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この企業じたい　新興市場の様な　企業活動している。これで　減損損失が

止まればよいが　安易な事業計画で再度減損損失の計上　否定できない

１部の企業でなくＪＱがふさわしい

変則１５月決算　手元資金莫大　　超優良株の見本

今晩　説明する

コロナ通知システム乱立　調整役不在「総崩れ」の恐れ
ネット・IT ヘルスケア 小売り・外食 コラム（テクノロジー） モバイル・5G フィンテック
2020/7/13 2:001890文字［有料会員限定］
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東京都現代美術館でQRコードの読み取りを呼びかける掲示（撮影:日経クロステック）
東京都現代美術館でQRコードの読み取りを呼びかける掲示（撮影:日経クロステック）

日経クロステック
全国の都道府県や政令市などの自治体でQRコードを使った新型コロナウイ...[続きを見る]

コロナ通知システム乱立　調整役不在「総崩れ」の恐れ
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東京都現代美術館でQRコードの読み取りを呼びかける掲示（撮影:日経クロステック）
東京都現代美術館でQRコードの読み取りを呼びかける掲示（撮影:日経クロステック）

日経クロステック
全国の都道府県や政令市などの自治体でQRコードを使った新型コロナウイルス感染情報の通知システムが乱立している。厚生労働省の接触確認アプリを含め類似のシステムが増えれば、いずれも普及率が伸びず「総崩れ」も懸念されるが、今のところ政府に調整の動きはみられない。

通知システムは、施設や店舗などに置かれたQRコードを来訪者が読み取ることで、訪問履歴を記録する。登録店舗で新型コロナの感染者やクラスターが発生すると、登録していた人に感染情報を通知する仕組みだ。事業者の事前申請と訪問者の訪問登録が必要だが、多くの自治体で普及は思うように進んでいない。

例えば、神奈川県の通知システムの場合、飲食店の登録件数は3784件（6月29日時点）で普及率は1割程度だ。浜松市では、事業者登録件数はイベントなど含めて985件（7月1日時点）で目標の1万5000件にはほど遠い。

訪問者の方も似た状況で、例えば東京都立の多摩動物公園（東京都日野市）は6月12日から都の通知システムのQRコードを置いているが、都の試算によると設置後の1週間で登録した訪問者は全体の2割程度にとどまるという。

■店舗、利用者ともメリット感じられるか

多くの自治体は普及へ向けた課題として、店舗と訪問者が登録のメリットを感じにくい点を挙げる。店舗は「登録してクラスター（感染者集団）が発生した場合に風評被害が出ることを恐れている」（大阪府スマートシティ戦略部）。訪問者のメリットは感染情報を得ることだが、感染者が比較的多い東京都、大阪府、神奈川県でも、6月末時点で感染情報を通知した実績はない。

店舗のメリットに関して、神奈川県は「店舗はQRコードによって消費者に安全をアピールできる」（神奈川県コロナ対策本部）とする。...[続きを見る]

■店舗、利用者ともメリット感じられるか

多くの自治体は普及へ向けた課題として、店舗と訪問者が登録のメリットを感じにくい点を挙げる。店舗は「登録してクラスター（感染者集団）が発生した場合に風評被害が出ることを恐れている」（大阪府スマートシティ戦略部）。訪問者のメリットは感染情報を得ることだが、感染者が比較的多い東京都、大阪府、神奈川県でも、6月末時点で感染情報を通知した実績はない。

店舗のメリットに関して、神奈川県は「店舗はQRコードによって消費者に安全をアピールできる」（神奈川県コロナ対策本部）とする。QRコードの取得条件として感染防止策の実施を定めているため「QRコードがある店ならば安心して通える」という理屈だ。しかし感染防止策の実施の有無は各店舗の自己申告制といい、消費者の店選びの基準になるかは不透明だ。

店舗への普及に向けて、東京都はスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」を展開するソフトバンクグループ傘下のPayPay（東京・千代田）、「au PAY」を展開するKDDI（au）と連携して「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を開始予定だ。利用者が同意した場合に限り、2社がそれぞれスマホ決済の履歴を基に、アプリ内で感染情報を通知する。

この仕組みであれば利用者が訪問登録を意識する必要がなく、利便性は高そうだ。一方で2社は同意する動機付けとなるようなポイント還元などのキャンペーンを実施する予定はなく、どこまで同意を集められるかは未知数だ。

■政府「あくまで自治体の取り組み」

複数の自治体を訪れる場合はそれぞれ別のシステムに訪問登録する必要がある点も、利用者にとって煩雑だ。自治体の多くは他の自治体と通知システムの連携や集約を行う予定はないとしている。

