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三ツ知が大幅高、台湾・世徳工業との合弁検討開始を手掛かり視

三ツ知<3439>が大幅高。前週末１日の取引終了後、台湾の世徳工業（ＳＵＭＥＥＫＯ社）と合弁会社の設立に向けて具体的な協議、検討を開始したと発表し、手掛かり視されたようだ。米国の自動車メーカー向け電気自動車（ＥＶ）締結部品の現地生産化を検討しているＳＵＭＥＥＫＯ社と、グローバルでの受注基盤拡大を目指す三ツ知の意向が一致。三ツ知が米テネシー州に持つグループ企業を生産拠点とする合弁会社設立に向けた資本提携について、具体的な協議を始めた。

　両社の合弁検討は１日付の日刊工業新聞が報じていた。記事によると、世徳工業は米ゼネラル・モーターズ<GM>やテスラ<TSLA>との取引関係があり、合弁に関しては９月末までに設立可否を判断するとしている。

インフォネットが反発、子会社がｒａｋｕｍｏ子会社と事業提携契約を締結

インフォネット<4444>が反発。この日午前中、子会社ｉ－ＭｅｄｉＸがｒａｋｕｍｏ<4060>子会社のアイヴィジョンと事業提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　コーポレートコミュニケーション支援として、ＩＲ支援やブランディング支援、翻訳業務などを行うｉ－ＭｅｄｉＸと、ＩＲ動画や会社紹介動画などを説明者の「表情」と「スライド」が同時視聴可能な形でオンデマンド配信できるシステムを提供するアイヴィジョンが提携することで、双方が有する販売網の活用やウェビナーの共催などにより、上場企業や上場準備中企業に対しての販売チャネルの強化が可能になると見込む。また、両社の親会社であるインフォネットとｒａｋｕｍｏがサポートを行うことで、サービスの付加価値を更に高めるとしている。

ロボペイは反発、レッティが「請求管理ロボ」導入

ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>が反発し、年初来高値を更新した。同社はきょう、自社の請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」がＲｅｔｔｙ<7356>に導入されたと発表しており、これが株価を刺激しているようだ。

　請求管理ロボは、顧客の業務効率化とより良いビジネス環境の構築に貢献することを目指し、経理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進。今年１０月に施行されるインボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、請求書に関係する法制度を順守し適切に対応するサービスとして中小企業から大手企業まで幅広く利用されている。

OKI---大幅続伸で上昇率トップ、信越化学と安価なパワー半導体製造技術開発

OKI<6703>は大幅続伸で上昇率トップ。信越化学工業とともに、窒化ガリウムを使ったパワー半導体の素材を低コストでつくる技術を開発したと報じられている。独自基板の上に、ガリウム系のガスを吹き付けて結晶を成長させるもので、従来の製法と比べ製造コストは10分の1以下にすることができるようだ。量産化ができれば、急速充電器向けなど用途が広がって、普及の弾みになるとされている。

フロイント急騰、造粒・粉体技術の全固体電池向け新境地開拓に期待

フロイント産業<6312>が急騰、寄り付き直後に１０６円高の８１６円まで駆け上がる場面があった。製薬企業を需要先に造粒・コーティングを行う装置を製造している。しかし、この造粒・コーティング装置はバルク型の全固体電池の製造工程にも応用が利くことで、今後中長期的にＥＶ関連の特需を取り込むことが可能となる。既に、同社の造粒・粉体技術は全固体電池の製造分野で実績を挙げているが、会社側では全固体電池専用の装置開発にも動いている。２４年２月期は営業利益段階で前期比５５％増の７億円予想と足もとの業績も回復色を強めている。株式需給面では、信用買い残が枯れた状態にあることも注目されるほか、前日の取引時間中に米ファンドのカナメ・キャピタルが同社株式５．０２％の大株主に浮上したことが判明しており、これも株高を助長している。

メタリアル－後場プラス転換　デジタルハーツと生成AIを活用したゲーム向けAI翻訳エンジンを共同開発へ

メタリアル<6182.T>が後場プラス転換。同社は6日12時、子会社のロゼッタが、デジタルハーツホールディングス<3676.T>系のデジタルハーツと、ゲームをはじめアニメや漫画などを含むエンターテインメントコンテンツの多言語翻訳に最適なAI翻訳エンジンの共同開発に合意したと発表した。

　両社は、2024年春以降の利用開始をめざし、両社のノウハウや生成AIなど最新の技術を活用した新たなAI翻訳エンジンの開発を進めるとしている。

メディカルＮが大幅高で３日続伸、イオン系企業と提携し歯科業界向け不動産販売を開始

メディカルネット<3645>が大幅高で３日続伸した。６日の取引終了後、イオン<8267>グループのイオン住宅ローンサービスと、「ＡＨＬＳマンションオーナーズローン」の取扱契約を締結し、同社との提携により歯科業界での不動産販売を本格的に開始したと発表。これが株価の支援材料となったようだ。メディカルＮは約５万人の歯科医療関係者の会員基盤をベースに、ライフプランに関する課題解決につながるサービスを提供していく。

