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株式週間展望=強調展開に陰りなし―腰の入った買いに需給良好、2万4000円台視野

 上げ一服となった今週(11-15日)の日経平均株価は、前週比で88円安の2万3303円で終えた。週次のマイナスは6週間ぶり。もっとも、大きく調整する気配はなく、前日比161円高となった週末15日は力強い陽線を引いている。海外勢の買いには腰が入っており、強調展開に陰りはない。来週(18-22日)は再び2万4000円台が視野に入りそうだ。

 合意文書への署名が待たれる米中貿易協議をめぐっては今週、段階的な双方の関税撤廃への期待感を背景に株式市場に勢いが付いたが、その後は米国側から慎重な発言もあり週半ばにかけては日経平均が伸び悩んだ。12日の取引時間中高値2万3545円に対する下げ幅は最大で480円強に達したが、2万3000円台を割ることなく切り返した。

 東証の投資部門別売買状況(2市場)によれば、外国人投資家の現物株と先物を合わせた買い越しは11月第1週(5-8日)まで6週連続となった。特にこのところは現物株の買い越し幅が大きい(第1週は約4600億円)。市場では、「単なる買い戻しにとどまらない長期の買い手」(大手証券)の存在がささやかれる。

 世界的に債券から株式への資金の移動が加速している可能性があり、日本株もその恩恵を受けている。直近出そろった7-9月決算の内容は各社の事業環境の厳しさを映し出したものの、マネーフローに支えられる高時価総額銘柄を中心に、値動きは堅調そのものだ。

 日経平均は8月の安値(2万110円)を底に上昇基調が鮮明となり、上向きの25日移動平均線がサポートラインとして意識される。米中協議や香港情勢、欧州景気の不透明感など外部環境に懸念材料は残るものの、それらを上回る買い意欲に突き動かされている。また、高値警戒感からくる根強い逆張りが、結果的に相場上昇の一翼を担う構図も変わらない。

 来週はまず18日に、米政府による中国通信機器大手ファーウェイへの制裁の一部例外措置の猶予期限を迎える。期限が再延長されれば、一段と買い安心感が高まりそうだ。20日には10月29、30日分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が公表されるものの、市場は年内の追加利下げを想定していないため大きなリスクにはならないとみられる。

 経済指標は19日に米10月住宅着工件数、21日に10月中古住宅販売件数と11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、22日にユーロ圏11月製造業PMI(購買担当者指数)がそれぞれ発表される。日本では20日に10月貿易統計。21日の10月工作機械受注(確報値)は、速報が底割れしているだけにその詳細が注目される。

 このほか、19日に米グーグルのクラウドゲームサービスがスタート。22日には映画「アナと雪の女王」続編が日米で同時に公開される。来週の日経平均の想定レンジは2万3000-2万3800円とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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