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焦点：アマゾンとグーグル、「ゲノム解析」でも覇権争い
ロイター 6月8日(月)16時57分配信

焦点：アマゾンとグーグル、「ゲノム解析」でも覇権争い
　６月５日、各種ネットサービスでしのぎを削る米アマゾンと米グーグルは、クラウド上にゲノム情報を保存するサービスでも覇権争いを展開している。写真はＤＮＡ２重らせん構造のイラスト。２０１２年５月、National Human Genome Research Institute提供（２０１５年　ロイター）
［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 生物の「設計図」ともいえるゲノム（全遺伝情報）。各種ネットサービスでしのぎを削る米アマゾン＜AMZN.O＞と米グーグル＜GOOGL.O＞は、クラウド上にゲノム情報を保存するサービスでも覇権争いを展開している。同サービスの市場規模は、２０１８年までに年間１０億ドル（約１２５０億円）に達すると予想されている。

両社のクラウドサービスは「グーグル・ゲノミクス」と「アマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）」。研究者や専門家へのインタビューからは、両社が互いに相手より一歩優位に立とうと競争を加速させている姿がうかがえる。

クラウドでのゲノム情報サービスが伸びている背景には、個人のＤＮＡ情報に基づく遺伝子治療やゲノム創薬へのニーズの高まりがある。こうした医療を現実にするためには、膨大なデータの保存・解析が必要になる。

両社のクラウドサービスの顧客からは、データの機密性確保や情報のシェア、コスト管理などの面で自前のコンピューターを使うよりも優位性があるとの声が聞かれる。

クラウド分野では現在、各社が単なるデータの保存にとどまらず、情報の解析サービスも提供し始めている。アマゾンとグーグルのほか、米マイクロソフト＜IBM.N＞や米ＩＢＭ＜IBM.N＞も市場シェア獲得競争に参加している。

クラウド型ゲノム情報サービスの市場規模は現在１億─３億ドル規模と推計されるが、ＦＢＲキャピタルのリサーチアナリスト、ダニエル・アイブス氏によると、２０１８年までには１０億ドルに成長する見通し。その時までにクラウド市場全体は、現在の約３００億ドルから、５００億─７５０億ドルに拡大するとみられている。

SBIファーマとリプロセル、光照射で残留iPS細胞だけ除去する技術を開発
マイナビニュース 6月8日(月)17時26分配信

SBIファーマとリプロセル、光照射で残留iPS細胞だけ除去する技術を開発
写真: マイナビニュース
SBIファーマとリプロセルは6月8日、iPS細胞由来の分化細胞を用いた再生医療を行う際に問題となる残留iPS細胞を、再生医療に適したALAというアミノ酸で選択的に除去する技術を開発したと発表した。

iPS細胞から心筋、神経、肝臓などの細胞を作製する際、iPS細胞が変化せず残留し、生体に移植した時にがん化してしまう場合があった。そのため、再生医療に向けた品質管理の観点から、体細胞に変化した細胞群から残留iPS細胞のみを除去する技術の開発が必要とされていた。

ALAは、がん組織ではプロトポルフィリンIXという物質へ変化し、蓄積するという特徴を持つ。プロトポルフィリンIXは特殊な波長の光を浴びると細胞を破壊する物質を生成することから、海外ではALAはがん治療薬として承認されている。

今回開発された技術ではがん細胞とiPS細胞に共通する特徴に着目し、ALAを含んだ培養液中でiPS細胞から変化させた体細胞に特殊な条件で光照射することで、容易にiPS細胞を選択的に除去することに成功した。

中ロの領土変更を批判　Ｇ７結束、サミット閉幕
2015/6/8 21:35
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８日、討議に臨む各国首脳ら（ロイター＝共同）
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８日、討議に臨む各国首脳ら（ロイター＝共同）
　【エルマウ（ドイツ南部）＝佐藤理、御調昌邦】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、２日間の討議を終えて閉幕した。採択した首脳宣言には、自由と法の支配などを共通理念に一致結束すると明記。中国やロシアを念頭に、力による領土の現状変更の試みを批判した。温暖化対策をめぐっては12月の国際会議での大枠合意を目指す強い決意を示した。

　昨年に続き、サミットはロシアを除いた７カ国首脳で開いた。各国首脳は自由と民主主義、法の支配など、Ｇ７に共通する理念に基づいて、世界の様々な課題に対応していく姿勢を鮮明にした。