県と市で別のシステムをつくった事例すらある。京都府は7月1日、既存の観光向けアプリ「こことろ」を改修し、QRコードではなく訪問した施設を地図上で選択して登録（チェックイン）するサービスを始めた。京都市には既にQRコードを読み込んでメールアドレスを登録するシステムがあり、同じ目的の取り組みが府と市で併存する。

京都市の「京都市新型コロナあんしん追跡サービス」（左）と京都府の「こことろ」（右）（撮影:日経クロステック）


登録情報は府と市で連携するため「どちらかのサービスを使ってもらえばよい」...[続きを見る]

県と市で別のシステムをつくった事例すらある。京都府は7月1日、既存の観光向けアプリ「こことろ」を改修し、QRコードではなく訪問した施設を地図上で選択して登録（チェックイン）するサービスを始めた。京都市には既にQRコードを読み込んでメールアドレスを登録するシステムがあり、同じ目的の取り組みが府と市で併存する。

京都市の「京都市新型コロナあんしん追跡サービス」（左）と京都府の「こことろ」（右）（撮影:日経クロステック）


登録情報は府と市で連携するため「どちらかのサービスを使ってもらえばよい」（京都府のシステム担当者）とするが、厚労省の接触確認アプリ「COCOA」も含めれば3つの新型コロナ対策アプリが併存する。利用者が混乱する事態になり、いずれのサービスも普及率が伸び悩む「総崩れ」状態になれば、感染の恐れがある人へ速やかに通知するというサービスの目的が果たされず、新型コロナの早期収束は遠のいてしまう。そうした混乱の懸念に対し、政府内で交通整理をする動きはみられない。内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室とIT総合戦略室はいずれも各自治体の通知システムについて「あくまで自治体の取り組み。現時点で施策はない」とした。厚労省は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（HER-SYS）」で感染者ごとの訪問施設情報を一元管理するが、自治体間の情報連携に関与しないという。「各自治体の通知システムに必要なのは感染者が発生した施設と時間だけで、HER-SYSが管理する感染者の個人情報までは不要のため」（厚労省のHER-SYS担当者）としている。

コロナのオンライン 調査

大増収、増益

インテージ　コロナ調査　専門

米の新規感染6万1300人　フロリダ、4月のNY抜き最多
新型コロナ 北米 ビジネス
2020/7/13 6:37 (2020/7/13 11:39更新)

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フロリダ州では11日に「ディズニーワールド」が再開したが、新型コロナの新規感染者数は増加を続けている=AP
フロリダ州では11日に「ディズニーワールド」が再開したが、新型コロナの新規感染者数は増加を続けている=AP
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回った。傾向をみるための7日移動平均では5万8700人と最多を更新した。約2100万人が暮らす東部フ...[続きを見る]

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フロリダ州では11日に「ディズニーワールド」が再開したが、新型コロナの新規感染者数は増加を続けている=AP
フロリダ州では11日に「ディズニーワールド」が再開したが、新型コロナの新規感染者数は増加を続けている=AP
【シリコンバレー=佐藤浩実】米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回った。傾向をみるための7日移動平均では5万8700人と最多を更新した。約2100万人が暮らす東部フロリダ州では同日の新規感染者数が1万5千人を超えた。感染拡大が深刻だった4月中旬のニューヨーク州（1万1571人）や、7月上旬のカリフォルニア州（1万1694人）を上回り、州別の1日あたりの感染者数として最多となる。
人口や検査数の違いはあるものの、フロリダ州では検査を受けた人に占める感染者の割合を示す「陽性率」が過去1週間13～21%で推移。10%を下回っていた6月から大幅に上昇している。症状の軽い40歳前後の感染者が目立つ。これまでに入院した重症者は累計約1万8300人にのぼる。
トランプ米大統領に近いとされるフロリダ州のデサンティス知事はコロナ禍でも経済活動の再開を優先してきた。
11日には米ウォルト・ディズニーが同州の「ディズニーワールド・リゾート」を4カ月ぶりに再開したものの、マスク着用を義務付けて入園者数を絞るなど通常営業にはほど遠い。それでもSNS（交流サイト）には再開に対する批判があふれ、8月に同州で予定する学校再開への反発も強まっている。
州別ではテキサス州も11日の新規感染者数が1万人を上回り、同州として最多を更新した。4千万人が暮らす西部カリフォルニア州やアリゾナ州の新規感染者数も高止まりしており、米国で新型コロナの感染が収束する兆しは見えていない。
米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新規感染数は11日集計分で約21万9400人。米東部時間12日午後9時（日本時間13日午前10時）時点で、累計の感染者数は1286万人となった。米国のほか、ブラジルやインドなどで増加基調が続いている。死者数は56万8千人を超えた。

