雑誌・コラムニュース

中国の燃料電池車ブームは日本企業に追い風か

東風汽車が2019年に開発した「風神AX 7 FCV」(筆者撮影) 東風汽車が2019年に開発した「風神AX 7 FCV」(筆者撮影)

 5月22日に北京で開幕した全国人民代表大会で、長城汽車や新華聯集団など地場企業のトップが中国における燃料電池車(FCV)産業の育成を提言し、電気自動車(EV)一辺倒からの政策転換を呼びかけている。

 新型コロナウイルスの影響で、EVを中心とする中国の新エネルギー車(NEV)の販売台数は大きく減少している。「2025年にNEVが新車販売の25%を占める」という中国政府が描く大胆なEVシフトに暗雲が立ち込めている。

 一方で、2009年にEV普及を目的とした国家プロジェクト「十城千両」のFCV版(意見募集)が5月に中国国内で報道され、8つの省・市がFCV推進の候補地として挙げられた。近年、多くの地方政府が独自のFCV優遇政策を打ち出し、地場企業が相次いでFCVの開発に参入した。

 国家レベルの産業推進策が実行されれば、中国FCV産業は発展の軌道に乗ることが期待される。EVシフトの次にはFCVブームの到来が予感されている中、FCV分野で先行する日系企業にとっては新ビジネスを創出するうえでの朗報であろう。

■中国におけるFCV実用化の実態

 中国汽車工程学会が発表した「省エネ・NEV技術ロードマップ」(2016年)では、2025年までにFCVの普及規模を5万台へ、水素ステーションを300カ所まで増やし、2030年にはそれぞれ100万台規模、1000カ所以上に拡大・整備することを目標として掲げる。

 中国では、コークス炉ガスからの水素(副生水素)などが主な水素供給源となっている。生産された副生水素を高圧水素ガスチューブトレーラーで水素ステーションへ輸送するのは一般的である。EVに比べ、FCVは、航続距離が長く、燃料充填時間が短いなどの特徴を持っている。

 しかし、製造コスト高や水素ステーションの整備・運営コスト高など、FCV実用化に向けた課題が多い。中国ではFCVが2016年から比較的採算が取れるバスや物流車(トラック)など商用車分野に導入され始めた。

 2019年末時点、中国では商用車を中心とするFCVの累計販売台数が6178台、運営中の水素ステーションが約50カ所ある。2019年のFCV販売台数は2733台にすぎず、そのうち、物流車が全体の6割超を占める。このままいくと、中国政府が掲げたFCVの普及目標の達成は難しいだろう。

 昨年末、中国工業情報部は「NEV産業発展計画(2021-2035年)」(草案)の策定に向けてEVに限らず、FCVを含む多様な技術路線を推進する方針を示した。草案ではFCVの燃料となる水素を供給する施設の配置や輸送管の建設、水素の蓄蔵・運送コストの低減などを模索しながら、特定地域におけるFCV商用車の導入を支援する方針が示された。

 中国財務部は5月、北京市、上海市、山西省、江蘇省、河南省、湖北省、広東省、四川省の8省市に「燃料電池車の示範推進に関する通知」(意見募集)を提起し、FCVモデル都市の認定に取り組む姿勢を示した。FCVモデル都市の認定条件は以下の4つとなる。

① 部品条件:コア部品・材料技術の向上と実用化。関連企業が研究開発能力を擁し、第3者の総合テストを受けた部品をモデル地区内のFCV500台以上に供給する
② 車両条件:新技術を用いる車両の導入と実用化。モデル地区におけるFCV導入台数は1000台超、1台当たりの累計走行距離は3万㎞を満たす
③ インフラ条件:水素供給及び水素ステーションの建設。水素源の確保及び安全性・経済性、稼働できる水素ステーション15カ所以上

④ 政策条件:関連支援策の整備。地方政府による水素ステーションの運営、FCVの普及、政府のモニタリングなどに関する政策の策定。

■補助金は過去と比べると減少

 また、政府は認定された都市に対し、4年間のモデル期間を設け、導入実績に合わせて奨励金を支給する方針を示した。財政部は別途で策定した「FCV都市・都市群の示範目標とポイント制度」に基づき、上記条件の達成状況をポイント加算方式で評価し、奨励金支給額を決める。

 筆者がそれぞれ評価項目の奨励金上限で計算したところ、新制度では1台当たりのFCV補助金額は約10万元(約150万円)となり、過去(2019年)のFCV補助金額(1台当たり平均約570万円)の26%にとどまる。

 「十城千両」のFCV版とみられる国家プロジェクトは、地方政府主導で公共交通機関、タクシー、政府機関の公用車、郵政などの分野を対象に、都市単位でのFCV導入を図る目的である。これにより中国FCV産業の発展が期待される。

 現在、中国では17の省・市がFCV支援政策を打ち出し、地場自動車メーカーやベンチャー企業など約400社がFCV事業に参入した。北京市では2022年北京冬季五輪に向けて、北京の空港と張家口市を結ぶ高速道路に水素ステーションが建設されている。

 今年4月には北汽福田汽車、中国石油天然ガス(CNPC)、北京億華通科技の3社が、北京市に35メガパスカル(MPa)と70MPa対応の水素ステーションの建設で合意。上海市では、中国石油化工(Sinopec)が市内のガソリンスタンドに水素充塡設備を設置し、給油と給水素を一体化するビジネスモデルを導入し始めた。

