掲示板「みんなの評価」
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直近1週間でユーザーが掲示板投稿時に選択した感情の割合を表示しています。
掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。
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905(最新)
オルカンとSP500が上がるのは嬉しいですが、
過度な円安で国民の生活が立ち行かなくなってしまう。。。 -
904
とにかく証券会社の収入減を、徹底して減らそう。明確に方向感が出るまでは、一旦手仕舞いをして時を待とう。相場は逃げない、まだまだ続く。
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902
どうせ、毎日いじっても儲からないから。
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901
彼らに何を言っても無駄。株は買わない、空売りもしない、積立は停止、確定拠出年金は利確して安定資金に逃げる。
皆で「薄商い」にしよう。方向感にメリハリが付くまで、個人はお休み。そうすれば勝手に下がる。 -
900
バブルだバブルだ泡踊り 踊らにゃ損損損
なんかHやな -
899
san***** 強く売りたい 5月15日 04:54
奥様投資家から「大ひんしゅく」ですよー。東京エレクトロンさんと、証券会社さん。
はかながで美しいく、家族に献身的な女性投資家、皆んないなくなっちゃうよ。チャートや方向感が読めないんだから。
投資家減らしたいなら、お好きにどうぞ、ステキな背広の「ペテンの証券マン」さん。その代わり手数料収入減るぞ。来る日も言うのは半導体と生成AI。君らも終わりだ。
約定手数料を今でも取る証券会社は倒産するな。 -
898
ダウのチャートは高値更新する動き
42000ドルまで上げるよ😃 -
897
san***** 強く売りたい 5月15日 04:48
日本は贅沢品、いっさい売れないぞ。首を洗って待ってろよ。
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896
san***** 強く売りたい 5月15日 04:46
能登半島の復興(東北もだが)そっちのけで、台湾企業や米国テック系への支援ばかり。弱者の視点にまったく立ってない。すべては議員の利権と、国家公務員の「ご褒美出張」の熊本・千歳。
公明党の国土交通大臣は、能登には行かないくせに、Go Toと全国旅行支援で税金のばらまきばかり。
円安地獄で、もう国民の怒りは爆発ですよ(笑)
岸田、やっぱり策は無い、潔く解散総選挙やれ。都知事選と同日の7月7日にやれ。1発でやれば経費も減る。裏金だけでなく無駄金を使うな。
国民は暇ではない。 -
あと20分
マイ転したら胸熱 -
894
san***** 強く売りたい 5月15日 04:39
まったく政策がすすまない理由?安倍氏暗殺→旧〇〇教会との癒着→裏金大臣と大物のオンパレード。大臣・議員がまったく仕事をしていない。
ポスト岸田なんて誰もやらんわ。 -
コロナが又流行れば
利下げしても
物価安くなるよ -
892
san***** 強く売りたい 5月15日 04:36
もう日本経済は終わりだ。円安で食料と日用品しか買えんわ。
衆議院解散総選挙で間違いなく「政権交代」や。 -
コロナの時のが
金使わないし物価安戦争だったし
生活裕福だった人多いよな -
890
san***** 強く売りたい 5月15日 04:33
だが日米でその使い道は異なる。米国では旅行や外食などのコロナ禍後の「リベンジ消費」を中心に使われた。尾畠氏は「米国の高所得層では超過貯蓄も追い風にサービス消費が進んだ」と分析する。米国の1~3月期の実質国内総生産(GDP)で個人消費は前期比年率2.5%増えた。
一方、日本の使い道は食品などの生活必需品が中心だ。総務省の家計調査では23年の名目消費支出で食料が前年比5.7%、家事用消耗品が2.3%増えた。 -
889
san***** 強く売りたい 5月15日 04:31
コロナ貯蓄、3兆円取り崩し 昨年国内、必需品へ支出 消費、物価上昇に対応
2024/05/15 日本経済新聞 朝刊 4ページ
個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩している。2023年に3兆~6兆円が支出に回った。生活必需品が値上がりし、消費者が食品や衣料などへの支出にあてた。娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的だ。
米国でもコロナ貯蓄が減っているのは日本と同じだ。SMBC日興証券の尾畠未輝氏が米商務省のデータをもとに推計したところ、21年には2兆ドル程度あった米コロナ貯蓄は足元で300億ドル程度まで減った。 -
日経あと1000円下がると
ダウとのバランス見栄え
よくなるけど
なかなか下がらないな -
887
san***** 強く売りたい 5月15日 04:25
米、中国EV関税4倍 半導体や太陽光パネルも上げ
「過剰生産」と批判 中国「WTOに違反」
2024/05/15 日本経済新聞 朝刊 1ページ
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル(約2.8兆円)分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。
不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018~19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。
中国商務省は14日、関税引き上げに「断固反対する」との報道官談話を出した。「自国の権益を守るため断固とした措置をとる」と明言し、対抗措置を示唆した。
中国は「通商法301条」にもとづく追加関税が世界貿易機関(WTO)ルールに違反するとの立場だ。 -
886
最初から
まだまだ利下げなど無理なのに
ダウ上げちゃいけない時に
継続的な利下げなど匂わせて
身動きとれない
パウエルもこのまま任期終えるか?
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