　外交政策では、首脳宣言では中国を名指しこそしていないが「東シナ海、南シナ海での緊張を懸念」と記した。武力行使や、大規模な埋め立てを含めた現状変更を試みる一方的行動に強く反対すると表明した。ロシアによるクリミア編入を違法として改めて非難した。


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　温暖化ガスの削減では、安倍晋三首相が討議で2030年までに13年比で26％減らす日本の削減目標を直接説明した。米国や欧州連合（ＥＵ）などは目標を発表済みだ。12月にパリで開かれる第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、Ｇ７として全参加国による合意を目指す方針で一致した。

　首脳宣言は世界経済の回復が進展しているとの認識を示す一方、機動的な財政戦略など、成長に向けたさらなる取り組みを各国に促した。日米が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を可能な限り早期に妥結し、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の年内合意に努力すると強調した

人材募集方法と求人メディアの使い方
19時08分配信 あるじゃん（All About マネー）
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◆人材採用の第1歩は応募者集め
応募者の質をどう高めるかが重要
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応募者の質をどう高めるかが重要
自社が求める人材を採用するためには、ある程度の数の応募者を集める必要があります。

最初から自社が求めている人材に巡り会うことはまれ。通常は一定数の応募者の中から書類審査などでふるいにかけ、最終的に面接した上で「この人」という方を採用します。そのためにも、選考対象となる一定数の応募者が必要です。

採用選考のためにどれだけの応募者が必要であるかについては、募集する人材のスペック（経歴・スキル）や求人を行う企業の業種や規模、知名度、募集方法、応募条件、景気動向などにもより一概には言えません。様々な方法で何度か試してみることで、その企業で必要な選考のための応募者の人数が見えてきます。

転職サイトを通じて営業を募集したある不動産関連の企業では、転職サイトのスカウトメール機能（求人企業が転職サイトの登録者に直接メールを送れる機能）を使って応募者を集めました。最初はどれだけスカウトメールを送れば、求める人材が必要人数採用できるのかが分かりませんでした。

しかし、スカウトメールを送る回数を重ねるうちに、スカウトメール送信者の何％が面接応募者数、2次面接者数、最終採用者数となるのかが分かってきたのです。

NY早朝はドル売り、ユーロドルは1.12ドル台に
21時41分配信 トレーダーズ・ウェブ
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　NY早朝はややドル売りが優勢。手がかりは乏しいが、先週末のドル高への調整が入っているもよう。ユーロドルは1.1206ドルまでレンジ上限を広げたほか、NZドル／ドルは0.7088ドル、ドル／加ドルは1.2398加ドルまでドル売りが進んでいる。また、ポンドドルは1.5222ドルを安値に1.5280ドル近辺に反発した。

中国国営の広西有色金属集団、社債がデフォルトの可能性
20時31分配信 ロイター
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［上海　８日　ロイター］ - 中国南部の広西チワン族自治区にある国営金属会社、広西有色金属集団は８日、１３日に満期を迎える社債の償還ができない可能性があると警告した。もし同債が債務不履行（デフォルト）となれば、中国のオンショア債券市場では５件目となる。今年はすでに３件がデフォルトとなった。

同社が、中国人民銀行（中央銀行）の１部門である中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）に提出した書類によると、この社債は２０１２年発行のミディアムターム・ノート（ＭＴＮ）で、発行額１３億元（２億０９５０万ドル）、利回りは４．４８％。

明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、国内材料乏しく外部環境不透明で休養入りの声
17時54分配信 モーニングスター
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　あす９日の東京株式市場で、主要指数は上値の重い展開か。市場では、「国内に目新しい買い材料が見当たらず、ギリシャ問題など外部環境は思わしくなく、当面休養入りとみている」（銀行系証券）との声が聞かれる。また、前週末に発表された５月米雇用統計で、非農業分野の雇用者数が市場予想平均を大きく上回り、早期の米利上げが警戒されており、来週１６－１７日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まで買いにくい状況が続くとの見方も出ている。

