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たしかに、石川沖地震が１/1発生で、現状行っている復旧工事はすべて４Qに載ってくる形で、これは今期の会社予想の営業利益152億円には含まれていませんからね・・・これを織り込むのであれば、まだまだ上りは足りない気がします・・

>>No. 557

ゼネコン決算はほとんど全ての企業が４Qで利益を出すため、２Qや３Qでの進捗率はあまり関係ないですね。。重要なのは粗利率や営業利益で、今回発表の２Qは１Qを上回っているので、、最悪期を脱して、今期の会社計画である経常利益157億円は堅いのではないでしょうか。。今回の決算短信よりも、同時に発表されている「2024～2026年の中期経営計画の基本方針」が出ていて、経常利益300億円以上と発表しているので、この内容の方が注目です。

報道ベースでは３回の確認作業を行うべきところを１回で済ませたということなので、コンクリートの強度は維持されたということなら、業績への影響は軽微かもしれない・・もちろん、将来の受注に対しては発注者からはネガティブな関係になってしまうでしょう。。一方で、石川の群発地震の影響でゼネコン各社の株価は上がっていますが、万一、北陸は熊谷組にとってはお膝元であるので、万が一の時は最大の業績インパクトになるかもしれない・・・

>>No. 77

Takanetori san,,,いつも懇切丁寧な説明に感謝です。さて、またお教えいただきたいことがあります・・・。各セグメントの手数料についてなのですが、日本ERIのＨＰに各種手数料が細かく記載がありますが、素人ではいまいちわかりにくい表となっています。先日のTakanetori sanに質問致しました、2025省エネ適合義務化後の収益を調べるにあたって、いったい、手数料がどれくらいなのか？のイメージをつかみたいと思います。そこで、平均的な戸建て（または中規模以上の非住宅を参考に）に関して①　非住宅の３００平米以上を参考にすると、平均的な戸建てはいくらくらいになりそうか？　②　義務化後、業務が簡素化された場合、省エネ性能単体の手数料はざっくりいくらくらいになりそうなのか？　③　建築確認業務に併用して業務を行う方向の場合、現在の建築確認費用がいくらで、それが省エネ性能とパッケージで販売した場合など、どのような価格になりそうか（建築確認費用✘２倍？？）・・。全くをもって、空想の世界の数字になるかと思いますが、Takanetori sanの推論をお教えください・・・よろしくお願いいたします。

>>No. 69

人材投資（＝人件費の増加）ですが、一定数の増加は必須だと思いますが、2025年の省エネ性能評価戸建て義務化（年間約５０万戸）をこなすためには、ＤＸ化やシステム化による超効率化ができないと、同業他社や地方の工務店・設計士も含めて処理できないのではないでしょうか？・・という前提でいくと、今後は、ＤＸ・システム化が急速に必須となり、それにより利益率向上となるのでは？と踏んでいますが、Takanetori sanのご意見を賜りたく存じます・・・

Takenetori san.....いつも、情報ありがとうございます。引き続き、一般投資家が気づかない情報をお願い致します・・・感謝

2023年01月10日10時02分
【５％】ＥＲＩＨＤについて、三井住友トラスト・アセットマネジメントは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]

ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]について、三井住友トラスト・アセットマネジメントは1月10日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、三井住友トラスト・アセットマネジメントと共同保有者のＥＲＩＨＤ株式保有比率は5.60％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は2022年12月30日。

■財務省　：　1月10日受付
■発行会社：　ＥＲＩホールディングス <6083> [東証Ｓ]
■提出者　：　三井住友トラスト・アセットマネジメント

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2022/12/30　　― ％　→　5.60％　　　　 438,300　 2023/01/10 09:23

■提出者および共同保有者
　(1)三井住友トラスト・アセットマネジメント
　　　　　　　　― ％　→　4.43％
　(2)日興アセットマネジメント
　　　　　　　　― ％　→　1.16％

「住民向けシェルター整備検討」弾道ミサイル攻撃想定　
松野博一官房長官は24日午前の記者会見で、弾道ミサイル攻撃などを受けた際に住民が避難できるシェルターの整備について「自衛隊施設の地下化等の取り組みとともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討している」と述べた。松野氏はさらに「核攻撃等により苛酷な攻撃を想定した施設については、北朝鮮の情勢等を鑑みれば現実的に対策を講じる必要があり、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題について検討を進めている」と述べた。

いつものパターンです・・・PTSである程度下げて、翌日、寄りから思いっきり売り気配・・・で、そこで空売り筋が買戻し・・・

インテグレイテッド・コア・ストラテジーズの空売り手法とは？｜投資の知識　　売っているのはこ奴かと・・・https://kabunohonn.com/2021/12/09/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%81%AE%E7%A9%BA/
　こやつの手法を頭に入れて、明日から行動したほうがいいと思う

某ヘッジファンドが、チャートや気配だけで見ている個人投資家を手玉にとっているんでしょうね・・・・・昨季の期初計画がEPS62円で、これが今年度計画141円はすごいです

決算、内容悪くないというか、相当いいよ！　終わった期のEPS156円、新年度計画141円だけど、、、新年度計画を基準にしてもPER8倍程度・・・３年後の2025年度計画でEPS約１６０円程度。。。この株、昨年の２Q終了後にストップ高買い気配の買い物残しをした翌日、ヘッジファンドの売りを見た経緯から、今回も同様にPTSの板から売りを出し、業績を見ないで売り買いする個人投資家にぶん投げさせてから買戻しパターンだと推測します・・・・なので、、奴らのトラップに載らないように・・・・。最高益更新、すごい業績ですよ！

