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投稿コメント一覧 (511コメント)

  • ようやく三角持ち合いから上放れたな
    いよいよ始まるな

  • [ロンドン 16日 ロイター] - オランダ金融大手のラボバンクは、コーヒーや飼料用穀物、脂肪種子などの農産物価格について、来年は多くの主要経済が景気後退(リセッション)に突入するため下落する可能性があるものの、歴史的には高水準にとどまるとの予想を示した。

    リポートは、エネルギー不足や地政学上の危険性、小麦などの商品不足が世界の食料安定に悪い予兆となっており、消費者にとってマクロ経済の見通しは暗くなっていると指摘した。

    品目別では、ロシアとウクライナの戦争による深刻な影響が続いていることに加え、欧州連合(EU)や米国、アルゼンチンの天候見通しが不透明なことから、小麦が来年600万トン不足すると予想されている。

  • 世界に冠たる巨大穀倉地帯であるウクライナでは、小麦を収穫するどころか、種付けすら満足にできていないことが予想される。2023年の種付けがまともにできるかどうかも定かではない。

     〈ウクライナ戦争の勃発により、世界の食料供給は混乱に陥っている。ロシアとウクライナは小麦の一大生産地であり、両者で世界の小麦輸出の約三割を占めている。欧米諸国がロシアに対する制裁を強める中、ロシアは「輸出規制」で揺さぶりをかけている。

     ウクライナでは、戦争の影響で、四月の播種(はしゅ)(種まき)が十分にできなかった。また、港も封鎖されて、輸送も困難になっている。

     二〇二二年三月八日、シカゴの小麦先物相場が、とうとう二〇〇八年の「世界食料危機」時の最高値を一時超えた、という事件があった。

     日本は小麦をおもに米国、カナダ、オーストラリアから買っているが、これらの国には、いまや世界中から買い注文が殺到し、まさに「食料争奪戦」の様相を呈している。

    来年は10倍も夢では無い

  • ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、同国中南部のザポリージャ原発が2日夜、ロシア軍の砲撃により外部電源を喪失したとSNSで発表した。

     エネルゴアトムによると、ロシア軍の砲撃により外部の送電網につながる高圧線が破損し、外部電源が失われた。非常用のディーゼル発電機に頼る危険な事態になっている。発電機を動かすための燃料は15日分という。

  • 国連によると、10月30日には船舶の出入りを管理する「調整センター」(トルコ・イスタンブール)でロシアを含む4者が対応を協議した。ロシアは同センターに職員を残し、4者での「緊急な決定に関する協力の用意」も表明した。

     海上輸送に関する合意は11月19日で期限が切れる。ロシアには合意更新に向けた交渉で、自国産穀物や肥料の輸出拡大など有利な条件を引き出す狙いがあるとみられる。

    11月19日にまた一波乱あり。

  • オーストラリアのニューサウスウェールズ州(NSW州)の小麦畑は、同州東海岸を襲った洪水により、1億5000万ドル以上の甚大な被害を受けました。

    ニューサウスウェールズ州農民協会(NSWFA)は、キャンベラの連邦政府に対し、洪水支援金を当初予算に計上するよう訴えました。NSWFAの穀物委員会のジャスティン・エヴェリット[Justin Everitt]委員長は、作物は「今や洪水の水の下で溺れている」と述べました。パドックがすぐに乾かなければ、「完全な評価減」が必要になるかもしれないと警告しました。

  • 無視ユーザーにすると助かりますね。
    快適です。

  • 10月25日時点の各穀物の干ばつに見舞われている面積の割合

    ・春小麦 75%
    ・冬小麦 75%
    ・大豆  71%
    ・トウモロコシ 70%

    これは、来年の穀物の状況に対して、かなり壊滅的な状況ではないでしょうか。

    10月29日には、ロシア政府が、黒海からのウクライナの穀物の輸出を停止すると述べました。

    (報道) ロシア政府が、黒海からのウクライナの穀物輸出を「無期限」に停止すると発表 (2022/10/30)

     

    ロシアとウクライナの間で穀物協定が交わされたのは 7月22日で、それ以来、900万トン以上の穀物などが輸出されました。この協定は 11月19日に満了しますが、しかし、ロシアは、この協定の継続をしないと述べたのです。

    これにより、それ以降は、「ウクライナの穀物は一切輸出されない」ことになります。しかも、ロシア側は無期限と述べています。

    世界最大の穀物生産国のひとつである(あるいは「かつてそうだった」)ウクライナからの穀物輸出が遮断され、世界最大の穀物輸出国であるアメリカの干ばつ状態が壊滅的になっている。ロシアからの輸入も見込めない。

