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欧米の注目経済指標:米政策金利は長期間変更なしとの見方も

1月27日-31日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り

■28日(火)午後10時30分発表予定
○(米)12月耐久財受注-予想は前月比+1.0%
参考となる11月実績は前月比-2.0%。大手自動車会社のストライキ解消で自動車・同部品は増加したが、軍用機・同部品が大幅に減少したことが要因。12月については、軍用機・同部品の受注はやや増加する可能性があること、自動車・同部品の受注も増加すると予想されており、全体的には11月実績を上回ることが予想される。

■29日(水)日本時間30日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は金融政策の現状維持
現行の政策金利は米中通商協議における第1段階の合意後も適切だが、通商問題などを巡る米中関係の不確実性が除去されたわけではなく、新型肺炎の感染拡大などによって世界経済の減速傾向は変わらないと予想されていることから、1月28-29日に開かれる次回FOMC会合を含めて、米国の金融政策は長期間変更なしの状態が続く見込み。

■30日(木)午後10時30分発表予定
○(米)10-12月期国内総生産(GDP)速報値-予想は前期比年率+2.2%
参考となるアトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算(1月17日時点)では前期比年率+1.8%とされている。ただし、12月分の経済指標の一部はやや改善していることから、予測モデルの成長率予想を多少上回る可能性がある。市場予想は妥当な水準か。

■31日(金)午後7時発表予定
○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+1.1%
12月のユーロ圏景況感指数は上昇していること、家計支出の増加、工業生産はやや拡大しつつあることから、ユーロ圏の景気はやや持ち直しの兆しがみられる。大幅な改善は期待できないものの、前年比1%台前半の成長となる可能性が高い。

○その他の主な経済指標の発表予定
・27日(月):(米)12月新築住宅販売件数
・28日(火):(米)11月CS20都市住宅価格指数、(米)1月消費者信頼感指数
・30日(木):(欧)12月ユーロ圏失業率、(英)英国中央銀行MPC金融政策発表
・31日(金):(日)12月失業率、(日)12月鉱工業生産、(中)1月製造業PMI、(欧)1月ユーロ圏消費者物価指数、(米)12月PCEコア価格指数、(米)1月シカゴ購買部協会景気指数


《FA》

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