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データセクション-大幅高 総務省がコロナ対策で海外支援との報道で思惑

 データセクション<3905>が大幅高。日本経済新聞電子版は22日、総務省が新興国の新型コロナウイルス対策をIT(情報技術)で支援すると報じた。
 
 記事によれば、肺炎の有無を医師が遠隔画像診断するシステムをアフリカや東南アジアの5カ国に導入するもよう。国内でも約300の医療機関が脳卒中の診断などで使っており、信頼性は高いという。新型コロナの疑いのある人が肺炎を発症しているか調べるのにも役立つとみているようだ。

 上記については、医療関連スタートアップのアルム(本社:東京都渋谷区)の遠隔診断システムを海外展開し、ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、ルワンダ、タイを対象に、導入に向けた実証実験の費用を補助するとしている。

 同社は2019年12月、アルム社およびIQVIAジャパングループと共同で「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中および心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援するプロジェクトを立ち上げており、総務省の支援事業にも関連しているのではとの思惑から買いが入っている。
 

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