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投信保有長期化の一方、「プッシュ型営業」懸念―金融庁・販社調査

提供:モーニングスター社 提供:モーニングスター社

 金融庁は10日、顧客本位の業務運営のあり方等を議題とした金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第26回)を開催し、「顧客本位の業務運営に関する原則」の浸透・定着状況に関する金融機関(販売会社)のモニタリング結果を公表した。
 

 配布資料によると、金融機関における従業員の適切な動機づけについては、預り資産増加額や積立件数など資産形成層の拡大につながる事項の評価項目への導入や評価ウェイトの拡大を図っているとした。投信の残高増加額等のKPI(成果指標)を営業店毎に算出の上で業績評価に反映するなど、「回転売買や手数料の高い商品に偏った販売を回避する取組みが見られている」と評価している。
 

 一方で、投信について平均保有期間が全業態で長期化しているとしつつも、リスク性金融商品(投信及び一時払い保険)の月次販売額が引き続き四半期末ごとに伸びている点も指摘。「営業現場でのブッシュ型営業が一定程度行われていることが窺われる」との見方を改めて示した。
 

 また、顧客への提案においては、ロボアドバイザーの活用により販売員間の提案水準のバラツキを小さくする取り組みが一部で見られたとした。もっとも、販売員は知識・スキルに格差がある中で、多様な顧客ニーズへの対応と広範で専門的な知識が求められているとして、個々の商品販売だけでなく長期・分散投資の提案が可能な人材の育成が課題とした。
 

 利益相反の管理については、系列運用会社と非系列運用会社の商品販売において、業績評価上で差を設けた金融機関は認められなかったとした。主要行・大手証券の投信販売における系列商品の割合は販売額で4~8割、取扱商品数では3~7割と、各行・各社でまちまちであるほか、各行・各社の販売額上位5商品(店頭販売)は1~3銘柄が系列商品であるとした。
 

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