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香港のデモ参加者は単なる「暴徒」ではない

8月30日朝、香港警察は雨傘運動の指導者でもあった黄之鋒、周庭の両氏を拘束したが、夕方に釈放した(写真:AP/アフロ)  8月30日朝、香港警察は雨傘運動の指導者でもあった黄之鋒、周庭の両氏を拘束したが、夕方に釈放した(写真:AP/アフロ) 

林鄭月娥行政長官の条例撤回表明にかかわらず、香港ではデモが続き、警察との衝突も絶えない。だが、香港のデモ隊は単なる「暴徒」ではない。時に平和的に、時に暴力に訴えるデモは、効果が冷静に測定され、香港人の支持を得ている。
 「逃亡犯条例」への反対から始まった香港の抗議運動は、6月9日の「103万人デモ」以来、大規模な抗議が毎週続けられ、すでに3カ月が経過した。9月4日には、林鄭月娥行政長官がついに条例の撤回を発表した。これを受けて香港でも一時株価が急上昇、日本でも各紙が翌朝トップで報じた。しかし、「撤回」表明後もデモが多発する状況は変わらない。

 なかでも、「デモの暴力」は衝撃的である。本来香港では、2003年7月1日の「50万人デモ」が、「ゴミ箱一つ倒さなかった」と言われるほど、平和なデモを行う文化が定着していた。今回も、6月9日の「103万人デモ」や、同16日の「200万人デモ」など、大量の参加者を集めるデモは、ほぼ合法で平和裡に行われてきた。

 しかし、長期化の過程で、こうした平和なデモと並行して、一部の者がためらいなく暴力行為を行うようになり、9月初めには、毎夜鉄道の駅が破壊されて使用不能になったり、路上での放火やバリケード設置などが行われ、警察と衝突したりする事態が、休日・平日を問わず毎日発生した。

 言うまでもないことであるが、公共施設の破壊は犯罪であり、迷惑行為でもあろう。しかし、これまた言うまでもないことであるが、そのような子どもでもわかる理屈は、暴力行為に及ぶデモ参加者も先刻承知である。「香港人がんばれ」と叫ぶような、香港への愛にあふれるはずの者たちが、なぜこのような「自傷行為」に当たる暴力に訴えるのか。

 そして、それにもかかわらず、中央政府・香港政府の期待に反して、多くの市民がいまだに、この危険を増す、迷惑な抗議活動を支持する一方で人間の鎖や平和な行進などの、まったく性質の異なる運動も並行して続けられているのか、という大きな疑問が浮かぶ。

 本稿は、こうした状況を論理的に説明することを試みる。知れば知るほどに、香港の危機は深刻であり、かつ長期化が見込まれる国際問題としての事態の拡大は避けられないと、筆者には感じられる。

■残る「4つの要求」の意味

 条約の 「撤回」で抗議活動が収まらない理由としてわかりやすいのは、デモ参加者には「5つの要求」があり、「撤回」はそのうちの1つにすぎないからである。香港民意研究所による「撤回」表明後の調査では、林鄭長官が「撤回」以外の要求に応じないことに反対と答えた者は65%であり、多数の市民の不満は収まっていない。

 巨大な抗議活動の第一波となった「103万人デモ」にもかかわらず、政府は条例審議を進めると宣言した。議会である立法会の審議入り予定日の6月12日、抗議のデモ参加者が立法会を包囲し、突入を試みると、警察は催涙弾・ゴム弾などを用いて強硬にこれを排除し、林鄭長官は「組織的暴動の発動」とデモを非難した。

 さらに市民の怒りが爆発し、立法会は開会不能に陥り、政府は15日、法案審議の一時停止に追い込まれた。それでも怒りは収まらず、翌16日には「200万人デモ」が発生した。

 「5つの要求」は、この「200万人デモ」の際、主催団体の「民間人権陣線」が掲げたものである。その内容は、条例修正案の撤回のほか、独立調査委員会を設置して警察の武力行使の責任を追及すること、デモを「暴動」と評価したことを撤回すること、デモ参加者を罪に問わないこと、そして林鄭長官の辞職であった。だが、長官辞職の要求は、7月1日に立法会に突入したデモ参加者によって、普通選挙の実施へと変更されている。

 残された4つの要求は、政府とデモ参加者の間の溝の深さを示している。うち3つは、暴力行為を赦し、警察を罰することを求める内容である。

 デモ参加者は、デモのたびに繰り返される警察の武力鎮圧に激しく怒っている。これに対し、北京・香港両政府にとって、事態の鎮静化には警察力が頼りであり、いずれも会見のたびに警察の努力を称賛している。