　８日の日経平均株価は小幅続落し、２万４５７円（前週末比３円安）引け。寄り付きは、対ドルでの円安や１－３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値の上ブレを受け、買い先行で始まったが、利益確定売りとともに株価指数先物にまとまった売り物が出て前場は下押す場面もあった。後場は手控え気分から、総じて方向感に乏しく、前週末終値を挟んでもみ合った。最近の指数の動きを踏まえ、「６月に入り、一日置きに陽線、陰線と続き、徐々に上値を切り下げており、短期調整の可能性がある」（準大手証券）との読みもある。

　なお、あすは国内で重要経済指標の発表はないが、中国で５月の消費者物価、生産者物価の発表が予定されており、中国株に影響を与える指標として注目される。

提供：モーニングスター社

イヴニングストラテジー・8日（増田経済研究所）
18時41分配信 アイフィス株予報
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イヴニングストラテジー“立ち向かうほどのリスク選好姿勢は見せずも、慌てて逃げるほどの悪い環境にあらず、今は上に向かうキッカケを待つとき。”

【一】8日発表の海外経済指標、イベント予定
16:00　カタイネン欧州委員　講演
17:00　コンスタンシオECB副総裁　講演
21:15　カナダ5月住宅着工件数(18.50万件)
21:30　カナダ4月建設許可件数(-5.0％)
23:00　米国5月労働市場情勢指数(LMCI)

G7首脳会議(バイエルン・ドイツ)

『8日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒カナダ5月住宅着工件数(18.50万件　21時15分)
隣国カナダの住宅市場は材料視されやすく、結果次第ではカナダドルから米ドルに波及することも。週明けの米住宅関連株にインパクトを与えるかもしれない。

要人発言、イベント⇒G7首脳会議(ドイツ・バイエルンサミット)
ギリシャ問題が取り上げられている。10日にギリシャとドイツが首脳会談を予定するなど、ロスタイムでの攻防が続いている。G7の声明内容に注目。

解説＊高安まちまちのスタート、新規材料待ち。

本日のNY株式市場は、手掛かり材料に乏しく上値は重いと想定も、先週末に続きナスダックの戻りに期待している。
時間外取引のCME米国株式指数先物は弱含み、手掛かり材料に乏しく、引き続き上値の重い展開を余儀なくされそうだ。
先週末のNY株式市場は、ダウとS&P500が続落するも輸送株指数やナスダックは上昇、リスク回避と言うよりも選別色の強い展開であった。
ナスダック総合指数は上昇トレンドを堅持、先週末は一時25日移動平均線を割り込むも、しっかりと下値支持を強調して取引を終了した。
本日も寄り付き前にM&Aや業務提携の話題がアノマリー的なリズムで伝わるか、ナスダックについては6月につけた戻り高値の更新期待がなお残されている。
今晩予定の経済指標からは、米国の隣国カナダで住宅着工件数が発表され、米国株式市場の住宅関連銘柄にインパクトを与えるような展開となるか注目だ。

日経平均３円安と小幅続落、方向感に乏しく前週末終値を挟みもみ合い＝８日後場
15時24分配信 モーニングスター
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現在値
電通 5,950 -230
ＪＦＥＨＤ 2,973.5 -42
日新製鋼 1,656 -35
リクルトＨ 3,890 -70
トプコン 2,742 -65
　８日後場の日経平均株価は前週末比３円７１銭安の２万４５７円１９銭と小幅続落。総じて方向感に乏しく、前週末終値を挟んでもみ合った。新規の手掛かり材料難から、手控え気分が続いた。後場寄り付きは、円弱含みや、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待などを支えに、買い先行となり、再度プラス圏入りし、午後零時４７分に２万４８２円８８銭（前週末比２１円９８銭高）まで戻す場面があった。その後は、利益確定売りにやや押されるなど、上値の重い展開となった。

　東証１部の出来高は２１億１７０８万株、売買代金は２兆２８８１億円。騰落銘柄数は値上がり８５６銘柄、値下がり８７５銘柄、変わらず１５４銘柄。

　市場からは「ＳＱ（特別清算指数）算出に絡んで、先物のロールオーバー（期近から期先へのポジション乗り換え）が中心で、日経平均は緩慢な動きだ。ただ、６月に入り、一日置きに陽線、陰線と続き、徐々に上値を切り下げており、短期調整の可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、東電 <9501> 、九州電 <9508
> などの電気ガス株が軟調。ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡ <9202> などの空運株や、電通 <4324> 、リクルートＨＤ <6098> などのサービス株も売られた。ＨＯＹＡ <7741> 、トプコン <7732> などの精密株や、ＪＦＥ <5411> 、日新製鋼 <5413> などの鉄鋼株も安い。

