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米ドル「1人勝ち」の状況は当面続く!高金利三兄弟の新興国通貨はキケン!?

ドルインデックス 日足 (出所:Bloomberg) ドルインデックス 日足 (出所:Bloomberg)

■米ドル全面高につれ、市場に著しい変化が2つ!
 米ドル全面高の勢いは、一服の兆しが見えたものの、総じて堅調な基調を保ち、昨年(2017年)年初来の下落トレンドに対する修正が続くだろう。

 もしも、米ドル全面高の調整が先行するならば、それはより健全な上昇波の形成につながるから、むしろ歓迎されるべきかと思う。

 米ドル全面高につれ、マーケットには著しい変化がもたらされた。特に以下の2点が鮮明である。

 まず、米ドル高で新興国通貨危機の様相を呈していること。

 次に、市場センチメントが米ドル安一辺倒から修正されていること。

トルコリラ/円 日足 (出所:IG証券) トルコリラ/円 日足 (出所:IG証券)

■新興国通貨危機はミセス・ワタナベにとっても一大事
 新興国通貨危機については、アルゼンチンペソ安を止めるべく、アルゼンチン中央銀行が市中金利を40%へ引き上げたのが象徴的な出来事だ。

 米ドル高は、米利上げ余地の拡大や米長期金利の上昇と連動する側面が強まり、新興国どころか、香港ドルの下落で見られたように、一部先進国や地域の通貨も軒並み切り下げ、国際資金の米国還流の流れを示唆。また、これからさらに本格化していく可能性が大きい。

 ミセス・ワタナベ(日本の個人投資家)さんにとっても他人事ではない。なにしろ、スワップ金利を狙うトレード、すなわちキャリートレードの流行りといえば、最近の傾向はトルコリラやメキシコペソ、南アフリカランドだ。

 この「高金利三兄弟」のロングが代表的であり、好まれているが、トルコリラの売りが凄まじく、メキシコペソの下落や南アフリカランドの頭打ちに照らして考えると、キャリートレードの環境はこれからさらに悪化していく可能性がある。

■利上げに関して、米国は当面「孤高」の道を行くだろう
 トランプ政権になって以来、米国株の変動率が拡大し、また、今年(2018年)に入ってからさらに波乱の展開となってきたが、米経済成長自体は軌道に乗っており、軌道から外れずにいるのは確かだ。

 4月米失業率はこの17年半で最低の水準を記録し、財政収支は史上最高レベルの黒字となっており、6月利上げもほぼ懸念なしなので、単純に利上げ見通しで判断するなら、米ドル「1人勝ち」の状況が当面続く、という可能性は無視できない。

 なにしろ、昨日(5月10日)、英中銀の金利据え置きが物語るように、利上げ周期に入った英国さえ足踏み状態なのだから、米利上げは当面「孤高」の道を行くだろう。

 ECB(欧州中央銀行)の金融政策正常化には、マーケットから過大な期待が寄せられたものの、期待先行で、また、過剰だった分、今はそれが剥落していく段階にあり、日銀に至っては、早期出口模索という観測自体、もはや憶測になりつつある。

 したがって、金利差の拡大を織り込んでいくなら、米ドル高の余地はまだまだ広がると思う。

ドルインデックス 日足 (出所:Bloomberg) ドルインデックス 日足 (出所:Bloomberg)

■市場センチメント自体がトレンドを加速する役割も
 だからこそ、市場センチメントも変わりつつある。

 米ドル安が続いているうちは、市場関係者の見方もさらなる米ドル安に傾き、また、共通認識となって米ドル安一辺倒になりやすいが、米ドルの反転や上昇につれ、米ドル安一辺倒のセンチメントが修正されたのはもちろん、米ドル高の見方も増えてきた。今では米ドル高の「理由や根拠」が探し始められ、また、「後付け」で米ドル高の理由が理路整然と語られ始めている。

 こういった市場センチメントの変化は今、始まったものではなく、繰り返し行われてきたことだから、別に今さらサプライズになるわけではないが、強調したいのは、市場センチメント自体が、トレンドを加速する役割が大きいから、これも米ドル高を一段と押し上げる可能性があることだ。

 マーケットには自己実現性がある。

 行きすぎたトレンドにならない限り、米ドル高を予測する、また、望む市場参加者が多ければ多いほど米ドルが買われ、米ドル高になるから、さらに米ドル高の予測を高め、米ドルがさらに買われるといった循環が起こりやすい。

