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ホンダの電動化宣言が浸透する中、連想されるのが石炭を攻めて勝利したグレンコアや井村氏である。斜陽産業も競合が減ると一時的に残存者利益が膨らむという事だ。何より周知の悪材料こそ仕手株の一大要素である。新家兄弟に忍び寄る影、匂います。

業界鬼門の海外事業、よりによって戦争当事国に加担するぶっち切りの経営センスはリスク満載。TOPIXの段階的ウエイト低減に加え、持ち合い株売却の跳ね返りで、本年中は需給最悪、相場は処分株が自社株に置き換わり、スタンダード落ち確定する来年か。

忘れた頃にすトッポ高

従来の金融商品間での資金移動はなくなり、モノの世界との比較で債券株式市場が動いている。その意味で中国経済の失速こそが株式市場の恩人となった。逆神FRBは中国に救われたことになる。国内企業の決算評価に於いても中国経済が大きな影を落としている。裏の目が出た以上、インフレ派は当面をやり過ごすしかない。ポジションは変えないこと、間合いを取るのも技術のひとつである。
インフレという貨幣価値の減衰は簡単に収まらない。だからこそモノとの間で貨幣価値が綱引きをしているのだ。意に染まない美人投票はしなくていい。そのうち大スキャンダルが発覚してファンが皆んなアンチになる。

IT産業はデフレ産業だ。それに連なるAI、半導体産業も成長産業で投資家の理解は得られやすい。しかしこれからの最大のテーマは、止まらないインフレだろう。マルクスでもないが、米国は格差拡大がハンパなく、社会不安から労働争議が頻発する。モノの値段が上がるとともに、ヒトも価値を主張し始めた。
投資家達は企業価値には敏感だが社会には無関心だ。国際紛争、格差拡大、労働争議のなか、あろう事か来年は何度利下げがあるかなどと議論している。デフレ型の低金利時代の再来を期待しているのだ。
一連の株価調整で見えてきたものがある。それは日本株が米国株より優位であろうこと、インフレにヘッジするタイプの銘柄群が、押しが浅く底値が固いということだ。インフレを甘く見る投資家達、それは図らずも今後のインフレが織り込まれていない何よりの証拠だろう。

金融市場はスーパーの特売場ではない。金利が高い債券の裏にはより高いインフレ期待率が潜んでいる。動乱でも買われない米国債、債券急落でも進まぬ円安、すっ飛んだ金、どこから見てもドルへの不信任である。ここで債券を買うのは自殺行為、アルゼンチンタンゴだったらどうするの？
その点、危機的な状況に見える株式市場は相対安全、漁師の沖出しに似ている。中でも東京市場は金利対のバリエーションが圧倒的に有利、銘柄さえ間違えなければインフレヘッジが出来る。デフレ脳のまま、給餌レバー連打している人、リスク回避と言ってキャッシュポジション高めている人、リスクがあるのは債券やキャッシュのほうかもしれない。

世界中の投資家が注目している発表数字にいちいち挨拶するのはやめたほうがいい。
専門家という人達の頭の中にあるバイアスにも注意が必要だ。インフレがいつピークアウトするのかといった議論には願望が含まれている。
インフレはすべてを癒すと言われる。政治経済の困難に対し安易な方法を選んだ結果こそインフレで、この流れが一度起これば阻止は容易でない。
債券絡みの波乱は今後も多発するだろう。米国は好景気ではなくインフレが止まらない不健全、東京市場は先進国中最も優位だ。この為替レートで自国株を売るというストラテジーはない。
ナスダックADラインが示すよう赤ちゃん企業には淘汰の波がくる。小型株は資産力ある低PBR銘柄を選ぶこと。

踏んだらお終い

米国債券利回り上げても株式からの資金移動は見えない。インフレ率はさらに上を目指しており、Black Monday時とは違う景色だ。全ての事象がインフレの追い風となっている。なのに景気減速すればいずれ金融緩和となるなど、デフレ脳のお花畑がはびこる。資金は債券市場の崩落を見越し、株式市場にインフレヘッジをかけに来ているのではないか。
独など八方塞がりの市場でも調整は浅く、NYも下げると見せて上げてくる。流れるのはトルコ行進曲、アルゼンチンタンゴ、弾みのついたインフレはどうにも止まらない。
東京市場は相場が若く、好条件が揃う。貨幣価値が摩耗する中で、物的側面をもつ株式を売るというストラテジーは考えにくい。

米国債券市場は要注意だ。下げ足を速めているがhop step jumpと短期間に5%を超えるようだと米国市場に大暴落が起こる。Black Mondayのパターンだ。
この場合東京市場も被災は免れない。自国危機に陥ると外国人勢力は遠くの市場から撤退をはじめる。この事が今回の下げの要因なら腑に落ちる。インフレ成長が蘇りつつある中でトンネルに差しかかるという局面、通貨安の中で売りは慎み、潜む化け物の姿を確認してから、おじけることなく買ってみよう。

