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欧州マーケットダイジェスト・20日 株安・金利低下・円神経質

(20日終値:21日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=108.53円(20日15時時点比△0.01円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=120.11円(▲0.07円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1067ドル(▲0.0007ドル)
FTSE100種総合株価指数:7262.49(前営業日比▲61.31)
ドイツ株式指数(DAX):13158.14(▲62.98)
10年物英国債利回り:0.730%(▲0.003%)
10年物独国債利回り:▲0.347%(▲0.008%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)    <発表値>   <前回発表値>
10月独PPI
前月比            ▲0.2%      0.1%
10月ロシア失業率        4.6%      4.5%

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は神経質な展開。香港を巡る米中間の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、世界的に株価が下落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが優勢となった。アジア時間の安値108.36円を下抜けて一時108.35円まで値を下げた。ただ、下値では本邦実需勢をはじめ押し目買い意欲が強いなか、NY市場に入ると買い戻しが優勢に。米国株が下げ渋ったほか、ナイト・セッションの日経平均先物が持ち直したことなどが相場の支援材料となり、一時108.74円と日通し高値を更新した。
 もっとも、「米中の第1段階の通商合意は来年にずれ込む可能性がある」との一部報道が伝わると、米国株の急落とともに一時108.44円付近まで押し戻された。
 なお米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。これに対し、中国外務省は「強烈な非難と断固とした反対」を表明した。今後、トランプ大統領が法案に署名し、成立するか否かが焦点となっている。

・ユーロドルは方向感に乏しかった。欧州委員会が「イタリアは財政目標からさらに遠のいている」「ベルギーやスペイン、フランスは財政規則を破るリスク」との見解を示したと伝わると、ユーロ売り・ドル買いが先行し一時1.1053ドルと日通し安値を付けた。そのあとはユーロ円の上昇につれた買いが入り一時1.1081ドル付近まで上昇したものの、アジア時間に付けた日通し高値1.1081ドルを上抜けることは出来ず再び上値が重くなった。

・ユーロ円は荒い値動き。日本時間夕刻に一時119.85円と日通し安値を付けたものの、NY市場では米国株の下げ渋りやドル円の上昇につれた買いが入り一時120.41円の本日高値まで値を上げた。ただ、米中合意期待が後退すると120.03円付近まで下押ししている。

・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことを受けて米中関係の悪化が懸念され、幅広い銘柄に売りが出た。HSBCやプルデンシャル、アビバなど金融セクターの下げが指数の下げに大きく影響した。BPやロイヤル・ダッチ・シェルなどエネルギー株も軟調だった。

・フランクフルト株式相場は反落。米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことを受けて米中関係の悪化が懸念された。個別ではワイヤーカード(3.30%安)やルフトハンザ(2.54%安)、コンチネンタル(1.51%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。

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