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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCF7X0T1UM0W00?srnd=cojp-v2-markets

住友商事は２日、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表し、自己資本利益率（ＲＯＥ）については12％以上、総還元性向については40％以上を目指すことを明らかにした。

　　発表によると、新たな中期経営計画では、純利益については同期に6500億円を目指す。累進配当で、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指すとした。

　　同社が株主還元を強化する背景には、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請や、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの大手商社への投資などがある。

　　中期経営計画の内容が伝わると、住友商事株は一時前日比7.6％増の4433円と、ブルームバーグのデータが残る1974年９月以来の日中高値を付けた。

　　５大商社の株価はバークシャーが取得を公表した20年８月以来、大幅に上昇。一方で住友商は１日時点では、新型コロナウイルス禍以前の19年末からの上昇率が５社で最も小さく、株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）も引けを取っていた。今回発表した中計で出遅れ感を挽回できるかに注目が集まる。

　　住友商は前中計では長期安定配当を基本方針としつつ、１株当たり70円以上を維持し、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決めていた。22年４月以降は、株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たに指標として採用し、3.5〜4.5％の範囲内で年間配当額を決めるとしていたが、五大商社で唯一累進配当制度を入れていなかった。

　　株主還元を強化する動きはほかの商社でも広がる。三菱商事は5000億円を上限とする自社株買いを２月に発表したほか、伊藤忠商事も25年３月期中に約1500億円の自己株取得に加え、総還元性向50％をめどとすることなどを含む経営計画を４月に発表した。三井物産は２日から９月20日の期間で2000億円を上限に自己株式を取得すると１日に発表している。

日本の金融株は有望
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb48d4ecb1c7a5f02441198be5908f2fe02cd5b?page=1

https://news.yahoo.co.jp/articles/6de9c5cbe898ea852577d6b9a50c4d18d098944e