損”が結構な額ありましたね。あまり賢いやり方方では無かったかも。
それ以降は、ここも手形割引に頼らなくても資金的余裕が出てきたんでしょうか、手形損が大きく減って来てますね。ピークの19年3月期には▲454.8百万だったのが、22年3月期には▲28.1百万円まで減って来てます。ここの中国子会社の資金管理って、預金と借金がほぼ見合う程度の資金管理方法をとっていますね。売掛金が積み上がるって、逆に言えば資金的余裕が大きくなって来たってことかも。資金繰りの為に手形を貰う必要さえなくなってきたのかも。

中国では銀行による融資の条件は非常に厳しいですし、資金的に余裕のある会社って、顧客の支払い期限の延長に関する要望を受け入れることで、顧客を獲得している面もありますし、ここの中国子会社の財務状態なら楽に要望を受け入れられるところまで来てますね。

ここの中国子会社全体で200億円相当の売掛債権を保有してますけど、借入金は15億に過ぎませんし、凄い資金的な余裕を持っているようですね。普通でしたら100億を優に超える借金をしないと資金を回せないはずなんですが。

貴重な情報を、ありがとうございます。
有価証券報告書のご指摘の箇所の、22/3期の記載に注目したいと思います。
なんとなく中国は胡散臭いイメージがあるので、当該箇所に記載されている、「中国建築業界特有の商習慣に基づく売掛債権回収のリスク」に神経質になっていましたが、これまでは貸倒は発生していないのですね。

為替の影響については、売上にも同等に発生するので、回転日数には影響しないと思います。

上海のロックダウンもいよいよ終わるということなので入ってみました

中国が正常化してくれば株価も上がると思うのですが、いかがでしょうか？

為替の影響が大きいかもね。
21/03末　元＝16.704 円
22/03末　元＝18.683円

お陰で、売掛だけじゃなくて、買掛も同じような比率で増えてますね。
それから、ここの取引先って不動産デベロッパーの比率は低いんじゃないかな？

それとね、ここって日本では貸倒の被害を受けるけど、中国では事業開始から20年間にわたって、貸倒は無かったんじゃないかな？信用不安のある所からは手形で受け取り、即現金化してしまうしね。
21/3期の有価証券報告書の9ページに中国の売掛債権残高推移表...[続きを見る]

為替の影響が大きいかもね。
21/03末　元＝16.704 円
22/03末　元＝18.683円

お陰で、売掛だけじゃなくて、買掛も同じような比率で増えてますね。
それから、ここの取引先って不動産デベロッパーの比率は低いんじゃないかな？

それとね、ここって日本では貸倒の被害を受けるけど、中国では事業開始から20年間にわたって、貸倒は無かったんじゃないかな？信用不安のある所からは手形で受け取り、即現金化してしまうしね。
21/3期の有価証券報告書の9ページに中国の売掛債権残高推移表ってのが載ってるけど、その表の下に「これまで貸し倒れの実績はありません」ってわざわざコメントしてあるよ。
リーマンの時、中国の内装業者の3割が破綻したと云われていたけど、その時ですらここは中国では被害を受けてなかったよ。日本ではさんざんだったけど。

与信の言及あったので、触らなくなった…監視用に少しだけ持っているけど

ま~高配当銘柄として大事にいきましょ信用でリバ狙うような銘柄でもないし。

一言でいうと、不透明感いっぱいの決算ですね。
３Qまでの貯金で通期決算は悪くありませんが、４Qだけ見ると2～3割の減益です。（営業利益は-28.3%)
ウッドショックの影響なのか、粗利率が大きく低下しています。（前4Q:31.6%→今4Q:25.4%）

更に不安なのが、売掛金回転日数の増大です。（前4Q:163日→今4Q:203日）
中国不動産会社への与信が焦げ付いている懸念があり、要観察です。
ロックダウンもあり次期予想が出せない状態では、買いを出しにくいですね。

最高益＆増配で良い決算発表だったんじゃないのかな？
でも23年3月期の見通しを非開示にしたから、そこが引っか
かっていて買われないのかな？単純に人気が無いだけ？
よくわからないので上げてくれることを信じて『祈る』ｗ

社員だけじゃなくて、経営者さんもだけどね。

何様？
何様なんだろうね。

ともあれ、会社にしがみ付く時代ってもう終わったんじゃないのかね。いつまでも古い日本的な雇用概念でいられちゃ困るんだよね。
働きの悪い社員は給料を下げられるだけ下げて追い出さないとね。

能力ない分際でよう言うわ。偉そうに。不愉快極まりない。何様のつもりだ？

能力のない社員ってのは会社にしがみつくしかないのかな。
でも、給料安いだろうから、それなりの職が見つかるんじゃないかな？
逆に給料が高いと、会社にしがみつくしかないんだよね。転職なんかしようとすると給料半減だもね。

転職できるだけの能力、キャリアがないので他にいけないのよ。
一番の問題は85歳の社長、死ぬまで現役らしいですね

社員死亡事故でニホンフラッシュに7697万円賠償命令　徳島地裁判決