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ＬＴＳ－反発　伊藤忠商事のDXプロジェクト管理アプリを共同開発

エル・ティー・エス<6560.T>が反発。同社は28日、伊藤忠商事のDXプロジェクト管理アプリケーションを共同開発したと発表した。
　
　同アプリを利用することにより、伊藤忠商事IT部門が推進・支援を行っている100をDX関連プロジェクトを容易に一元管理することができるようになったとしている。

ユビテックが３日ぶり反発、「Ｄ－Ｄｒｉｖｅ」の「アルコール・インターロック」機能が他社サービスと連携

ユビテック<6662>が３日ぶりに反発している。午前１０時１５分ごろ、白ナンバー事業者向けクラウド型安全運転支援サービス「Ｄ－Ｄｒｉｖｅ」の「アルコール・インターロック」機能をアップデートし、他社のアルコールチェックサービスとの連携を可能にしたと発表しており、好材料視されている。

　「Ｄ－Ｄｒｉｖｅ」の「アルコール・インターロック」機能は、一定濃度以上のアルコールが呼気から検出された場合や、運転者のアルコールチェックの記録がない場合に車両のエンジンがかからないようにする機能。今回のアップデートにより、他社サービスに記録されたアルコールチェック結果を「Ｄ－Ｄｒｉｖｅ」に連携することで「アルコール・インターロック」機能が利用できるようになり、第１弾として鈴与シンワート<9360>の運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」とサービス連携する。更に、パートナー企業としてオリックス自動車（東京都港区）が営業取り次ぎと車載機の取り付け管理を行うとしており、普及拡大が期待されている。

ネクスグループ－大幅高　同社製品がエッジAIカメラソリューション「IDEA」に採用

ネクスグループ<6634.T>が大幅高。同社は25日、連結子会社であるネクスのエッジAIコンピュータ「AIX-01NX」が、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ（東京都渋谷区）が提供するエッジAIカメラソリューション「IDEA」を利用したAI画像解析サービスに採用されたと発表した。

　今後は、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ＤｅｓｉｇｎのAIを連携したシステム全体像およびインフラ面の設計・構築を可能とする強みと、ネクスのIoT技術を活用した利用環境への対応の強みを活かした共創により、ビジネス機会を拡大していくとしている。

デジプラ---大幅に続伸、セレス及びBennuと資本業務提携、第三者割当で0.97億円調達

大幅に続伸。セレス<3696>及び統合マーケティングソリューションのBennu（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当でセレス、Bennuなど4者に計18万2300株を割り当てる。調達資金の約0.97億円は運転資金に充てる。セレスのポイ活サービスにデジタルプラスのデジタルギフトを通じたポイント交換体験などを提供する。また、デジタルプラスのフィンテック関連サービスにBennuのマーケティング知見などを活用する。

コロプラが続伸、韓国カリバース社とメタバース経済圏共同創出に向け基本合意

コロプラ<3668>が続伸している。２１日の取引終了後、韓国ロッテグループのメタバース事業を主導するカリバース社と、メタバース経済圏共同創出に向けて基本合意したと発表しており、好材料視されている。

　コロプラは、ブロックチェーン子会社Ｂｒｉｌｌｉａｎｔｃｒｙｐｔｏを設立し、ゲームプレイを通じてデジタル世界の宝石を創出し、多様なメタバースに宝石を持ち込むことを可能とすることでメタバースに新たな経済圏を生み出すプロジェクトを推進。一方、カリバース社はロッテ情報通信の子会社であり、韓国ロッテグループの主要な事業分野と連携したハイクオリティメタバース「ＣＡＬＩＶＥＲＳＥ」を開発している。今回の合意により両社は、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔｃｒｙｐｔｏが創出する宝石の「ＣＡＬＩＶＥＲＳＥ」への展開をはじめとしたＷｅｂ３でのさまざまな活用を視野に、メタバース経済圏の共同創出に取り組むという。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

ＡＣＳＬがＳ高、航空自衛隊の空撮用ドローンに採用と発表

ＡＣＳＬ<6232>が後場に急伸し、ストップ高の水準となる前営業日比１５０円高の９３１円に買われた。２１日午前１１時半、同社のドローンが航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されたと発表。今後の事業展開へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。政府機関などの無人航空機の調達に関して、日本政府はセキュリティーが担保されたドローンに限定する方針を示しており、国産でかつ経済安全保障の観点で安全性の高いドローンとして、ＡＣＳＬの製品が採用されることとなった。

守谷輸送機工業---大幅反発、サムスン重工業からの大型受注を獲得

守谷輸送機工業<6226>は大幅反発。サムスン重工業から船舶用エレベーター32台を受注したと発表している。同社ではこれまで船舶用エレベーターを日本及び中国の造船所に向け展開してきていたが、新たな市場として韓国への参入を図っていた。サムスン重工業は造船大国の韓国でもトップ3を占める大手企業であり、今回の実績を受けての今後の展開力に対する期待感が先行へ。なお、今回の受注金額などは明らかになっておらず、25年11月から順次引き渡しの予定。

