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欧州マーケットダイジェスト・14日 株安・金利低下・ポンド神経質

(14日終値:15日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=108.39円(14日15時時点比△0.11円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=119.51円(△0.08円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1026ドル(▲0.0004ドル)
FTSE100種総合株価指数:7213.45(前営業日比▲33.63)
ドイツ株式指数(DAX):12486.56(▲25.09)
10年物英国債利回り:0.637%(▲0.068%)
10年物独国債利回り:▲0.457%(▲0.015%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)       <発表値>   <前回発表値>
9月独卸売物価指数(WPI、前月比)  ▲0.4%     ▲0.8%
8月ユーロ圏鉱工業生産
前月比                0.4%     ▲0.4%
前年比               ▲2.8%    ▲2.1%・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ポンドドルは神経質な値動きだった。前週末にポンド高が進んだ反動からポジション調整目的の売りが優勢で始まった。英国の欧州連合(EU)離脱案を巡り、「今週17-18日のEU首脳会談までにEU側と合意に達することは困難」との見方も相場の重しとなり、一時1.2516ドルと日通し安値を付けた。23時30分前には1.2650ドル付近まで買い戻される場面もあったが、リンネ・フィンランド首相が「ブレグジット合意に至るには時間が足りない」との見解が示すと再び弱含んだ。

・ドル円は底堅い動き。米中通商合意の第1段階について、「中国側は詳細を詰めるためのさらなる協議を早ければ今月末にも持ちたい」との一部報道が伝わると円買い・ドル売りが先行。18時30分前に一時108.03円と日通し安値を付けた。欧州株相場の下落も相場の重しとなった。市場では「米中は貿易戦争を一時停戦しただけで、合意は小さなものだ」との声が聞かれた。
 ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げる展開に。小安く始まった米国株が持ち直したことで円売り・ドル買いが優勢となり一時108.46円まで値を上げた。市場では「投資家らは米中貿易合意が部分的だったことに若干失望しているものの、今後第2、第3の合意が実現すると楽観しているようだ」との指摘もあった。

・ユーロドルはもみ合い。ポンドドルの下落につれた売りが先行し一時1.1013ドルと日通し安値を付けたものの、ポンドドルが買い戻されるとユーロドルも1.1043ドル付近まで持ち直した。ユーロドル自体に方向感はなかった。
 NYの取引時間帯では、米国がコロンブスデーの祝日で米債券市場が休場となり、市場参加者が減少。相場材料にも乏しく、1.1030ドルを挟んだ狭いレンジ取引に終始した。

・ユーロ円はドル円と似た動き。日本時間夕刻に一時119.19円と日通し安値を付けたものの、売りが一巡すると徐々に下値を切り上げて一時119.56円付近まで強含んだ。

・トルコリラは軟調。対ドルでは一時5.9384リラと8月26日以来の安値を付けた。NATO加盟国内でトルコの孤立が深まる中、トランプ米大統領は「まもなくトルコに対して大規模制裁が課される」とツイッターに投稿。シリア北部のクルド人勢力に対して軍事作戦を始めたトルコに対して、米政権が新たな制裁を課す準備を進めているとの見方が広がり、同国株式や通貨を売る動きにつながった。トルコの代表的な株式指数であるイスタンブール100種指数は先週末比5.1%安で取引を終えた。
 なお、一部通信社が報じたところによると「米国は早ければ今日にも対トルコ制裁を発動する」という。

・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。時価総額の大きい銀行株と鉱業株が売られ、相場の重しとなった。個別ではロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、RBSなどの下げが目立ったほか、リオ・ティントやBHPグループなどの下げが大きかった。構成銘柄の約7割が下落した。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。前週末に約2カ月半ぶりの高値を付けたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではワイヤーカード(1.44%安)やインフィニオン・テクノロジーズ(1.39%安)、アリアンツ(1.13%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。

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