ヴァンドーム広場

>>No. 475

私も一応参考にしています。NVDA信者が多いので。なんか、バランスシート（負債と資産）というか、長所と短所を挙げて、冷静に考える判断材料が少ないので。

>>No. 467

bus*****さん、楽天証券さんに空売り方法教えて貰ったら？
この底値（一時的だとは思いますが）で、更にリセッションが起こるならば空売りでもいいでしょう。で中間選挙で上がったら、また、大損ですよ。
バークシャー・ハサウェイにAとBがあるのもご存じなかった、ネット証券での売買もご存じなかった方は、信用・空売りはまだ早いと思いますが。
360万含み損？
私はまだプラスです。いくらかは言えないけど。信用・空売りは絶対していません。

>>No. 4

中間選挙まで、待ちましょう。
私はRTNかIFFを買い増す予定です。円高に振れてくれないとドルが買えませんが。

まだプラスですが何か？

御意

しかも、コメ付き。

たまたBA（ボーイング）を検索したらこんな記事が出ていました。
確か、Dr.NさんはSQ持っていましたよね。SQは、この程度の下げで良かったですね。

【ダウ平均600ドル安、ナスダックは調整局面入り】
By Amrith Ramkumar and Avantika Chilkoti
2018 年 10 月 25 日 05:51 JST

　24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比608.01ドル（2.41％）安の2万4583.42ドルで引けた。世界経済や企業業績への警戒感を背景にハイテク株が売られ、相場の下げを主導した。

　S＆P500種指数は84.59ポイント（3.09％）安の2656.10と6営業日続落。ナスダック総合指数は329.14ポイント（4.43％）安の7108.40と続落。直近の高値からの下げ幅を10％超に拡大し、2016年2月以来約2年8カ月ぶりに調整局面入りした。

半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）の売り上げ見通し下方修正が重しになり、半導体株が軒並み売られた。通信大手AT＆Tの決算が失望されて通信株も安い。

　画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアは9.8％の大幅安。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は9.2％安で取引を終えた。S＆P500種の業種別指数で「IT（情報技術）」は4.4％下落した。

　AT＆Tは8.1％安と、S＆P500銘柄の値下がり率上位。動画配信大手ネットフリックスは9.4％安。

　四半期の売上高が見通しに届かなかった物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は5.5％安。一方、ボーイングは1.3％高と買われ、ダウ平均を支持した。

ウォールストリート・ジャーナルより

WSJの記事は有料ですので、確か3ヶ月は月額100円のプランでした。その後は、大体3000円弱。
参考までに。

一応、WSJで調べてみました。

テスラ、7-9月期予想外の黒字 「モデル3」増産寄与
2018 年 10 月 25 日 07:01 JST 更新

https://jp.wsj.com/articles/SB10832262964510654670704584552502730977852?mod=searchresults&page=1&pos=4
大方の予想より黒字だったようですね。

でも、
テスラ、今度はFBIの捜査に直面　「モデル3」生産目標巡り
2018 年 10 月 27 日 04:10 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB12743235603883993300904584556340487548208?mod=searchresults&page=1&pos=1
となっているので、実際の所先行き不明です。

>>No. 97

続き

　同氏のアマゾン、アップル、アルファベットの持ち高は今月に入りやや減ったが、例えば「iPhone（アイフォーン）」需要に変化は見受けられず、広告見通しの観点でも1カ月前と比べて変化はないと指摘する。さらに、同氏が2005年から保有するアップル株は同年末から2000％以上値上がりしており、月初来4.4％の値下がりも、こうした長期的な観点からとらえることができるいう。

ウォールストリート・ジャーナルより

>>No. 95

続き
　ハイテク株の下げは大きいものの、その多くは依然としてリターンを支えており、判断をさらに難しくしている。ネットフリックスは月初来（25日まで）19％、アマゾンは17％、アルファベットは11％それぞれ値下がりしているが、年初来ではいずれも59％、 41％、 1.4％上昇している。

　嵐が過ぎるを待っている投資家もいる。ニューバーガー・バーマンのポートフォリオマネジャー、ジェイソン・トーバー氏は、製造業向けにビジョンセンサーなどを供給するコグネックスとレーザー製造のIPGフォトニクスの株式を手放さずにいる。両社とも中国関連株で、コグネックスは月初来およそ25％、IPG は15％それぞれ値下がり。トーバー氏は「非常に痛い」と心境を語る。

　これらの企業は、関税の影響と見られる中国鉱工業生産の減速により打撃を受けているものの、トーバー氏は売上高を伸ばすことができると確信しているという。「これで世界的なリセッション（景気後退）を招くとは思わない」とし、こうした見方から「パニック売り」には巻き込まれないと述べる。

　インターナショナル・アセッツ・アドバイザリーのエド・コフランセスコ最高経営責任者（CEO）は、成長・モメンタム株を売って、金融・公益株や債券を選好する動きが出ていると語る。「ポートフォリオの構成にかかわらず、顧客はみな不安や懸念を示している」という。