 また、上海汽車傘下のSHPTは、上海で燃料電池スタック工場(年産1万2000台)を建設し、常熟で燃料電池システム(年産2000台)の生産を計画している。同社製の燃料電池は上海汽車の自主ブランド車「栄威」FCVに採用されている。

 広東省仏山市は2017年から国内初の水素ステーションを運営し、現在市内には水素ステーション8カ所が設けられている。深セン市では、深セン巴士など地場企業4社が今年に同市初のFCV路線バスの運行を予定し、水素ステーションの建設、燃料電池システムの研究開発にも取り組んでいる。

 湖北省武漢市は2025年までに水素ステーション200カ所の建設、FCV3万台の導入を計画している。新興FCVメーカーの武漢格羅夫(Grove Hydrogen)は2019年に大型多目的スポーツ車(SUV)タイプのFCVコンセプトカーを公開した。中国企業初の炭素繊維を使用し、航続距離は1000㎞に達する。併せて今年5月に黄岡市でFCV産業パークを建設し、3年以内にFCVを2万台生産すると発表した。

 また、武漢市に本拠を置く大手自動車メーカーの東風汽車が2018年からFCVコア部品研究の国家プロジェクトを主導し、昨年には国家電投集団科学技術研究院と提携し、FCV車両や電池スタックとシステムの開発を行っている。

■高コストの中国版FCV

 一方、現在中国製FCV乗用車の製造コストは約20万ドルとなり、日本製FCVの3倍程度に上るといわれる。コスト高だけではなく、FCVの部品技術、素材においては、地場企業は大きく遅れている。車両コスト全体の約半分を占める燃料電池システム分野では、上海重塑、北京億華通科技、清能股份、広東国鴻の4社が約7割のシェアを占めている。

 スタック分野ではカナダのバラード社から技術導入した広東国鴻が約5割のシェアを占めている。膜電極分野では、元バラード技術者が創業した鴻基創能、フロリダ州立大学研究者が設立した蘇州擎動科技、雄韜電源(スタック生産)と武漢理工大学が設立したWuhan WUT Energyが主要メーカーである。現在、地場企業製スタックの体積効率密度は日本企業の半分程度にとどまり、膜電極の生産効率や信頼性・耐久性は依然向上する必要がある。

 水素貯蔵システム分野では、天海工業、中材科技、瀋陽斯林達が主要地場メーカーである。水素タンクの素材と水素の充填圧力をみると、地場企業が金属製タイプの内張り材を利用しているのに対し、日本企業が高強度な樹脂材料を量産している。また、地場企業が35MPa(メガパスカル)タイプⅢタンクを使用しており、2025年には70MPaタイプⅣタンク(日本企業が使用中)の量産を目指している。

 現在中国では、FCVや燃料電池の主要材料は輸入に依存し、地場企業のみでのFCV産業サプライチェーンの整備は容易ではない。今後外資系企業が参入すれば、産業全体のグレードアップを図り、市場シェアも大きく変化すると予測される。

■FCVでトヨタと現代の争い

 2019年のFCV世界販売台数は前年の2倍の7574台に達し、現代のネキソ(NEXO)が4818台でトヨタ自動車のミライ(2407台)を抜き世界首位となった。ネキソは70MPaの高圧水素貯蔵タンク3つを搭載し、わずか5分の充填で866㎞を走行できる。現代は2019年10月に中国でネキソの試乗イベントを開催した。また四川現代(独資子会社)で商用車向けのFCV生産を検討しており、2023年の生産開始を目指すと報道された。

 トヨタは2015年からFCV特許を開放し、提携先を広げることでFCV事業の拡大を図ろうとしている。中国では、2019年に北汽福田汽車、中国一汽、金龍聯合汽車工業、北京億華通科技、上海重塑能源との提携を発表した。北京億華通科技と上海重塑能源科技はトヨタ製スタックを採用した燃料電池システムを地場メーカーのFCVバスに供給する予定だ。

 一方、フォルクスワーゲン、BMWなど欧州自動車メーカーは今後EVに集中する方向を表明しているが、欧州系メガサプライヤーは燃料電池関連のビジネスも推進している。

 ドイツのボッシュは、江蘇省無錫市で燃料電池の開発・生産拠点を立ち上げ、2021年に生産開始を目指す。同拠点はドイツに次ぐ燃料電池の一大開発・生産拠点となり、長距離走行のトラックなど大型商用車への供給を計画している。ケムニッツ工科大学と燃料電池研究室を立ち上げたドイツの独コンチネンタル、現代自動車に水素貯蔵システムを供給したフランスのフォルシアが今後中国でFCV部品関連事業を展開するだろう。

 中国水素エネルギー聯盟(China Hydrogen Alliance)が2019年に発表した「中国水素エネルギー・燃料電池産業白書」では、2050年までに水素が中国エネルギー消費全体の10%を占め、水素ステーション1万カ所を建設する。また商用車市場に占めるFCVの割合が2030年に7%(36万台)、2050年に37%(160万台)に達し、乗用車に占めるFCV割合は、2030年に3%、2050年に14%に達すると予測される。

 中国ではFCVモデル都市に対する奨励金制度が実施されれば、地方政府がFCV関連の資本誘致やインフラ整備に力を入れると思われる。水素製造や部品など高い技術力を擁する日本のFCV関連メーカーは、地方政府とリレーションを構築しながら、実力を持つ地場企業と提携し、事業展開を図ることは効果的であろう。

関連ニュース

銘柄情報を探す

あなたへのおすすめ

情報提供元一覧