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ドル円は108.65円近辺での振幅が継続=NY為替後半

 NY時間の終盤になってドル円は108.65円近辺での振幅が継続。ロンドン時間には108.50円を割り込む場面も見られたが、サポートされている。ドル円は米国債にらみの動きも見られており、ロンドン時間に発表になったユーロ圏や英国の景況感指標が弱い内容となったことで、欧州債や英国債利回りの低下と伴に米国債利回りも下げたことから、ドル円が圧迫されたものと思われる。

 ただ、108.50円を下回ると買いオーダーも見られ水準は維持している。全体的に水準に変化はなく、次のアクション待ちの状況に変化はない。市場は依然として米中貿易協議に神経質になっている。トランプ大統領が「合意に近づいている」と発言し、中国側も合意に向けて取り組んでいる姿勢を強調しており、きょうの市場にはひとまず、次の展開待ちの雰囲気が広がっている。ただ、市場からは年内の合意は難しく、来年にずれ込むとの声も出ている。ただ、12月15日に予定している中国製品への追加関税は延期されるものと見ているようだ。

 ドル円はここ数日、下落はするものの、いずれも買い戻されており、下値が底堅くなっている兆候も示しつつある。しかし、依然として上値は重く、本日108.75円付近に来ている21日線水準と、108.95円付近の200日線水準には、なお慎重なようだ。

 ユーロドルは売りが優勢で1.10ドル台前半に下落。この日発表になったユーロ圏PMIがユーロ売りを誘発したようだ。製造業のPMIは下げ止まりを示していたものの、今度はサービス業が弱かったことが失望的感を強めた模様。また、この日発表の英PMIが弱い内容となり、ポンドに連れ安した面もあったようだ。

 きょうはラガルドECB総裁の講演が伝わっていた。新たなポリシー・ミックスが必要としており、財政政策を組み合わせることでECBの目標達成が早まるだろうといった趣旨の内容だった。ドイツを始めとした加盟国の政府をラガルド総裁が説得できるかが鍵となりそうだが、少なくともいまのところは、ドイツ政府は財政刺激策の拡大には消極的な姿勢を示している。

 ポンドは売りが目立ち、ポンドドルは1.28ドル台前半まで下落。きょうの下げで21日線を完全に下回って来ており、来週以降の動きが警戒される。この日発表の11月の英PMIが弱い内容となったことで先行き不透明感が強まっている模様。総合PMIは48.3と2016年7月以来の低水準に低下した。

 発表元のIHSマークイットによると、EU離脱を巡る不透明感が影響したとしており、12月12日の総選挙が決まったことも先行き不透感を強めたという。同社によると、今回のPMIは10-12月期の英GDPが前期比マイナス0.2%になることを示唆しているとし、市場では利下げ期待が高まっているようだ。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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