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専門家が警鐘「仮想通貨ICOはほとんど詐欺」

昨年7月「マウントゴックス事件」で起訴されたカルプレス被告は無罪を主張。写真:産経新聞社 昨年7月「マウントゴックス事件」で起訴されたカルプレス被告は無罪を主張。写真:産経新聞社

 仮想通貨の勢いが凄まじい。その代表格である「ビットコイン」は、2016年の段階では数万円で推移していたが、2017年12月時点ではなんと160~170万円台を推移するまでになった。

◆ネット上に文章公開、集金ですべてが事足りるはずなのに……

 そんな潮流に伴い、ビットコイン以外の仮想通貨である「アルト・コイン」への注目度も自然と高まった。だが、このアルト・コインに伴うトラブルが多発している。ITジャーナリストの三上洋氏は次のように話す。

「一昨年の段階から、暗号通貨、電子通貨の時代と言われていた。2、3年前までは『実態がないからダメだよね』というのが共通認識だったにも関わらずです。ところが一昨年の夏以降、ビットコインの価格はうなぎ登り。世界的な通貨として認識され、それに伴い投資家、特にFXやIBOといったギャンブル性の高い市場に投資していた人達の目が、仮想通貨へと向いた。そんな背景もあり、ICO詐欺が浸透するようになった」

 コインが生まれた当初は、本当に安かったものが、下手すると100倍になる。そんなビットコイン神話もあり、詐欺師達も仮想通貨へと着眼した。仮想通貨の構造理解の困難さ、法整備の未熟さも後押しし、新規業者の参入は後を絶たない。三上氏は続ける。

「仮想通貨が、詐欺や犯罪に利用されやすい理由としては、技術がよくわからないという所が大きい。加えて、こんな簡単に誰でもお金を集められる“商材”は今までなかった。フェイスブックや情報商材で動いていた詐欺グループが、今では軒並み暗号通貨に移っている。あくまで私の感覚ですが、日本語情報でパンフレットを作っているコインは99%詐欺。それから、セミナーをやっている会社は100%詐欺と断言できる。なぜなら、セミナーをやる必要がまったくないからです。仕組み的に、ネット上の技術だけで済んでしまう。ネット上に文章公開、集金ですべてが事足りるのです」

 さらに、“仮想通貨は儲かる”という幻想に拍車をかけたのは、昨年金融庁が設けた、ビットコインの取り引きについての法律とガイドラインだという。

「金融庁主導の法律が出て以降、ICOが金の卵を生むガチョウになってしまった。本来であれば、企業のIPOと同じでどんな技術で、どんな運営をしているかを明示しないといけない。ただ、その段階から怪しいものばかりなんですね。東南アジアの政府と連携していると称したり、有名人を呼んで豪華にセミナーをするなど。こういった形で、見掛け倒しがほとんど。今は、多くのベンチャーも参入してきています」

◆ICOに手を出すからには充分な知識を

 現段階で事件が顕在化した例は少ないが、ネット上では「ノアコイン」や、「パワーコイン」など、数多の被害の声が出ている。中国はICOの市場閉鎖をしているが、緩和がいつ弱まるかも不透明で、中国政府が暗号通貨の発行に踏み切る可能性も充分に考えられる。眠っている“チャイナマネー”の動向次第では、更なる市場拡大の可能性が高いといえるだろう。

 また、三上氏は仮想通貨の登場により犯罪の国際化も簡易になると指摘する。

「各国でそれぞれ動いていたマフィア達の活動は暗号通貨により、活動がグローバルなものになる。例えば、中国のマフィアが日本でお金を集めることも全然簡単にできるんです。今問題になっているパラダイス文書のように、タックス・ヘイブンにお金を移すより、さっさと暗号通貨にしてしまうほうが、ロンダリング的にも良いでしょうしね」。

 そんななかでも、新興の仮想通貨で安全なものはあるのか?

「今のところは、ICOは詐欺だと考えて下さい。仮想通貨に深い理解がある人だけ買うべき。そうでない人は、手を出しちゃダメです。どうしても手を出すなら、なくなっても良いお金にして下さい」

 国民生活センターへの、仮想通貨トラブル相談数は年々増加している。今年も新たな被害者が増えないことを祈るばかりだ。

《仮想通貨に関する相談件数》

2016年 634件

2015年 440件

2014年 194件

出典:国民生活センター

《仮想通貨詐欺を見分けるポイント》

●「政府公認」

「金融庁が推奨している」と謳って勧誘するケース。金融庁が特定の通貨取引を推奨することはない

●「値上がり保証」

 仕組みは株やFXと同じ。無責任な説明は証券取引法違反に値する

●「代理店」やセミナーでの購入を勧めてくる

 ビットコインは直接購入が可能なため、代理店などは不要。セミナーも、なくても十分事足りる

●「独占販売」

 仮想通貨は全世界同時に発売しており、「まだ市場に出ていない」、「ここただけで販売」というのはありえない

【三上洋氏】

ITジャーナリスト。セキュリティ、ネット事件、スマートフォン、ネット動画、携帯料金・クレジットカードポイントなど幅広いジャンルをカバーする。

<取材・文/栗田シメイ>

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