売れるネット－後場下げ幅縮小　M&A方針を発表

売れるネット広告社<9235.T>が後場下げ幅縮小。同社は18日12時、M&A方針について発表した。

　M&Aについては、同社が掲げるビジョンと企業としての成長を両立させるために、早急に提供できるサービス領域を広げていく方針。上場から約5カ月間で48件の案件提案を受け、同社がM&A進行意思を表示したものが12件、2024年2月末時点で最終合意数は2件となった。今期についてはこのペースを維持することを目標としており、100件の案件提案を受けて同社がM&A進行意思表示を25件、追加での最終合意をめざすとしている。

大塚ＨＤ－急騰　住友ファーマとのライセンス契約を改定

大塚ホールディングス<4578.T>が急騰。同社は15日、住友ファーマ<4506.T>およびその米国子会社であるＳｕｍｉｔｏｍｏ　Ｐｈａｒｍａ　Ａｍｅｒｉｃａ（ＳＭＰＡ）との間で2021年9月に締結したライセンス契約を改定したと発表した。

　同社傘下の大塚製薬はｍ住友ファーマおよびＳＭＰＡ社と、精神神経領域で開発中の「SEP-363856」、「SEP-4199」、「SEP-378614」、「SEP-380135」の4つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発および販売に関するライセンス契約を締結していたが、同契約改定により、大塚製薬は「SEP-363856」および「SEP-380135」について、全世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を有することになる。一方、2024年1月以降の試験費用は大塚製薬が全額負担するとしている。また契約改定により、最大6億2000万ドルとしていた大塚製薬が住友ファーマに支払うマイルストンは3000万ドルに変更された。

　株価は試験費用の増加よりも、マイルストンの減額および世界における開発、製造および販売を独占的に行う権利を有することを好感した買いが優勢となっている。

ポラリス・ホールディングス---「ベストウェスタンプラス名古屋栄」を開業

ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、愛知県名古屋市中央区に「ベストウェスタンプラス名古屋栄」を開業したことを発表。

同ホテルは、地下鉄栄駅から徒歩4分、バスターミナルも徒歩圏内の立地である。平均21平方メートルの広さの客室が143室ある。客室・ロビーなどの共用部・レストラン等を中心に大規模なリノベーション工事を行っている。

アライドアーキテクツ－急騰　ポケトーク向けにコンテンツを高速運用する体制を構築

アライドアーキテクツ<6081.T>が急騰。同社は14日、同社においてSaaS事業を展開するプロダクトカンパニーが、ソースネクスト<4344.T>子会社のポケトーク（東京都港区）に対し、CVR最適化プラットフォーム「Letro」と動画制作サービス「LetroStudio」を通じて、レビューと動画のコンテンツ運用支援を行ったと発表した。
　
　ポケトークは顧客が「ポケトーク」の体験価値をサイト上で伝達するためにレビューの活用に着手していた。レビュー運用に適切な機能・ノウハウを持ち合わせるLetroを活用することで、収集したレビューをコンテンツ化してサイト上に掲載するだけでなく、成果に基づいて運用を回していくことで最適な体験価値を伝達するという。
　
　また、同時にサイト上のコンテンツコミュニケーションを最適化するために、LetroStudioを使用してサイトコンテンツの運用もあわせて行うことで、ECサイトにおける顧客獲得効率の向上をめざすとしている。

ACSL---ストップ高買い気配、防衛装備庁から大型案件受注、受注金額3.70億円

ストップ高買い気配。防衛省外局の防衛装備庁が実施した入札で、自社の小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を納入する大型案件を受注したと発表している。受注金額は3.70億円で、納期は12月の予定。経済安全保障やセキュリティへの関心が高まる中、ACSLでは国内の空撮分野で自社の小型空撮機体の強みを活かせる経済安全保障や脱中国製品が明確な日本の政府調達に注力しているという。

ブルーイノベは反発、ドローンを活用した自動監視システムを実災害現場に国内初導入

ブルーイノベーション<5597>は反発している。１１日の取引終了後、能登半島地震の二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用した自動監視システムを国内で初めて実災害現場に導入したと発表しており、好材料視されている。

　今回の取り組みは、石川県輪島市内を流れる牛尾川（鈴屋川の支流）に出来た土砂ダムの状況を、同社が開発したドローンポートシステム「ＢＥＰポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視。これにより決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としている。五光物流（茨城県筑西市）、ＶＦＲ（名古屋市中村区）と輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）の指揮のもとで１月３１日から２月６日にかけて実施された。実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となる。