    ……来年の食料状況は厳しそうです。

    特に、日本は、小麦において、アメリカへの依存度が高いですので (約 50%)、時間の経過と共に、食料状況が混乱する可能性が出てきています。

  • 輸入小麦の半分は米国から

     干ばつとは長期間にわたる雨不足、雪不足で、数か月からときには数年続くことがあります。米国では最も広範囲に影響することから、被害額が高額となる気象災害のひとつに考えられています。
     日本への影響も心配です。たとえば、日本は小麦の約9割を輸入に頼っていて、その半数が米国産です。
    日本に輸入される外国産小麦のうち、半分が米国産
    日本に輸入される外国産小麦のうち、半分が米国産(写真:アフロ)
     米国では秋に種をまいて、翌年の春から初夏に収穫する冬小麦が多く栽培されていて、主力産地であるカンザス州からテキサス州にかけては現在、干ばつのレベルが最悪です。
     歴史的な円安で、身の回りのものが次々と値上がりしているなか、世界的な異常気象も頻発しています。今まで興味はあっても遠い存在であった世界の天気がより一層、身近に感じられます。

    300円超えもあるな。

  • No.2536

    Re:,

    2022/10/22 01:56

    >>No. 2534

    英国、5歳から11歳の男児へのCOVID-19ワクチン接種を禁止 調査で注射が性的発達に影響することが判明
    2022年10月18日(火) by: アルセニオ・トレド

    (ナチュラルニュース)英国の健康安全局(UKHSA)は、2022年8月末までに5歳になっていない子どもは、12歳になるまで武漢コロナウイルス(COVID-19)ワクチンの接種を受けられないと発表した。これは、このワクチンが非常に幼い男の子の性的発達に影響を与えるという調査結果を受けてのことです。

  • 来年からアメリカが農作物輸入国になる。
    どういう事かわかりますね。

  • 私も初めて無視設定しました。
    精神に支障をきたしておられる方ですので
    大変危険ですよね

  • 中国外務省、ウクライナ領からの退避を民間人に呼びかけ

    2022年10月16日, 11:10

    © 写真 : Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China
    中国外務省はウクライナ領で戦闘が激化するとの恐れから、自国民に国外退避を呼びかけた。グローバル・タイムズ紙が報じた。
    グローバル・タイムズ紙が中国外務省の発表を引用したところによると、ウクライナでは安全保障上の緊張が高まっていることから、中国外務省および中国大使館は警戒レベルを引き上げ、国外への退避を呼び掛けている。
    大使館側は退避に必要な支援を自国民に提供する。

    これは間違いなく核攻撃が始まるな。
    近平ちゃんには報告済みだな。
    これでロシア、ウクライナの小麦は無くなる。
    ヨウ素剤のアムジェン株も上がってる。
    小麦は10倍になる。

  • 米農務省が12日発表する主要な農作物統計を待っている。アナリスト予想平均では、同省が世界の小麦・トウモロコシ在庫見通しを下方修正すると見込まれている。
    上がるしかないよ。

  • 鉄壁の940の壁をぶち抜いたな。
    凄まじい上昇圧力。
    新高値を超えて行くでしょう。
    ロシア、ウクライナの小麦が輸出できなくなったな。

  • 可哀想な人なんですよ。
    ゆっくりと静養して頂きましょう。

  • 2013年からの壮大なカップウィズハンドルを形成してますね。来年あたりとんでもない大暴騰がみれますね。

  • ハリケーン「イアン」の被害は、フロリダをはるかに超える影響を及ぼしています。世界最大級の肥料会社の一つであるモザイク社は、イアンの壊滅的な被害経路のすぐそばに位置しています。イアンはそのフロリダ州中央部に12時間以上とどまり、地域によっては1メートルもの雨を降らせ、広範囲に洪水とインフラ被害を引き起こしました。さらにハリケーン級の強風が吹き荒れ、地域社会が壊滅的な打撃を受け、建造物がほとんど残っていない地域もありました。

    セントラルフロリダのモザイク社は、オンラインデータシート(PDF)によると、北米の農家が使用する粒状リン酸肥料の50%を供給しています。また、同社は世界の粒状リン酸肥料の12%を供給しています。つまり、ハリケーン・イアンは、欧州の天然ガス停止による肥料不足(最近ではノルドストリームパイプラインの破壊工作爆発事件)の後でさえ、世界の肥料不足を今よりはるかに悪化させたのです。

    この結果、どうなるのか?2023年以降、食糧不足と価格インフレがさらに進み、物価高と作物不足がこの先何年も続くと予想されます。

    3,000人の正社員と3,000人の契約社員を抱えるモザイクが一刻も早く立ち直り、リン酸塩肥料の納入を再開することを願っています。

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