 これは妥協可能な両者の意見の相違というよりも、根本的な政治観の対立である。デモ参加者は民意に応じない政府を道徳的に受け入れられず、政府は統治に従わない市民を許せない。ここに至って、デモ参加者はこの体制のあり方自体を問題視するようになった。彼らは林鄭長官の進退にすら興味を失った。どうせ後任がこの体制によって選ばれるのであれば、誰がやっても同じということである。

 したがって5つ目の要求は、行政長官の辞職から、普通選挙の実施による民主的体制への転換に変更されたのである。これは中国共産党政権の論理では「政権転覆の試み」であり、要求の難度は格段に上昇した。

■デモ支持者の強烈な「仲間意識」

 暴力行為を辞さない「前線」のデモ参加者と、休日に平和的なデモ行進を行う多数の市民は、かなり性質の異なる集団である。しかし、彼らの間には、「共通の目標を持つデモ参加者同士は攻撃し合わない」という強い意志が当初から存在している。

 ネット上では、デモの支持者同士は「兄弟」や「手足」と呼び合う。自身の一部に近い、かけがえのない仲間という意味である。負傷者・逮捕者などの犠牲者には「義士」の「称号」も与えられる。平和主義者も、暴力行為を非難したり、逮捕者を冷笑したりすることはしない。

 こうした「仲間」の集団はかなりの規模に上る。デモが暴力性と平和性を持ちあわせることで、多くの者から共感を得やすい状況を作っているからである。暴力行動と平和的な行動は同時並行的に進められているが、双方がつねに行われているわけではない。

 デモ支持者たちはネット上の掲示板などでしきりに議論と分析を重ね、行動の「効果」を分析し、次の行動を考える。暴力が嫌われそうな予兆があると「前線」は退いて、時には行きすぎを謝罪もし、平和デモが主流となる。そして平和デモに応じない政府への怒りが市民に蓄積されると、政府への圧力を強めるために暴力行為が行われる。つまり、デモ参加者の行為は、相当程度「民意」をくみ取って構築され、実際に民意を勝ち得ている。

 8月16日の香港紙「明報」に掲載された調査では、デモ参加者の暴力が過度であるとする者は39.5%であったのに対し、警察の暴力が過度であるとする者は67.7%に上った。経済に悪影響が出た場合、最大の責任は香港政府にあるとする者が56.8%、デモ参加者にあるとする者はわずか8.5%である。

 政府の対応方針は一貫して、暴力行為に罰を与え、一般市民をデモから遠ざけることだが、暴力的なデモをさらに強力な警察力で鎮圧し、平和なデモを無視する現在の対応策は、両者を離間させるよりもむしろ団結させている。政府の支持率は大規模デモの開始以降も下がり続けている。

 9月に入ると、ネット上で「香港の革命歌」が作られ、各地に集まってこれを歌う集会が多くの人を集めている。政府はすでに「香港人」という巨大な「仲間」を敵に回してしまったのである。

 そうはいっても、デモを永久に続けることはできない。とくに日本人にとって衝撃的に映るのは鉄道駅の破壊行為であろう。香港の地下鉄や通勤電車を独占する香港鉄路(港鉄)は、デモ参加者を輸送する役割を担っていることを、中国の「人民日報」から「暴徒専用列車」と非難された。

 現在売り上げの半分近くを大陸での鉄道事業などで得る港鉄は、それ以来デモ予定場所の最寄り駅を通過させるなどの措置をとるようになった。車内や駅構内での衝突も多く、警察の暴力的鎮圧を容認したなどの疑惑が次々と生じた港鉄は、共産党の「党鉄」と揶揄されて攻撃対象となっている。しかし、多くの市民に影響を与える行為には当然リスクも伴う。

 経済の影響も、短期であればともかく、長く続けば不満を持つ者も増えるであろう。

 しかし、このデモの本質的問題は、「もはや、やめられなくなってしまっている」ことである。デモ参加者は「5つの要求」すべてを求めると言っている。実現困難な要求を政府にのませるには、行動をエスカレートさせ、強い圧力を政府に与えるしかない。

 しかし、それはより多くの暴力行為・非合法行為を意味する。とくに「前線」は、確実に多くの「暴動罪」をすでに犯している。現在は覆面して逃げ回っている彼らも、事態が鎮静化したときには、大規模な捜索・逮捕が行われるのは間違いないと悟っている。