　オスターワイス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジム・カリナン氏は「質が低い」と見なすハイテク2社の株式を売却した。債務やレバレッジ水準が高く、金利上昇の環境下で先行きを懸念したためだ。一方、ハイテク株の軟調な展開を好機とみて、今年に入り売却していたあるハイテク企業の株式を買い戻したという。カリナン氏は同社の規定により、具体的な社名は明かせないとしている。
　同氏は「一部企業の株価は法外な水準まで切り上がっていた」と指摘。相場調整はいつ起こってもおかしくなかったとして、今回の相場急落にそれほど驚いていないと話す。

　シノバスのポートフォリオマネジャー、ダン・モーガン氏は「半年前は、どの銘柄を買っても値上がりしたため、ハイテク株を買っておけば間違うことはなかった。だが目下、選別色を強める必要があるのは明白」と述べる。

ウォールストリート・ジャーナルより

怖いが売れないハイテク株、急落も「愛」変わらず

　米シカゴの金融アドバイザー、スティーブン・ダダシュ氏は、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムや動画配信サービス大手ネットフリックスの株式を売却するよう顧客から依頼の電話を受けると、こう答えている。「ノーだ。あなたのためにむしろ買い増すよ」

　ダダシュ氏は代わりに、金利上昇で先行きが危ぶまれる債券や不動産株の売りを推奨している。こうした判断は恐ろしく痛みをもたらしかねないと感じられるが、いったん市場の恐怖心が収まれば実を結ぶと話して、顧客の不安払しょくに努めているという。「私には、現在の状況は『買えるものはすべて買え』と聞こえるよ」

　10月の株式相場の混乱により、ダダシュ氏のような投資家は岐路に立たされており、ここで下す判断が今後数カ月の相場の行方に大きな影響を与えるとみられている。26日の米国株式相場も、前日引け後に発表されたアマゾンやグーグル親会社アルファベットの決算がさえない内容となったことで、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。

　今年に入り桁外れの上げをもたらしたハイテク株の下げが目立つ一方、金利上昇や世界経済の減速を巡る懸念が貿易に依存する企業の株価を圧迫。こうした展開が、秋ごろからほぼ連日のように続いている。

　今年に入り桁外れの上げをもたらしたハイテク株の下げが目立つ一方、金利上昇や世界経済の減速を巡る懸念が貿易に依存する企業の株価を圧迫。こうした展開が、秋ごろからほぼ連日のように続いている。

　だがこれまでのところは、ハイテク株への信頼は総じて揺らいでいないようだ。ポートフォリオマネジャー6人に取材したところ、ハイテク株の売りに回っている兆候は見られなかった。だが一部では、市況や半導体などの需要が弱含み始めているとして懸念する声が聞かれた。

ウォールストリート・ジャーナルより

>>No. 84

その通りです。
渡邊哲也さんの解説にもありました。
ボタン一つで、ちゃらというかロックされてしまいます。
で、中国は少しずつしか（安全保障の脅威が起こらない範囲でしか）売れないのです。

続き
中国は当局が厳しいので割愛
インドその他の地域

　IT企業に対する世界的な反発が次にどこへ向かうかを知るには、インドに注目すべきだとトゥーミー氏は話す。フェイスブックが2016年、通信料を払わなくてもフェイスブックなどの一部サービスを閲覧できるようにするプログラムをインドで開始した際、同国の活動家連合が一丸となって反対し、最終的には政府が乗り出してそれを禁止に追いやった。フェイスブックはその取り組みを善行と考えていたが、インドは新植民地主義ととらえた。

　大国ではそうした反発は国内企業を利する可能性がある。中国の巨大IT企業や急成長するインドの電子商取引大手フリップカートが好例だ。そのような国ではインターネットはおおむね接続されたままだが、自動車メーカーのように、国内企業を中心とする一握りのプレーヤーが各市場を支配しているとトゥーミー氏は指摘する。

　そうした反応は未来を予言している。将来、米国や中国のIT大手のサービスに対抗できない一部の小国は、あらゆる手を尽くして各社と交渉するようになるかもしれない。時には悲劇的な事件が起きて初めて、相手が交渉に応じる場合もあるだろう。

　スリランカでは、フェイスブックのプラットフォームが同国の少数派イスラム教徒に対する暴力をあおっていると政府や活動家が警告したにもかかわらず、同社は耳を貸さなかった。フェイスブックが問題のあるコンテンツを削除すると表明したのは、スリランカ政府がアクセスを遮断したあとだった。
ウォールストリート・ジャーナルより

えっ、私？

続き
欧米

　IT企業に対する世界的な反発は欧米で始まった。巨大IT企業の影響力拡大の結果を最も長く実感してきた国々だ。

　欧州連合（EU）では、独占力を乱用している企業を抑制する取り組みによって、グーグルに過去最高額となる50億ドル（約5620億円）の制裁金が科せられた。次はアマゾンかもしれない。EU競争法（独占禁止法）当局は、アマゾンに出店する小売業者のデータを不公正に利用していないかどうかを調査している。