日本の株価は7割を売買する外国人で方向が決まると言われている。しかしこの表現は危うい。積極的だったのは自国の市場が強いからで、強い欧米勢が自信喪失の日本市場を撹乱していたのだ。米国が風邪をひけば日本は肺炎になるも同じ。強弱関係がそうさせた。
翻って今年はどうだろう。日本の躍進が目立つ。社会不安に苛まれた欧米に比し安定が光る。外国人に対する固定観念は捨てたほうがいい。株式市場は変化を好む。今がその時で、固定観念に縛られた者は投資適性に欠ける。

今の相場はインフレに大転換した変化を取りに行く相場だ。平たく言えば、インフレで儲かる企業を買っている。モノの価値が主張できる世界は、プラットフォーマーやファブレス企業が主導した世界の対極にあるのだ。
市場との対話だの適温相場だの言ってる人は、世界観歴史観が麻痺している。インフレは中銀が経済を叩き壊すぐらいの胆力で臨まねば阻止できない。
モノに関わる資産力ある企業を上手く買うことだけ。期末もSQも外国人動向も関係なし。買ったら忘れる。この相場の先は長い。頻繁な利食いは下手くそ、気絶投資に勝てない。

デフレからインフレで天地はひっくり返る。元本保証はリスクとなり、株式はヘッジ商品となる。年金世代より現役世代、正社員より派遣、公務員より民間、高給取りより大衆が相対有利となる。株価は相対価値なので同様の天底逆転が起こる。コモディティ化とされた素材でも、買い叩かれる事なく価格支配できれば名目成長が得られる。持たざる経営の時代から資産を背景にしたモノ支配の時代へ、長期にわたって売られてきた要因が買い材料に転化したということだ。いずれ個人金融資産はインフレ課税に耐えられなくなる。個人主導の相場というのも夢物語ではない。

Appleが米中対立で売られ、Armは需給悪化懸念が囁かれる。しかし両者にとって最大の懸念はファブレスである事だろう。デフレ下では出来た買い叩きが、インフレ下ではモノづくりの現場優位に逆転し、価格支配力を失う。成長企業であっても大きな流れに逆らうものが、スターの座に居座り続けることはない。
モノづくりの現場がインフレで価格支配力を得た意味は大きい。テクニカル破りの暴騰やTOPIXの強調は価値の大転換の織り込み作業なのだ。この手の上げは市場参加者がルールチェンジの意味を理解するまで続く。バリュー株は配当が目的などと言ってる間は気絶してたらいい。Arm上場は高PER銘柄にとって失望の始まりになるだろう。

株価は先を織り込む。成長企業の株価は10年20年先の成長を見込み割高に買われる。同様に衰退企業も将来の衰退を見越して売られる。デフレ期には資産を有効活用出来ない企業に売り圧力がかかる。それが30年ともなるとその慣性は加速していた。この結果こそPBR割れ銘柄の続出である。しかし経済にインフレ率が出てくると話は変わってくる。現状維持のお猿の電車でも減衰がなく名目成長分はプラスの恩恵にあずかれる。東証の指導は本質を外している。インフレ回帰とともに陥没価格は修正されるだろう。

金利上昇にもかかわらず米国景気は予想外の好調だとされているが、これはインフレがどうにも止まらないという事、過去ばら撒かれたお金の量を見れば貨幣価値が薄まるのは当然だ。週末の相場はマルチプルコントラクションで日経平均は暴落、対してTOPIXは相対堅調だった。この流れはまだ初動と見るべき、中国経済の大失速をもってしても、世界経済のインフレは止まらない。それどころか中国が悪あがきすれば更に加速すらする。音楽が鳴り止むまで踊り続けなければならないというが、その楽曲は、ラクンパルシータではないか。

川がどっち向いて流れてるのかぐらいは知っとかないと

デフレからインフレへの転換は投資のルールチェンジを意味する。資産を持つ者と持たざる者の格差はインフレで加速する。これは企業に於いても同じ。大きな生産設備をもつ装置産業が見直され、人的資産が中心の新興企業が売られるのは自然な現象だ。人的資産にはインフレによるコスト上昇がのしかかる。デフレは買い手が値を決めたが、インフレ時は売り手が値を決める。値上げによる名目成長が肝となる。市場はまだこれらのルールチェンジを織り込んだとは言えない。

インフレを織り込む相場のカタリストは通貨価値の下落で、結果名目株価の上昇となる。特色は循環物色による全面高で、遡ること昭和47年の相場が物価狂乱時代の先駆けとなったのが好例。インフレを目前にすれば、上げても下げても買い目線、暴騰しても暴落しても、上手く買うことだけを考えるのが筋。日銀出遅れれば半年ぐらい続く可能性もあるので気絶投資も有効。メルバル指数やイスタンブール指数が極論。

この会社の位置付けは資源株の側面が大きい。南アの権益が対露武器輸出で制裁国となるリスクに晒されているという事だろう。