　個別では、公募による自己株式の処分および株式売り出しの東京綱 <5981> が下落。直近人気化の反動で利益確定売りが継続したエアーテック <6291> や、ボルテージ <3639> 、カナモト <9678> 、ホクシン <7897> などの下げも目立った。


提供：モーニングスター社

〔NY外為〕円、125円台前半（8日午前8時）
21時22分配信 時事通信
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　【ニューヨーク時事】週明け8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝125円23～33銭と前週末午後5時（125円59～69銭）比36銭の円高・ドル安で推移している。
　一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．1153～1163ドル（前週末午後5時は1．1108～1118ドル）、対円では同139円75～85銭（同139円52～62銭）。（了）
最終更新:21時22分時事通信

今晩のＮＹ株の読み筋＝上値重いか、利上げに対する警戒感やギリシャ情勢が重し
17時55分配信 モーニングスター
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　前週末５日の米国株式市場でＮＹダウは前日比５６．１２ドル安の１万７８４９．４６ドルと続落した。５月米雇用統計で非農業分野の雇用者数が市場予想を大幅に上回り、早期の利上げが警戒された。ギリシャ情勢も重しとなった。

　８日は上値の重い展開か。利上げに対する意識が再び高まっている。１１日の５月小売売上高など経済指標が注目されるが、８日は目立ったものがなく、利上げに対する警戒感を抱えながらの神経質な展開が続きそうだ。また、ギリシャ情勢も混迷の度を深めており、引き続き重しになるとみられる。関連するニュースフローに振らされるリスクがある。

　（日付は現地時間）

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社

http://www.takara-bio.co.jp/goods/catalog/pdf/immunohistochemistry.pdf#search='PD1%E6%8A%97%E4%BD%93+%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA'

＜安倍首相＞「力による領土変更認めぬ」ウクライナ大統領に
毎日新聞 6月6日(土)21時32分配信

　【キエフ田中成之】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。

　首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意（ウクライナ東部の停戦合意）違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が行っているミンスク合意の特別監視団に、日本外務省から１人を派遣することも伝えた。同監視団への日本の人的支援は初めて。

　一方、汚職問題などが指摘されるウクライナに関し、「ウクライナが持続性を持つ国になるには、大胆な国内改革が不可欠だ。歩みを進める限り、経済財政、司法ガバナンス改革などを支援する」と強調し、既に表明している１８．４億ドル（約２３００億円）の支援実施のためには、ウクライナ側の努力も必要だとの考えも示した。

　また、７日で就任１年を迎える大統領に対し首相は「ウクライナの歴史上最も困難な時期に就任し、安定化と改革実現に発揮してきた交渉力、指導力に敬意を表したい」と述べた。

　大統領は「領土の一体性回復に向けた日本の政治的支持は貴重だ。困難な時期での強大な経済・人道支援に感謝をしたい」と応じた。チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故に言及して「共通の問題があり、支援を行う用意がある」と語った。

　日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。会談後には、日本が約１６００台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。

最終更新:6月6日(土)21時44分

＜安倍首相＞「力による領土変更認めぬ」ウクライナ大統領に
毎日新聞 6月6日(土)21時32分配信

　【キエフ田中成之】安倍晋三首相は６日午前（日本時間６日午後）、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。７日からのドイツ・エルマウでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。

　首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意（ウクライナ東部の停戦合意）違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。

　全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が行っているミンスク合意の特別監視団に、日本外務省から１人を派遣することも伝えた。同監視団への日本の人的支援は初めて。

　一方、汚職問題などが指摘されるウクライナに関し、「ウクライナが持続性を持つ国になるには、大胆な国内改革が不可欠だ。歩みを進める限り、経済財政、司法ガバナンス改革などを支援する」と強調し、既に表明している１８．４億ドル（約２３００億円）の支援実施のためには、ウクライナ側の努力も必要だとの考えも示した。

　また、７日で就任１年を迎える大統領に対し首相は「ウクライナの歴史上最も困難な時期に就任し、安定化と改革実現に発揮してきた交渉力、指導力に敬意を表したい」と述べた。