EUで新たに施行された一般データ保護規則（GDPR）について、その内容と影響をWSJが解説する（英語音声、英語字幕あり）
　一方、EUの広範な一般データ保護規則（GDPR）は域内の広告とデータ収集エコシステムに重大な影響をもたらしている。この法律はまだ法廷で試されていないが、フェイスブックは最近の個人データ漏えいに絡んで過去最高額となる16億3000万ドルの制裁金を科される可能性がある。

　米国では、一握りの民主党議員が「インターネット権利章典法」の制定を看板政策に掲げている。共和党の一部議員も最近のIT大手の不祥事を受け、そうした動きに加わり始めており、巨大IT企業の抑制をちらつかせている。

　法案が大統領の机に届くかどうかは分からないが、企業は不吉な予兆を感じている。カリフォルニア州では既に広範な個人情報保護法が可決され、2020年に施行される予定だ。9月に行われた上院公聴会では、アルファベットとアマゾンの幹部がプライバシー規制の必要性に同意すると発言。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も同じように述べている。グーグルとフェイスブックの支援を受けるロビー団体は独自のプライバシー規制を提案したところだ。

ウォールストリート・ジャーナルより

IT大手への世界的反発、まだ序章にすぎず
フェイスブックやグーグルへの抵抗が広がっている
――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

＊＊＊

　世界有数のIT（情報技術）企業は人々の心にとてつもない影響力を持っている。その大きさは各社が事業を営む諸国の政府と変わらないほどだ。だが世界中の市民や官僚、政治家は今、その影響力に対して反発を強めている。

　反発の矛先は大抵の場合、フェイスブックやアマゾン・ドット・コム、アルファベット傘下グーグルなど米巨大IT企業と、その遍在性が個人や企業に与える影響に向けられている。ただ巨大IT企業への抵抗は米国に限ったことではない。中国は自国のIT企業の影響力抑制に乗り出し、インドは独占的な外資系企業を拒否して自国プレーヤーを優遇している。

　巨大IT企業はかつてないほど多くの人たちに影響を及ぼしている上、多くの指標において先例のないスピードで成長している。巨大IT企業自身もテクノロジーは人々に多大な恩恵をもたらし、生活を向上させていると主張しているが、新たな業界に進出すると一手に力を集約し、ライバルに惨めな思いをさせている。こうした光景を目にするのは南北戦争後の「金ぴか時代」以来だ。

　世界各地の人々がインターネットに親しむにつれ、熱烈な興味が警戒感へと変わる傾向にある。カナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）の調査によると、例えばケニヤの人々がテクノロジーの影響に極めて肯定的であるのに対して、北米と欧州では巨大IT企業の過大な影響力に対する懸念が強い。

　「親しみは軽蔑を生む」。調査を実施したCIGIの国際セキュリティー・政治担当ディレクター、フェン・ハンプソン氏はこう話す。

　反発が広まるにつれ、インターネットが分割され、巨大企業は地域ごとに別の製品や手順を開発せざるを得なくなる可能性がある。そうしてコストのかかる複雑で長い移行期間を経て、消費者にとって環境が改善する場合もあれば、大幅に悪化する場合もあるだろう。

ウォールストリート・ジャーナルより

kenkenさんは間違ったことはおっしゃってはいませんよ。
将来性では昔のインテル以上だと思いいます。しかし、この世界的な政情不安の場合、買われるのはディフェンシブ株ですし、株価が下れば債券が買われますFRBも利上げをして、米債も上がってきていますし、そちらに資金が流れます。
だから、今の株価は技術的先進者が勝つわけではないのです。
長期的にホールドした方がよいかと。

まぁ、中間選挙までお待ちなさい。

後出しじゃありませんよ。
悪いけど、私はそのニュースの時点で警告出してますよ。
”孫さんの人徳かはどうか分らないけど、潰れそうな時、誰かが資金援助した”と。ちゃんと元アスキーの西さんの引用をしましたよ。
見ていないんですか？？？
時間外って？あなたこそ馬鹿なの？
私は分類されるとは言いましたが、彼はちゃんとアンテナを張っていて、新しい発表が出ている時点で、情報を出していることは知っています。それは、それですごいと思いますよ。（暇そうだし）しかし、ASIC等は関わっていたとは思えないんですよねぇ。開発者側からしたら。
仮に５Gあたりだと政治がらみ、経済絡みや巨額の資金が技術者の上を越えて蠢いているんですけどね。

＞正しいかどうかは別としてエヌビディアについてこんな無料の掲示板に色々情報出してくれる人は他にはいないと思うけど！

だから、それは事実として、自分で事実検証を行っていますよ。地政学的なことを含めてね。それで、株価が決まるんですけど。
どんな素晴らしい技術でも、政治的な要因でつぶされた例も数多くあります。
アマゾンもトランプさんに攻撃されて株価は下がり、また市場の支持を得てあげってきたのですがねぇ～

そんな、感情的な方にいわれてもねぇ。

上がっていますけど、何か？