 現に、「雨傘運動」後には若者が次々と断罪された。若者のカリスマであり、2016年の九龍半島・旺角での騒乱で「暴動罪」に問われた梁天琦には、昨年、懲役6年の刑が下っている。今回は規模から見てこれでは済まないし、中央政府の嫌がる行為を次々と繰り返したデモ参加者、あるいは香港そのものに対して、北京も確実にあの手この手で「制裁」するであろう。

 「特赦」の要求が呑まれないまま運動を終えることは、自身または「仲間」への厳罰を受け入れることになる。若者は恐怖に泣き、震えており、市民の多くは「私利のためではなく、香港のために自らを犠牲にした」若者に同情し、支えねばという使命感を持っている。デモの継続は「自衛」のための抵抗となっている。

■「死なばもろとも」

 絶望の中で、8月頃から、若者の間では「攬炒」という発想が広がっている。ともに焼かれてしまおう、「死なばもろとも」という意味である。9月11日のウォール・ストリート・ジャーナルのある記事は、香港を「中国の銀行が呼吸する肺」と称した。

 香港が持つ国際金融センターとしての機能は、北京にとって死活的利益であると考えるデモ参加者は、自身を「人質」にして、香港の社会・経済を破壊することで、香港の親中的な既得層や特権層、そして中央政府もろともに損失を与えることを戦略とする。

 8月31日のデモ現場で香港の研究者が行った調査(9月8日「明報」掲載)では、「香港に国際社会の制裁などの極端な事態が生じた場合、中央政府の損失が香港より大きい」と述べた者は87%にまで上っている。破壊行為も、景気後退も、不動産価格の下落も、大陸客の減少も、小売業の不景気も、アジア最悪の経済格差と特権層の政治権力の独占という体制に絶望してきた市民は、むしろ「世直し」として喜んでしまう。

 そして、デモ参加者が巻き込もうしているのは北京だけではない。アメリカは「香港政策法」という法律を持ち、香港に自治がないとアメリカが判断した場合、香港を中国と異なる経済体と見なす現在の政策を放棄し、中国と同じ扱いに変えることが可能である。これが発動されると、香港が国際金融センターとして機能することが難しくなり、中国経済にも相当な打撃が予想される。

 さらに、アメリカ議会は間もなく「香港人権民主法案」を審議しようとしている。香港の人権を害する者のアメリカ入国拒否や資産凍結、さらには香港が普通選挙を実施しない場合の制裁なども盛り込まれる可能性がある。9月8日には、香港のアメリカ総領事館前で集結し、「香港人権民主法案」の可決をアメリカ議会に求めるデモが多くの人を集めた。大量の香港人が星条旗を振る光景は、北京にとってどれほど忌々しいものであるか。

 経済重視のトランプ大統領は、当初香港問題への無関心をあらわにしていたが、事態の深刻化はアメリカの世論を動かし、大統領選を控える彼も無視できない状況を生んだ。香港はついにアメリカをも「死なばもろとも」に巻き込もうとしている。香港デモの行く末が、世界的な経済危機の発端となる可能性すら、われわれは考えなければならない。

■デモだけでは終わらない

 当初「逃亡犯条例」の撤回を求めて始まった香港のデモは、現在は体制への不信任を訴える「反乱」に転じている。国家の統治を否定する「反乱」が暴力を使うのはむしろ当然というのがデモ参加者の心理であろう。同時に、暴力は中国・アメリカを引きずり込むための、彼らの冷徹な計算の現れでもある。

 「平和なデモはいいが、暴力はいけない」と説教しても意味をなさない。政府の鎮静化の試みは、暴力路線と平和路線の同盟に阻まれ、むしろ「香港人」の団結を強めさせている。

 権威主義的な政府と、西欧型の自由な社会が共存してきた香港の「一国二制度」は、米中貿易戦争の下で、修復不能の対立になってしまった。このデモは国慶節(10月1日)や区議会議員選挙(11月24日)などの政治日程を控えて長期化するであろうし、やがてデモが収束しても、米中対立という新しい国際社会の構図の下で、香港政治のセンシティブな状態は続くであろう。

 世界ではグローバル化の動揺が進んでいる。香港に示されているのは国際秩序の変化の深刻さである。ここから目を離すことはできない。

文/倉田徹(くらた とおる)立教大学教授。1975年生まれ。東京大学卒業、2008年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、 博士(学術)。香港日本国総領事館専門調査員、日本学術振興会特別研究員、 金沢大学准教授を経て現職。著書に『香港の過去・現在・未来』(編著)、『香港 中国と向き合う自由都市』(共著)など。

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