　大統領は「領土の一体性回復に向けた日本の政治的支持は貴重だ。困難な時期での強大な経済・人道支援に感謝をしたい」と応じた。チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故に言及して「共通の問題があり、支援を行う用意がある」と語った。

　日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。会談後には、日本が約１６００台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。

最終更新:6月6日(土)21時44分

日本株　予想期間（6月1日～6月30日）

始値（6,370円）→現在値（6,300円）
この予想！自信あり
【買い】そーせいグループ(4565)：グローバルに医薬品開発に取り組む日本発バイオ医薬品企業=戸松信博
5月31日（日）11時57分みんなの株式
グローバルに医薬品開発に取り組む日本発バイオ医薬品企業
チャート画像
期間:１日 |１週 |１ヶ月
同社は新薬の開発の他、既存の医薬品及び医薬品候補化合物を元に新規用途を探索することによって、医薬品開発に伴うリスクを低減するビジネス戦略をとっています。またM＆Aにより自社パイプラインの強化に注力し、新たな事業拡大に積極的です。

2015年3月期の連結業績は、売上収益が77.4％増の36億7100万円、営業利益が46.6％増の11億800万円、税引き前当期純利益が85.2％増の13億6600億円、当期利益が63.1％減の5億6200万円となりました。当期利益の減少については、主に前連結会計年度に計上したSosei R&D Ltd.の繰越欠損金等に係る繰延税金資産が当期に取り崩されたことにより、繰延税金費用を計上したことによるものです。

企業買収や繰延税金費用の計上により、最終利益は押し下げられましたが、税引き前当期純利益は、絶好調でした。慢性閉塞性肺疾患治療薬に対するロイヤリティ収入や米国でのマイルストン収入が売上収益を押し上げ、2月に買収した英ヘプタレスのマイルストン収入も大幅増益に貢献しました。

2016年3月期も、「シーブリ」及び「ウルティブロ」のロイヤリティ収入並びに米国におけるNVA237及びQVA149の承認取得に伴うマイルストン収入、更にはヘプタレス社が保有するパイプラインの導出に伴う一時金マイルストン収入があるものと予測されます。

2016年通期予想は、売上収益が219.6％増の117億3200万円、営業利益が432％増の58億9900万円、税引き前当期純利益が332.8％増の59億1500万円、当期利益が975％増の60億4700万円のとなっています。税引き前当期純利益でみると、三期連続で最高益更新の見通しです。

また英ヘプタレス社の買収で19年の収益が従来予想の3倍近い水準まで伸びるとしていることから、中期的にも収益増が望めると思います。

拡大するビッグデータ市場、活用する企業は6％　48％が「価値を得る方法が分からない」
18時00分配信 MONEYzine
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　IDC Japanは5月21日、国内ビッグデータテクノロジーの市場予測を発表した。ビッグデータとは大容量のデジタルデータのこと。総務省が出した平成24年版「情報通信白書」では、ビッグデータを「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と説明している。

　発表によると、2014年の国内ビッグデータテクノロジー市場規模は前年比39.7％増の444億円に拡大。今後も市場規模は拡大を続け、2019年には1,469億円に達すると予測している。

　近年、インターネットの普及でブログや動画サイト、FacebookやTwitterなどの利用者が増加し、インターネット上のさまざまなサーバーコンピューターには膨大なデータが蓄積されている。こうしたビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場したことで、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見してビジネスに役立てようという動きが強まっている。大手のオンラインショップが導入しているおすすめ商品の表示サービスは、購買履歴やアクセス情報など、こうしたビッグデータを利用して表示している。

　このように、ビッグデータの活用に大きな期待が集まる一方、ビッグデータを活用する企業は一部にとどまっていることが判明した。

　ガートナー　ジャパン株式会社が5月25日に発表した調査結果（調査時期2014年11月　調査対象は国内企業703社）

　そこで、ビッグデータを利用するうえでの阻害要因について複数回答で聞いたところ、「ビッグデータから価値を得る方法が分からない」が48％で最も多かった。以下は「スキルや能力の獲得」の41％、「予算の確保」の39％などと続いた。

　同社によると、ビッグデータに関心を寄せる企業は多いものの、いざ自社で取り組むとなると、何をすればよいのか分からないというケースが多いという。

　ビッグデータテクノロジー市場は、今後も拡大が見込まれているにもかかわらず、今のところ広く浸透していない様子がうかがえる。ビッグデータの上手な活用方法を企業に提示できるかどうかが、ビジネスの鍵といえそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