エネチェンジが３日ぶり反発、「ユーミーマンション」とＥＶ充電器の設置拡大で協業

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が３日ぶりに反発している。７日の取引終了後、賃貸マンションブランドの「ユーミーマンション」を全国でフランチャイズ展開するユーミーコーポレーション（鹿児島県鹿児島市）とＥＶ（電気自動車）充電器の設置拡大で協業すると発表しており、好材料視されている。

　エネチェンジは、設置・月額費用０円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が導入できる「ＥＶ充電エネチェンジ」サービスを展開しており、２２年１１月からは集合住宅に焦点を当ててＥＶ充電環境の整備を進めている。今回の協業により、全国７３００棟９万３０００戸の「ユーミーマンション」に、ＥＶ充電エネチェンジの導入を進めるとしている。

サンオータスが動意、特定小型原動機付き自転車の販売・レンタル開始へ

サンオータス<7623>が動意づいている。午前１１時ごろ、７月に施行された道路交通法改正に伴い、現行の電動キックボードシェアリングサービス（ＳＥＡ－Ｂｏａｒｄ）に加え、新たに特定小型原動機付き自転車の販売、レンタルを開始すると発表。これが材料視されたようだ。

　道交法改正に適合した電動モビリティー２機種の取り扱いを始める。取り扱い開始は９月下旬から。

セルシード－急騰　ローツェ系と自動細胞培養装置の商業化を目的に協働

セルシード<7776.T>が急騰。同社は11日10時30分、ローツェ<6323.T>傘下のローツェライフサイエンスと、再生医療向け自動細胞培養装置の商業化に向けた開発において協働すると発表した。

　両社はこれまでにも動物細胞を用いた自動化の検討を重ねており、この結果を踏まえ、今回の協働に合わせて「ヒト同種軟骨細胞シート」の培養自動化も実施する予定。この取り組みにより、細胞シートの大量生産や品質のさらなる向上、製造コストの削減が期待できるとしている。

フュートレックが一時Ｓ高、「音のＡＩ検査」開発キットを菱洋エレクに提供

フュートレック<2468>が一時ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３４５円に買われる場面があった。１１日、機械製品や生産設備の稼働音などを分析し、正常状態との違いを数値化する技術の効果を容易に確認できる開発キット「音のＡＩ検査　ＳＤＫ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」を菱洋エレクトロ<8068>に提供したと発表。事業へのポジティブな効果への期待が広がったようだ。

　今回の開発キット（ＳＤＫ）は、必要な機能だけを詰め込んで市販のＷｉｎｄｏｗｓパソコンで十分に動く仕様とした。菱洋エレクはこのＳＤＫを用いた異音検知と同社の異音識別を組み合わせたデモシステムを、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）が主催する「ＡＴＲオープンハウス２０２３」に出展する予定という。

日本情報Ｃが続伸、三井住友海上火災保険と提携開始

日本情報クリエイト<4054>が続伸している。午前１０時ごろ、三井住友海上火災保険（東京都千代田区）と、不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険申し込みに関する提携を開始したと発表しており、好材料視されている。

　日本情報Ｃの入居申し込みをオンラインで完結する「電子入居申込サービス」から取り込まれた入居者情報と、不動産管理会社がシステム上で管理する物件情報を、三井住友海上が提供する賃貸住宅居住者向け火災保険（以下、火災保険）のデジタル保険募集システム「ネット　ｄｅ　保険＠るーむ」に連携。これにより三井住友海上の火災保険を利用する入居希望者や管理会社は、手作業での保険申し込みの手間や記載漏れ確認などのストレスが少ない、スムーズな保険申し込みが可能になるとしている。

ＴＢグループ－後場上げ幅拡大　アジアメデカ元気事業団と包括的業務提携

ＴＢグループ<6775.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日13時、子会社のスマートヘルスネットが、医療・介護福祉・教育などの分野で事業運営を行っている日本元気グループのアジアメデカ元気事業団（東京都千代田区）と包括的業務提携契約を締結したと発表した。

　今後、オンライン診療や在宅医療でニーズが高まっているDX化の推進などで協業するとしている。

レーザーテクは商い膨らませ大幅高、半導体関連株に買い戻しの動き広がる

レーザーテック<6920>が大幅高、寄り後わずか１時間で売買代金を１０００億円台に乗せる人気となったほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ＳＵＭＣＯ<3436>など半導体関連の主力株が軒並み買われる展開となっている。前日の米国株市場ではＮＹダウは軟調だったものの、画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が６日ぶりに切り返したことで安心感が広がり、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も反発に転じた。スマートフォンやパソコンの販売不振などを背景に半導体市況の低迷が長引いているが、株価的には織り込みが進み、目先値ごろ感からの買い戻しが観測される。また、現地時間１４日に米ナスダック市場に新規上場する英半導体設計大手アームは投資家の需要が思った以上に旺盛であり、売り出し価格が仮条件の上限に決まったことで、これが半導体セクター全般のムードを明るくしている面もあるようだ。