出来高が増えてきたよね。

4月分の月次でましたね。全セクターで前年同期比ほぼ横ばいの数字なので、評価できると思います。３月、４月と４Qも後半に入っていますが、これらの数字を見る限り、既に現段階で、会社計画・営業利益は5月を残しても大幅に達成しているでしょう・・・あとは5月分でどこまで上積みできるかですね！

省エネ関連改正法案を国会提出へ　署名に1万5000人超え
22日までに閣議決定の可能性

竹内昌義・東北芸術工科大学教授が発信者となり、「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で進めている「建築物省エネ法を国会に提出してください。」の署名が1万5000人を超え（4月18日19:00現在で1万5509人）となり、4月18日に参議院の世耕弘成議員(自由民主党参議院幹事長)に経過報告を行った。こうしたなか竹内氏が発信人となり署名活動を開始、住宅業界、市民団体、また、国会議員にも呼びかけるなど活動を進めてきた。竹内氏は、なぜ今国会でなければだめなのかの理由を「業界の周知や準備、習熟度を上げるため、また、表示制度の準備のために時間が必要。また、義務化をしなければ自治体が条例を定めて独自の断熱等級を決めるなどの取り組みができない」などの理由をあげた。また、署名の呼びかけ人の一人でもある前真之・東京大学大学院准教授も「断熱・省エネは後で後悔することがない政策“ノー・リグレット・ポリシー”。エネルギーコストを減らせ、停電の備えになり、生活の質が高まる。ただし、普及に時間がかかるので、一刻も早く始めることが重要」と語る。

こうした取り組みもあり、政府は、急転直下、同法案を今国会へ提出する方針を固めた。世耕議員への報告の後に行った記者会見に同席した柴山昌彦議員は「19日に開催する自民党の総務会で成立すれば、今週中にも閣議決定する」と見通しを語った。

Housing Tribune 編集部

朝日新聞デジタル記事
建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討　先送りから一転
国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。関係省庁と協議を始め、月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。

３月の月次出ましたね。昨年3月とほぼほぼ同レベルといってもいい数字です。昨年の４Q（３月～５月）は売上：403,400万円、営業利益：38,000万円です・・参考までに。

単に、会社が、特に社長が保守的なので、良い数字であってもギリギリまで株主に開示したがらないんだと思います。ベースとして、新規住宅・建築着工の増減で業績が上下にスイングされ、しかもある一定の損益分岐点を超えれば大儲け、越えなければ赤字という構造の中で、経営陣が新規住宅着工などの予想ができないんだと思います。ただ、どんな環境であっても利益を出さねばならないのが経営陣であるが故に、新規住宅・建築着工に左右されず、損益分岐点を引き下げる努力をしていかねばなりませんが、こういった取り組みを努力しているのであれば、それはIRの発信が必要ですが、ぜんぜん見えていません。特に、悪いことをしていることはないと思います・・・。株主や株価に向き合っていないので、上場している意味がないかもしれませんね・・・こういった会社はアクティビストに株価上昇の指南を受け上場企業としての対応を真摯に受け止めるか、経営陣がMBOして自分たちの好きなように経営すればいいのですが・・・現状を走るのであれば、経営陣は上場している意味を考えてほしいです。

ERI社のリスクは会社のIR姿勢。今回の上方修正見送り、前回２Qも決算時と同時に上方修正を発表したように、株主視線での開示をしていない。社長が銀行員出身で、保守的な姿勢の表れだと推測しますが、それが株価にマイナスになってしまっている。ロシア・ウクライナ問題、コロナ収束がどうなるかわからないという理由をつけているが、屁理屈にすぎない・・・そのような環境の中で、どのように適切な数字を示していくかが経営者の仕事。社長が万が一の下方修正にビビッてしまっているのが見透かされる。この調子でいくと、本年度の上方修正は期中にはなく、次回6月の新年度計画発表時に、過年度分は上方修正、新年度分は減益（屁理屈として、何がおこるかわからない・・）となる可能性がある。会社のＩＲ姿勢が変われば、株価は飛躍的に上昇するでしょうが、現経営陣がそこ気付くことを期待したいし、各個人投資家も会社の姿勢に声をあげていかねばならない。

　再送します。あわてないで・・・。
2Qの決算発表直後に、ストップ高から、売り崩しに合いましたが、今回このようなことがあっても慌てずに保有、むしろ買い向かいましょう。この銘柄、時価総額が小さい、流動株が少ない故に、資金のあるヘッジファンドがわずか数億円程度で株価を動かせてしまいます。仮に、本日同じことがおきるようなら、あわてずに逆に踏み上げてやりましょう。ちなみに、昨日時点で信用売り残は１６万株程度・・・ほぼすべてヘッジファンドです・・しかもここ直近の１３００円程度でも売り残を増やしています。業績面では、非の打ちどころがない数字がでていますし、好不況による一時的に利益があがっているということではなく、会社の収益構造がかわってきています。なので、来期以降も高く安定した営業利益率が出る可能性が高いのではないでしょうか。ERIの昨日のPERは１０倍、、TOPIX平均は１３倍ですよ。　空売りする理由は考えられません。