日米の注目経済指標：日本1-3月期 GDP改定値の予想は前期比年率+2.8％
14時46分配信 フィスコ
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6月8日-12日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■8日（月）午前8時50分発表
○(日)4月経常収支-予想は+1兆6874億円
参考となる3月実績は+2兆7953億円の大幅黒字となった。貿易収支の改善が寄与した。4月については貿易赤字額が前年同月比で大幅に減少していることや第１次所得収支の黒字が高水準を維持することから全体としても大幅な黒字となる見込みだが、黒字額は3月実績を下回る見込み。

■8日（月）午前8時50分発表
○(日)1-3月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率+2.8％
参考となる速報値は+2.4％。先日発表された1-3月期法人企業統計では、設備投資額が前期比+5.8％の高い伸びを記録しており、改定値（2次速報値）は上方修正される見込み。民間在庫と公共投資の伸びはやや鈍化し、個人消費はやや伸び悩むことが予想されているが、市場予想は妥当か。

■11日（木）午後9時30分発表
○(米)5月小売売上高-予想は前月比+1.1％
参考となる4月実績は0.0％。自動車や家具などの販売減少が影響した。5月については自動車販売が回復していることから、大幅な伸びとなる見込み。高級品の販売増加も見込まれており、市場予想は妥当な水準か。

■12日（金）午後11時発表
○(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は91.0
参考となる5月確定値は89.5で予想を下回った。雇用環境は特に改善していないが、先行きについては84.2で悪くない。6月の数字は5月実績をやや上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。

その他、日米の主な経済指標の発表予定は、8日（月）：（米）5月労働市場情勢指数、9日（火）：（米）4月JOLT求人、11日（木）：（米）4月企業在庫、12日（金）：（米）5月生産者物価指数など。

《TN》
株式会社フィスコ

企業の家賃手当てに注目したら、穴場の投資エリアが！ 狙うはIT企業!?
18時20分配信 不動産投資の楽待
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会社から出る家賃補助っていくら？ 物件の条件は？
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会社から出る家賃補助っていくら？ 物件の条件は？
会社から支給される家賃補助。家賃補助には会社によってさまざまな要件や規定がある。「補助上限○円まで」といった金額の制限だけでなく、「会社の近くに住むことを奨励する」など、個性的な家賃補助をしている会社もある。

具体的に会社から提示されている家賃補助の条件にはどんなものがあるのか、家賃補助を受けている入居者にその内容を聞いてみた。

■会社の近くを好む入居者

IT系企業に勤めるAさん（29歳・男性）。Aさんの会社では「実家から会社まで約1時間半以上かかること」が補助支給の条件だ。実家よりも会社に近い部屋に住むことで通勤時間に余裕ができ、より一層仕事に集中できるという会社の意向だそうだ。

通勤補助なしで暮らす場合よりも予算が上がるため、選ぶ物件の幅が広がるとAさん。「男性なら住み心地、女性ならセキュリティを重視する人が多いですね」と話す。また、「通勤時間は短いに越したことはない。駅からの距離や会社からの距離が短い場所に住む人が多い」という。

一方、「家賃が一定額を超えると支給額が変わる」という会社も。メーカー勤務のBさん（28歳・男性）の会社では、家賃補助のための審査などはないものの、住む物件の家賃が5万円を超えたら1万円を支給するという補助なのだという。

最後に、通勤への負担と健康維持のために、対象エリアに住む社員に家賃補助をするという「近隣住宅補助制度」を実施しているのはグリー株式会社だ。対象エリア外から、対象エリア内に引っ越す場合に、初回限定で20万円の引っ越し手当を支給するという「引越手当」も支給している。

転職後、新しい勤務先に通いやすい物件に住もうとしても、まとまった費用を要する引っ越し代を考え、躊躇する人もいる。そんなときに役立つ制度なのかもしれない。

家賃補助を受けている入居者は、補助の金額、通勤や暮らしの快適さのバランスを見ながら物件を決めているようだ。家賃補助が充実している会社に目をつけ、その条件に当てはまる物件を探して投資をするのも一つの戦略かもしれない。
不動産投資の楽待 編集部

国内株式市場見通し：株高・円安のトレンド継続も短期的な調整を意識
14時28分配信 フィスコ
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■ギリシャ問題や米雇用統計を控えこう着