タクマ---日本サーモエナー、日東電工協力のもと「CO2濃縮型小型貫流ボイラ」を開発

タクマ<6013>は13日、子会社の日本サーモエナーが、日東電工<6988>協力のもと、高分子分離膜によるCO2回収設備向けに、ボイラ排ガスのCO2濃度を従来の約3倍に高めることが可能な「CO2濃縮型小型貫流ボイラ」を開発したことを発表。

排ガスからのCO2回収は大規模設備を中心に開発が進められているが、各種工場で使用される小規模な民生用ボイラでは規模のメリットが得られず、CO2発生源となるボイラに対して設備コストが大きくなる問題がある。

同社は、同社のボイラを長年使用している日東電工の、高分子分離膜によるCO2回収設備向けにボイラ排ガス中のCO2濃度を高めたいというニーズに対応し、CO2濃縮型小型貫流ボイラの開発と技術検証を進めてきた。同社は、蒸気負荷の変動に追従する排ガス再循環制御システム（特許出願中）によって、小型貫流ボイラの排ガス中CO2濃度を従来の約3倍となる25～30vol%に濃縮して排出することに成功した。

同社は、同製品を2024年度内に発売を開始し、初号機は日東電工へ納入することを計画している。また、排ガス再循環運転時に必要な酸素の発生装置および回収したCO2を活用するメタネーション技術を有するパートナー企業との実証試験を進めている。

フェニクスＢが急反発、シミックＨＤ傘下企業との業務提携でＰＸＢマウス普及に期待

フェニックスバイオ<6190>が急反発した。前週末１５日の取引終了後、シミックホールディングス<2309>傘下のシミックファーマサイエンスとの間で業務提携契約を締結したと発表。事業へのポジティブな影響を期待した買いが集まったようだ。

　シミックファーマサイエンスが受注する受託試験案件において、肝臓の７０％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス「ＰＸＢマウス」を、フェニクスＢが供給。新たな販路の開拓を目指す。フェニクスＢは開発業務受託機関（ＣＲＯ）と協力して、ＰＸＢマウスの更なる普及に努める。

GCジョイコ---大幅続伸、収益拡大フェーズ入りとして国内証券が買い推奨

GCジョイコ<6249>は大幅続伸。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7770円としている。スマート遊技機の普及により同社スマートユニットの販売も前下期以降好調に推移。特にスマスロ「北斗の拳」などの大型タイトルの高稼働を背景に収益は拡大傾向にあり、今後も収益拡大トレンドは継続すると考えているようだ。24年3月期営業利益は会社計画50億円に対して前期比2.6倍の118億円を予想、25年3月期も3割強の増益を見込んでいる。

日ケミコン---大幅続伸、特損発生リスク収まったとして国内証券では買い推奨

日ケミコン<6997>は大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、目標株価を2100円としている。米国における民事訴訟が全て終結したことで、一連のカルテル関連事案は実体ベースで終息したと判断。そのうえで、アルミ電解コンデンサの事業環境は概ね健全であり、高い競争力を背景に26年3月期営業利益140億円の中計目標は達成可能と評価している。

ＨＩＯＫＩが切り返す、産総研向けに水電解インピーダンス計測システムを受注

ＨＩＯＫＩ<6866>は朝安スタートも切り返す。午前１０時ごろ、産業技術総合研究所向けに水電解インピーダンス計測システム「ＡＬＤＡＳ－Ｅ」を受注したと発表しており、好材料視されている。

　「ＡＬＤＡＳ－Ｅ」は、水電解装置や水電解セルを社会実装レベルの大電流で測定するシステム。受注した産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（産総研ＦＲＥＡ）では、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金「水電解装置の評価技術の確立／再生可能エネルギーシステム環境下での水電解評価技術基盤構築」のプロジェクトにおいて水電解装置の評価基盤設備の構築を検討しており、「ＡＬＤＡＳ－Ｅ」の採用は交流インピーダンス法による水電解セルの分析での活用を目的としているという。

トゥルーＤが急動意、プラネットとの提携通じ新サービスの提供を開始

Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>は急動意。２０日の取引終了後、プラネット<2391>との業務提携に基づき、新サービス「ＰＯＳデータクレンジングサービス」の提供を始めると発表し、材料視されたようだ。

　消費財メーカーがマーケティング活動のために取得する購買データ（ＰＯＳデータ）は、フォーマットが小売業ごとに異なり、データ整形（クレンジング）の作業負担がこれまで課題となってきた。新サービスでは、消費財メーカーのデータクレンジングを代行。消費財メーカーは本来の業務であるデータ分析や、マーケティング施策の検討など本来業務に専念できるようになるという。