ダイハツデが急反発、船舶向け発電用エンジンを増産と伝わる

ダイハツディーゼル<6023>が急反発し、昨年来高値を更新した。８日付の日本経済新聞朝刊が「ダイハツディーゼルは船舶向けの発電用ディーゼルエンジンを増産する」と報じ、事業拡大を期待した買いを誘ったようだ。報道によると、約６０億円を投じて姫路工場の設備を増強し、２０２６年に生産能力を現状から８割増やす。世界的に堅調な船舶向けの需要に対応するとしている。

クシム－大幅高　韓国のeスポーツ関連プラットフォーム運営会社と業務提携

クシム<2345.T>が大幅高。同社は6日、子会社で暗号資産交換所「Zaif」を運営するＺａｉｆは、ブロックチェーンを活用したeスポーツのオンライントーナメントプラットフォーム「MIRACLE PLAY」を運営するＳｅｖｅｎｌｉｎｅＬａｂｓ（韓国）と業務提携契約を締結したと発表した。
　
　同提携により、「Zaif」は、韓国のゲーム市場に精通するＳｅｖｅｎｌｉｎｅＬａｂｓを通じて、韓国の有力ゲームタイトルコインの紹介を受け、Zaifに上場することで収益向上を図るとしている。

マネーフォワード－3日続落　超富裕層向けファミリーオフィス事業の合弁会社を設立

マネーフォワード<3994.T>が3日続落。同社は6日、ＰｒｉｖａｔｅＢＡＮＫ（東京都港区）と、合弁会社となるマネーフォワードプライベートバンクを2024年2月26日に設立したと発表した。
　　
　同合弁会社では主に資産総額10億円以上の超富裕層に向けて、ユーザーサイドに立ったファミリーオフィス事業を展開し、利用者の資産管理および資産形成をサポートするとともに、様々なコンシェルジュ機能を提供するとしている。

インターアクが軟調地合いに抗し上値追い、精密除振装置の大口受注を獲得

インターアクション<7725>が５日移動平均線を足場に上値追い。全般軟調相場のなか物色人気を集めている。ＣＭＯＳセンサーやＣＣＤ検査用など光源装置の製造大手で、世界トップクラスの商品シェアを誇る。また高技術力を駆使して、液晶や有機ＥＬパネル製造工程で使われる精密除振装置やＡＩ画像処理装置などにも展開する。そうしたなか、５日取引終了後に精密除振装置の大口受注を獲得したことを発表。受注金額は１億２２００万円で売り上げ計上時期は２４年６月～２５年２月を予定している。来期業績に計上される見通しで、これを材料視する買いを誘導している。

多摩川ＨＤは一時Ｓ高、米国物理学会で量子暗号通信向けの開発について発表へ

多摩川ホールディングス <6838> が一時ストップ高まで買われた。同社は４日取引終了後、４～８日に米ミネアポリスで開催される米国物理学会（ＡＰＳ　Ｍａｒｃｈ　Ｍｅｅｔｉｎｇ２０２４）で、東北大学などと共同で量子暗号通信向けの開発について発表することを明らかにしており、これが材料視されているようだ。

　今回開発した成果は、光通信デバイスの新設計手法に関するもので、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）と呼ばれる半導体製造技術を利用した微小デバイスから人工衛星を用いた光通信用の設計まで可能とするものになるという。

ＨＰＣシスが続急伸で昨年来高値更新、計算プログラム「ＧＲＲＭ２０ ｗｉｔｈ Ｍａｔｌａｎｔｉｓ」を共同開発

ＨＰＣシステムズ<6597>が続急伸、寄り付き大口の買い注文に気配値でのスタートとなり、寄り付き時点で２月２７日につけた昨年来高値２６００円を更新した。科学技術用高性能コンピューターの開発・販売及びソリューション事業を展開、スーパーコンピューターのほか量子コンピューター分野でも豊富な知見を有する。人工知能（ＡＩ）分野での展開材料も豊富で同関連株としても人気化素地を内包している。４日取引終了後、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>と共同で、多様な目的で活用される計算プログラム「ＧＲＲＭ２０ ｗｉｔｈ Ｍａｔｌａｎｔｉｓ」を開発したことを発表。化学反応経路を自動探索して、研究開発を加速させるソリューションの提供を行う。これを材料視する買いを呼び込んでいる。

売れるネット広告---ストップ高、「売れるD2Cつくーる」にAIライティング機能実装の検証開始

ストップ高。生成AIを用いてD2C（ネット通販）事業者の業務プロセスの自動化・省力化を実現するため、自社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」に生成AIを活用したAIライティング機能を実装するための検証を開始したと発表している。Webサービス企画・開発のORENCH（福岡市）と共同で実施する。D2C事業者が行う文章の構成や修正作業の工数減少につながるとしている。