先週の日経平均はこう着。注目された日経平均の連騰記録は12日間で途絶えたが、今年に入って3日続落がないなど、とにかく下げない相場展開となった。ギリシャの債務問題に対しては5日の国際通貨基金（IMF）への融資返済期日が債権国との支援合意の期限となるなか、欧州市場の重石になった。また、米国では雇用統計の発表を控えているなか、全体としてはこう着感の強い相場展開は想定されていた。しかし、欧米市場の大幅な下落に対しても、日経平均は小幅な下げにとどまっていた。また、利益確定の流れが強まる局面に対しても、相対的に出遅れているセクターや銘柄への物色が続いており、日本株に対する物色の強さが窺えた。

■円安・株高のトレンドは継続

今週は5日の米雇用統計の結果を受けた、利上げの時期に対する思惑等が相場の変動要因になりそうである。失業率は前の月より僅かに悪化したが、市場が注目する農業分野以外の就業者数は前月比28万人増と市場予想平均の20万人を大幅に上回って増加した。この結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）が早ければ9月のFOMC（連邦公開市場委員会）に利上げを開始するとのコンセンサスを維持した格好である。


■中国の経済指標、A株のMSCI採用に関心

なお、経済指標では8日に1-3月期の国内総生産（GDP、改定値）、4月の国際収支、5月の中国の貿易収支などの発表が予定されているほか、ドイツの主要国首脳会議（G7サミット）が閉幕する。9日には5月の中国の消費者物価指数、10日に4月の機械受注、11日に5月の中国の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資のほか、5月の米小売売上高が発表される。とりわけ中国の経済指標の発表が多いが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は9日、A株として知られる中国本土株をその世界的なベンチマーク（運用指標）に採用するかどうかを決める。採用されるようだと、グローバルな資金の流れにも影響を与えることになるため、市場の関心は中国に向かいやすいだろう。

株式週間展望＝材料株優位の展開―金利上昇はネック、主力株は休養局面
8時29分配信 モーニングスター
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現在値
トヨタ 8,470 -57
三菱ＵＦＪ 906.4 -17.9
　株式市場に調整ムードが広がってきた。長期金利上昇をきっかけにドイツなど欧州株式市場が波乱含みの様相を呈し始め、米国マーケットも利上げ警戒から神経質な地合いが続いている。６月１日に日経平均株価は２万５６９円と１５年ぶりの高値を付けたものの、その後、自動車や銀行など大型のリーディングストック（先導株）が伸び切れない状態。こう着状態が長引くようだと、需給面で荷もたれ感が広がる恐れがある。相場の隘路（あいろ）をかいくぐるようにして、来週（８－１２日）は中・小型の好業績材料株や出遅れ株が頭角を現すだろう。潜在的な物色意欲が強いだけに、こうしたグループは乱打戦に発展することも考えられる。

　米国とドイツの長期金利が５月末から上昇ピッチを速めている。５月１５日から６月１日まで１２営業日連続高を記録したさしもの日本株も、こうした“外患”を無視して走り続けるわけにはいかなくなった。日本の新発１０年債利回りも６月４日には０．５０５％と昨年１１月中旬以来の高水準に到達。景気回復に伴う摩擦熱という面があるにせよ、急激な金利変動が株価の足を引っ張る新たな“内憂”として株式マーケットで意識され始めた。

　先導株の間には、買い疲れ商状も目立っている。


　薬品、食品といったディフェンシブセクターにはこうした角度からマークできる銘柄が結構ある。感染症関連株やインバウンド（訪日外国人観光客）関連株も引き続きマークすべきだ。軟地合いでは、個人投資家好みのこうした材料株が優位に立つのは昔も今も変わらない。東証マザーズ市場、２部市場の動きも目が離せなくなりそうだ。一方で素材株を中心とする主力セクターは調整一巡を待つスタンスで臨むところ。

　来週のタイムテーブルでは、６月８日の景気ウオッチャー調査、１０日の４月機械受注、１１日発表の４－６月期法人企業景気予測調査などが特に注目される。いずれも景気回復傾向を映し出す内容となるはず。やや長めの投資方針をとる投資家なら、今後、景気敏感株が下ブレた局面は絶好の仕込み場になるだろう。短期慎重、中期楽観である。（赤間憲明）