東証前引け　反発、一時400円超高　コロナ治療薬期待で買い
2020/7/13 11:51
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13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比386円44銭（1.73%）高の2万2677円25銭で前場を終えた。上げ幅は一時400円を超えた。米国で新型コロナウイルスの治療薬への開発期待が高まり、幅広い銘柄に買いが広がった。国内で上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが一巡したとみられており、需給面での不安感が和らいだことも相場を押し上げた。

日本時間13日の米ダウ工業株30種平均の先物...[続きを見る]

東証前引け　反発、一時400円超高　コロナ治療薬期待で買い
2020/7/13 11:51
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13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比386円44銭（1.73%）高の2万2677円25銭で前場を終えた。上げ幅は一時400円を超えた。米国で新型コロナウイルスの治療薬への開発期待が高まり、幅広い銘柄に買いが広がった。国内で上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが一巡したとみられており、需給面での不安感が和らいだことも相場を押し上げた。

日本時間13日の米ダウ工業株30種平均の先物が終始高く推移したことも支えだった。米国では、14日のJPモルガン・チェースなど金融機関の決算発表が始まる。「新型コロナウイルスの感染拡大で業績への警戒が強いなかで、『想定ほど悪くない』との見方が広がれば日本株にもプラスになりそうだ」（国内証券の情報担当者）との声があった。

一方、国内では新型コロナの新たな感染者数が増加傾向にあり、経済活動停滞懸念がくすぶっていることは引き続き相場の重荷だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆833億円、売買高は6億2463万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1933と、全体の約9割を占めた。値下がりは206、変わらずは30銘柄だった。

前週末に3～5月期決算を発表した安川電は高く始まったものの、午前は2%安で終えた。ソフトバンクグループが連日で高値を更新したほか、ソニーは約半年ぶりに8000円台を回復した。ファストリ、任天堂、トヨタ、三菱UFJなどが上昇した。一方、東エレク、アドテスト、中外薬が下げた。前週末に今期最終赤字見通しを発表した良品計画も安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）

iインテージ　コロナ調査専門

インテージ、広告主の予算配分を最適化
ネット・IT
2020/7/13 10:35491文字［有料会員限定］
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市場調査会社のインテージ（東京・千代田）は、テレビCMを考えている広告主向けに、地域ごとのCM予算配分の最適化を支援するサービスを始める。インテージとNTTドコモがもつテレビ視聴データを用い、CMをある属性のターゲットにどのくらい届けられているかを示す「リーチ率」を最大化する予算の配分を示す。2023年に2億円の売上高を目指す。

始めるサービスは「エリア・オプティマイザー」。...[続きを見る]

インテージ、広告主の予算配分を最適化
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市場調査会社のインテージ（東京・千代田）は、テレビCMを考えている広告主向けに、地域ごとのCM予算配分の最適化を支援するサービスを始める。インテージとNTTドコモがもつテレビ視聴データを用い、CMをある属性のターゲットにどのくらい届けられているかを示す「リーチ率」を最大化する予算の配分を示す。2023年に2億円の売上高を目指す。

始めるサービスは「エリア・オプティマイザー」。ネットに接続できるスマートテレビの視聴データから、どこの地域のどんな属性の人がどんな番組を見ているかを計測。データをもとに、例えば「F1」（20歳から34歳の女性）など顧客がCMを届けたい層へのリーチ率を最大にする地域ごとの予算配分を計算する。計算結果は全体のCM予算のうち関東広域エリアにいくら、福岡エリアにいくら、というように示す。価格は1件200万円から。

テレビの視聴データは持ち株会社のインテージホールディングスとドコモが出資するドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）がもつ視聴者の推定在宅情報と、スマートテレビの機器データとをひも付けて算出する。視聴者の属性から個人が特定されることはない。

882えq

きさらぎ

株価がなんともアレなゴロ数字w

昨日、インテージ主催の会場調査に行きました。コロナ対策しっかりしてましたよ！緊急事態宣言がまた出ない限りは厳戒態勢ではあるものの運営できるし、復活してきていると思います。インテージに限らず他の調査会社も動き出しているので、業界自体動き始めてると思います。

30円配当落ちの始値は、基準値より大きく下げて気配出て、気配は戻しつつあるけど、買い注文が細ってるので正直非常に心配な展開、860円で寄ったが…

業績下方修正後のこの値上がりは、正直予想外だったなぁ。まだまだ、勉強が足らんね。