giogio

[取締役の忠実義務]
会社法355条は、取締役は株式会社のために忠実にその職務を行わなければならないと規定している

だから、ここの元子会社の社長兼AppBank株式会社の取締役が解任されたのは忠実義務違反であることから当然といえる

このことから、AppBank株式会社の内部統制は今後有効に機能するものと思われる

[監査等委員による取締役の行為差し止め差止め]
仮処分というのは、緊急の場合に時間をかけずに出る処分だ。十分な審理を尽くせるとはいえない。
だから、将来、慎重審理の結果、差止めされた取締役側の主張が正当だという結論がでる可能性がある。
そのため、その損害を担保するため、保証のための供託をさせる(株主からの差止め請求の場合)。
ところが、監査等委員が取締役の行為を差止め場合には、担保は不要なのだ(会社法399条の6第2項)。
つまり、監査等委員のほうが、株主よりも差止め請求しやすくしているのである。

[株主による取締役の行為の差し止め請求]
株主(1株でよいが、公開会社では6ヵ月前から株式保有する株主)は、取締役が法令・定款違反の行為をなし、または、かかる行為をするおそれがあり、会社に回復することができない損害が生じるおそれがあるときに、その取締役にその行為をやめるよう請求することができる(会社法360条1項)

通常のケースでは、裁判所に対し、取締役の行為差し止めの仮処分を申請し、さらに、その取締役に代わり、取締役の職務代行者を選任する仮処分申請も可能(民事保全法56条)

[株主代表訴訟]
会社法では、発起人等の責任を追及する訴えという。
本来、会社を代表して、取締役などの責任追及をするのは、会社の代表権限ある者、すなわち代表取締役だ(指名委員会設置会社、監査等委員会設置会社は別論)。
ところが、代表取締役と取締役は、普通は仲良しだ。
責任追及が甘くなる。
そこで、一株主が会社を代表し、取締役の責任を追及する道を会社法は開いている。
これが、株主代表訴訟であり、世の経営陣の恐れる制度である。
かの大和銀行事件では、アメリカでの不祥事により会社に損害を与えたとして、被告役員11名に対し、大阪地裁が829億円(当時の日本円)の賠償を命じ、経済界を震撼させた。平成12年9月20日のことである。

3bitter社のビーコンは独自設計を謳ってはいても特許は取っていない、通常はこの大赤字会社売れませんよね。だから「成功」と言ってるのかもしれません

それにしてもAppBank、しぶといというか大きく下落しませんね、個人的な見解では、子会社売却により経費削減が大幅に改善されることが主要な要因でしょうか、また信用売り出来ないことも…

[イヤな株主の排除法]
会社法ではイヤな少数派株主の排除法が増えた
方法はいくらでもあるが、種類株式を利用する方法もある
既存の株式が一種類の株式であっても、株主総会でこれと異なる内容の株式を発行する定款変更を行えば種類株式発行会社となる
その異なる種類の株式を現実に発行する必要などない
異なる種類の株式を発行する旨の定款があれば、その株式会社は種類株式発行会社である
そして、既存の株式を全部取得条項付種類株式とする定款変更をすればよい
その後、現実にその種類株式の全部を取得し、その対価を当該会社の株式以外のものとすればよい
以上、株主総会の特別決議を成立させることができる多数派であれば実行可能だ
イヤな株主は全部卒業だ

2020年3月27日、アーク有限責任監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい。

2019年はグラフから解るように多少持ち直しているにも関わらず、監査法人が逃げ出しています。大事なクライアントなのに…

玉転がししか出来ないオッサン前面に出してどないすんねん、という人もいましたね、不人気な掲示板、そこで毎日の投稿と掲示板TOPの位置を死守することが重要となる訳です

定款の事業目的で残ってるのは…
水産業(マグロ養殖？)、畜産業(和牛オーナー？)、観光施設(外人向け民泊？)、
どら焼で資金調達できるのか？冗談抜きで

2025年１０月迄ゆっくりと新NISAでガチホするかどうか検討させていただきます

OK　OK　その調子(笑笑)

OK　OK　その調子(笑)

4Q決算予想　今期赤字を1億円と想定すると
[貸借対照表　(3Q迄)　単位千円]
資本金　　　302,875(291,229)　＋11,646
資本剰余金　916,054(894,748)　＋11,304
累積赤字　▲1,049,016(▲949,016)－100,000
合計　　　　159,913(236,961)　－77,048
これは100％減資しなくても
資本金　　　100,000
資本剰余金　 59,913　
累積赤字　　　　　0
となります

すみません、訂正します
事業計画は、取締役会で策定「できる」→誤
事業計画は、取締役会で策定「しなければならない」→正
事業計画は会社法362条4項の「その他の重要な業務執行の決定」に該当し、これを「取締役に委任することができない」とあります。つまり、代表取締役だけでは策定できません

会社無くなれば辞めざるを得ないですが

97％超の株主さんは、それでもかまわないと割りきっているのかもしれませんし、そうでないかもしれません。ただ、売買自由の原則があります。一見、買い煽りさんのようで、皮肉の強い人もいますので、木を見て森を見ず、ではなく、あるいは行間を読むことも大切です。生意気言ってすみません

現状、取締役さんたちは、毎回の選任賛成率が97％を超えていますから、退任は難しいです

済んでしまったことは、済んだこと
しかし、株主総会までこの会社もつのか？
それまでに資金調達が必要です。そこで、
EVOで75％ディスカウントの場合
株価384円✕0.25=96円(現在の値段)
これは到底無理でしょう。それでは
株価96円✕0.25=24円
これも嫌でしょう。でもピクセラのように併合する手もあります
まず、会社を存続させることと、経営者だけに責任を押し付けないことではないかと。defponさんのご意見もあわせて聞きたいです

新参者の疑問としては、
sonさんに取締役のことは横に置いておいて、と言われそうですが…
ここの会社というハコには長期未収金というgomiはついてはいますが、取締役の椅子に座る人間が、何故役目を果たさないのか疑問なのです。ビジョン、事業計画、その他は取締役会で策定でかきます。また、監査等委員は監査役とは違い、議決権があるのです。だから、一人の人間が暴走したからといって、反対票を投じれば済むことなのです

昨年を振り返って見れば、
大規模会場でビーコンを使わない他社OEM競合が出てきたあたりで、MAXむらいが復活し、皆さんの視点を釘付けのしました。現在も続いていますが…

ここの社外取締役がおられるKADOKAWA関連のコラボでも、ビーコンは使われませんでした。当然、STPR社で使われようはずがありません

DX事業がなぜか隠蔽され続け、あげく、倒産寸前のところをSTPR社に救われました

しかし、残るメディア・ストア事業の赤字体質を考えると、依然として「資金ショート」がいつ何時起こるか予測不能です
会社の「消滅」は上場廃止理由です

本日の出来高を伴った株価の上昇は、
クォンタムリーブさんの新株予約権の行使がなく、従って下落要因がないための安心感によるところもあったかもしれません

具体的使途の変更(サービス運営へ？)を予定しているため、行使は来年以降ですね

子会社のSWAMPシステムは売却対象ですが、事前予約システム(じつはサーバーの代わりに人が箱に入って完売にしとくべーとか…)はストア事業のものなので売らないでしょうね
行使終了出せばいいのに