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特定局長会に支配されてそれを養うために自爆営業や反社的な営業で高齢者わ騙す会社に未来はないよ

政治資金規正法違反に抵触してそう


　不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。

　「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」

　東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。

　後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。

　他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。

　さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。


　「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。

　九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。

　全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。

　熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。

（宮崎拓朗）


西日本新聞　2021/10/9 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/813270/

政治資金規正法違反に抵触しそう


　不祥事が相次ぐ日本郵政グループに「政治とカネ」の疑惑が浮上した。全国の郵便局長による自民党参院議員の後援会活動に、日本郵便の経費が使われ、政治資金規正法が禁じる企業献金に当たるとの指摘が出ている。郵便局ネットワークの維持に危機感を抱く全国郵便局長会（全特）は、参院選で推す候補者を比例代表で党内トップ当選させ、政治力を誇示してきた。ある郵便局長は「政治活動に力を入れるあまり、一線を越えてしまった」と自戒を込めて語る。

　「カレンダーは後援会員やこれから入会してくれそうな人に配ってください」

　東北地方の局長は2019年と20年の暮れ、地区役員の局長からこう指示を受け、100部を配り切るよう求められた。

　後援会活動は業務外との位置づけで、勤務時間外や休日に支援者宅を訪問して配って回った。局長は「地域で100人も支援者を確保するのは不可能で、配れない分は捨てている。ノルマが厳しすぎる」と不満を漏らした。

　他にも複数の局長が西日本新聞の取材に100部を支援者に配布するよう求められたと証言する。

　さらに、関東地方の局長会の内部資料には「後援会名簿の全員に配布する」と記載。東海地方の局長が提出を求められた支援者の名簿にはカレンダー配布の有無を記入する欄があった。


　「20年版カレンダーの販売について」と題する全特の内部資料には「200万部作成する方向で調整中（1局100部）」「会社の予算で購入予定（調整中）」との記述があり、全特と同社の間で交渉が行われていたことをうかがわせる。

　九州の局長は「以前は、カレンダーは局長会側の予算で購入していた。会社経費で認められるようになったのは、全特が会社に選挙への協力を求めたからだろう」と推測する。

　全特は13年以降、3度の参院選で、自民党公認候補を擁立。いずれも比例代表で党内トップの票を獲得した。その政治力により、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなど、郵政の課題を解決してきたとアピールしている。全特役員を務めた経験がある局長は「会社は全特の政治力に依存している」と話す。

　熊本学園大の坂本正名誉教授（金融制度論）は「日本郵便は、局長たちの活動に口出しできず、チェック機能を失っているのではないか。政治との関わりが密接な企業であるだけに、政治活動と業務との線引きを明確にすべきだ」と指摘した。

（宮崎拓朗）

西日本新聞　2021/10/9 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/813270/

高齢者騙してシャンパンタワーやってた当時の管理者を処分しないで支社に匿った挙句専門役にしたからな
この組織は終わってる

ゆうちょ銀行の投資信託はぼったくり手数料のオンパレードだと

郵便局のお猿さんがここは買いまだまだ上がるって言ってたから絶対後に暴落するわ🤣

mijica廃止らしいけどついでにゆうちょPAYとかいうゴミも廃止にするべきだろ

そもそも年賀状の自爆ってあり得ないわ
独占商品で他と競合あるわけでもないのにノルマ押し付けて売れなかったら恫喝
それを避けたくて自費購入して金券ショップに売却

こんなの粉飾と同じだろ

配当は投資信託の分配金と同じで額がずっと一定とは限らないんだよなあ
数字上配当利回りがいいからって言って郵政グループみたいな今後の先行きが見通せないような旧態依然の会社の株を買う人ってアホとしか思えない

今度はmijicaを不正に作って名義人に届くまでの間に不正利用ですか

もうどうしようもないなこの会社

一時的に上がってもその先上がり目がないんだからこんなのに投資するのは馬鹿しかいねえ

・他社と比べて魅力度の低いゴミみたいな保険商品しかない
→改善されてない

・金コン猿の保険募集詐欺の温床となった募集手当
→廃止されてない

・3ヶ月で赤道突破とかいう側から見て真っ黒な募集をしてシャンパンタワーやってた某部長
→懲戒解雇されるどころか支社で匿われてる

こんなので再開してもまたほとぼり冷めた頃に保険募集で詐欺行為起こすよ絶対

この会社の池田・田中・村島って言う三馬鹿を退陣させないとダメだろ

そもそもこんなに不祥事続いてるのに報酬返納しないで始めたのがなんとかタスクフォース
アホちゃうかと

今度は不正アクセスからの個人情報漏洩wwwww
もう株価800円割れじゃないですかね週明けには

配当目当ての株投資とか1番愚行だろ
配当の額が保証されてるわけでもなければ今後のことなんてどうなるかわからない

しかも今後に先行きのある会社ならまだしもこの会社は変革も何もせずに無駄な特定郵便局の介護のためにあるようなもの

こんなところに投資する人ってアホじゃないの？

上がり目ないのに下がったからとナンピン買いする馬鹿多いねえ
企業分析もしないで(できないで)もう膿みは出し切ったとか書いてるアホが多いこと

この会社は都市部の数百メートル圏内に乱立する無駄な特定局の統廃合と田舎の1日に数人とかしか来ない赤字垂れ流しの特定郵便局を廃止もしくは簡易局化して、一局に1人配置されてる局長というポストの数を削減しないと何も変わらないよ

子会社のかんぽが業務停止命令食らって自粛してたのに結局不適切募集に手を染めたじゃん

営業再開しても詐欺行為繰り返してた金コン猿から保険入る人はアホだろ

都市部の数百メートル圏内に乱立する特定局の統廃合や田舎で1日に数人しか客の来ない特定局の簡易局化、そして一局に1人という無駄な局長というポストを削減すれば即株価上がるのに何故やらないのか

3兆円の減損処理wwwwwwwwwwwww

増田が4時から会見だとよ
減損処理に関して説明するのかな