 昨年(2017年)年初から一貫して下落した米ドル安のトレンドにおいて、これとは逆の循環が効いたから、2月安値まで米ドル全体は売られてきたと言える。

 が、足元は再び逆転し始め、まだまだ初歩段階なので、米ドル高はこれからだと思う。

■民主主義国家のエリートが中国の躍進に感心していたが…
 米ドル高の可能性は、政治力学の視点からでも確認できる。

 トランプ政権の米ドル安志向や、激化してきた米中貿易戦争の様子から考えて、米ドル高に「納得」できない市場参加者もなお多いと思うが、彼らは市場の総論として「強い米ドルは米国の国益」であるという原理があることにまだ気づいていないかと思う。

 中国の勃興につれ、また、トランプ政権が自国優先主義を標榜することで、民主主義国家のエリートの多くは自信喪失の状況に陥っている。

 彼らは全体主義国家の勝利、特に中国がいずれ米国にとって代わって経済規模が世界一になり、また、米国に代わって世界のリーダーになるだろうと考えがちだ。ウォール街の面々も同様。彼らは公の場でそれを明言しないが、内心は同様に思っている人が多いと推測される。

 彼らの多くは全体主義を嫌いながらも中国の躍進ぶりに感心し、米覇権の凋落と共に米ドルの地盤沈下、また、基軸通貨の役割の終焉を本気で心配し、また行動を取っていた(要するに米ドル売り)。

■米中貿易戦争で露呈した中国のもろさ
 しかし、最近の出来事でこういった見方が再度変わりつつある。

 その出来事とは、米政府の中国通信機器大手ZTE社に対する制裁だ。同制裁で中国の実力は如実に露呈し、世界第二の経済規模があっても「意外」に脆弱だと多くの市場関係者に気づかれてしまった。

 言ってみれば、これまで巨人にしか見えなかった中国は突然ただのデブのように見え始め、狼狽した市場関係者は再び米国の実力やトランプ政権の手腕を冷静に再評価し始めたわけ。

 ZTE事件に関する報道は多いから、ここでは詳細を省くが、簡単に言うとZTE社は米国政府との契約に違反して、イランに製品を卸していた。その後、米政府に発覚し、罰金を科せられ、かつ改善策を命じられたが、同社はその命令にも違反、また調査中において繰り返し米政府にウソの報告を行った。

 オバマ政権は見逃したものの、トランプ政権はこれに噛みつき、米企業とZTE社の取引を7年間全面禁止する制裁案を出した。もちろん、それは対中圧力の一環と考えられるが、理屈では米政府の決定に、たとえ中国政府でも文句を言えなかったほど、ほぼZTE社の自業自得だった。

■世界市場を席巻する中国企業も、しょせん組み立て工場!?
 ここで大事なのは、ZTE社は世界通信機器4位だが、1位の中国ファーウェイ社にも同様の疑惑があり、現在調査されている。

 そして肝心なのは、ZTEにしても、ファーウェイにしても、製品の設計や販売に長け、また、価格競争は得意だったが、通信機器の中核部分、特にチップはすべて米国産に頼っており、米国の制裁にあったら、たちまち倒産してしまう恐れがあることだ。実際、ZTE社は生産活動を停止すると発表したばかりだ。

 この事件は象徴的な出来事だ。強くて世界市場を席捲する中国企業の多くは、しょせん組み立て工場の役割しか果たせず、また、価格競争は得意でも中核的テクノロジーを把握できずにいることが露呈し、逆に米国の強さが再認識された。

 だから、米中貿易戦争なんかは大げさだと多くの市場関係者は気づく。なにしろ、米国の相手として、中国は規模のみ大きくて実力はほど遠いから、戦争には発展せず、早晩中国が折れるだろうと思われる。これはまさしく正解で、また米国益、すなわち米ドルの再評価につながっていくかと思う。

ユーロ/米ドル 日足 (出所:IG証券) ユーロ/米ドル 日足 (出所:IG証券)

米ドル/円 日足 (出所:IG証券) 米ドル/円 日足 (出所:IG証券)

■米ドルは早晩110円の節目に挑むだろう
 このあたりの話はまた次回に続くが、最後に米ドル高の一服があっても途中のスピード調整にすぎず、調整一巡したあと、対ユーロをはじめとして、米ドル高はまだ続くことを記しておく。

 ユーロ/米ドルはいったん1.2050~1.2150ドル前後へ戻り、その後ベア(下落)トレンドへ復帰。次のターゲットは1.17ドルの節目以下に据える。

 米ドル/円に関しても、最大108円の節目前後への調整ありとみるが、早晩、再び110円の節目に挑むだろう。

 市況はいかに。

(14時30分執筆)

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