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トヨタ－後場上げ幅拡大　1ドル156円台に円安進行　金融政策は現状維持

トヨタ自動車<7203.T>が後場上げ幅拡大。為替市場において、1米ドル156円台に円安が進行していることが材料視されている。

　日銀が26日昼に金融政策決定会合の結果を公表し、現状維持とした。これを受けて円安が進み、足元では1ドル156.14円まで円安が進んでいる。利益の押し上げ期待化から自動車株に買われており、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>やマツダ<7261.T>なども上げ幅を広げている。

ニーズウェル---中小企業向け経費管理・請求書管理クラウドの導入及び連携ソリューションの受注が好調

ニーズウェル<3992>は24日、コンカー（東京都千代田区）が提供する中小企業向け経費管理・請求書管理クラウドConcur Standard及び連携ソリューションにより、経費精算業務のDX化による生産性向上を実現してきたが、これまで支援してきた中堅中小・ベンチャー企業が累計で50社を突破したと発表した。

ニーズウェルは、経費管理・請求管理のDX化に特化したITリエンジニアリングサービスを提供し、企業の業務効率化を図っている。今後も独自のソリューションを展開し、他社との差別化を図るとしている。
ITリエンジニアリングサービスは、業務効率化とDX化を支援する独自のサービスであり、請求管理、経費管理、人事管理、労務管理、契約業務、承認業務、予想損益を支援している。

フィックスターズ－反発　生成AI・LLM技術でレトリバと資本業務提携

フィックスターズ<3687.T>が反発。同社は24日10時、AI技術で組織の課題解決を支援するレトリバ（東京都豊島区）と資本業務提携すると発表した。
　
　昨今の日本企業のビジネスにおいてAI技術の活用が遅れており、大きな成長機会の損失を招いているという。同提携により、この重要な社会課題の解決に向け、両社の強みである生成AI・LLM（大規模言語モデル）技術を活用した共創事業を通じ、日本経済のさらなる成長に貢献することをめざすとしている。

テックファム---ストップ高、3Dモデル生成ソリューションの提供開始を引き続き材料視

ストップ高。前日の取引時間中にAIを活用した3Dモデル生成ソリューションサービスの提供を開始したと発表し、引き続き買い材料視されている。「ECサイト上で商品（服）を人間に着せたトータルコーディネートを見せたい」との顧客の要望を受けたことを機に、最新の3D技術「3D Gaussian Splatting」を採用したソリューションを開発。既にECサイトに実装した顧客からは、ユーザーの商品体験向上が評価されているという。

ニーズウェルが続伸、三菱総研ＤＣＳと業務提携

ニーズウェル<3992>が続伸している。２２日の取引終了後、三菱総合研究所<3636>子会社の三菱総研ＤＣＳと業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　今回の業務提携は、両社のノウハウやリソースの共有を図ることで、今後マーケットの拡大が見込まれる公共向けＩＴソリューション事業の拡大を目指すことが目的。なお、２４年９月期業績への影響は軽微としている。

セレスが７日ぶり反発、「モッピー」の累計会員数が１２００万人を突破

セレス<3696>が７日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、ポイントサイト「モッピー」の累計会員数が、１２００万人を突破したと発表しており、好材料視されている。

　「モッピー」は、広告利用・ゲーム・アンケート・動画視聴など豊富なコンテンツ利用によりポイントが貯まる国内最大級のポイントサイト。各種ポイントとキャッシュレス決済の連動が進み、ポイントの利便性が高まったことなどを背景に新規会員数が年々増加しており、４月２２日現在で累計会員数が１２００万人を突破したという。

ジェクシードが一時Ｓ高、米オラクルによる対日投資の発表で思惑

ジェクシード<3719>が一時ストップ高の水準となる前営業日比５０円高の１９０円に買われ、年初来高値を更新した。米オラクル<ORCL>が１８日、日本のクラウド・コンピューティングとＡＩインフラの需要拡大に対応するため、今後１０年間で８０億ドル以上の投資を計画していると発表した。ジェクシードはこれまで日本オラクル<4716>の認定パートナーとして、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）のコンサルティングなどを手掛けてきた。今回のオラクルによる対日投資の発表を受け、事業拡大への思惑が広がり、買いが集まったようだ。

はてな－後場プラス転換　「IDCFクラウド コンテナ」に「Mackerel」が採用

はてな<3930.T>が後場プラス転換。同社は17日12時、ソフトバンク<9434.T>の子会社でデジタルインフラ専業会社のＩＤＣフロンティアが提供する「IDCFクラウドコンテナ」に、同社のサーバー監視サービス「Mackerel」が採用され、同日より提供を開始したと発表した。
　
　これにより、ＩＤＣフロンティアのサービス利用者に向け、「Mackerel」での監視対象の範囲を拡大し、仮想マシンやロードバランサーに加え、「IDCFクラウドコンテナ」および「IDCFクラウド」上で稼働するすべてのコンテナも一括で管理・監視できるようになったとしている。

モルフォが３日ぶり反発、「Ｄｕｒａｎｔａ　アナログメーター遠隔監視＆自動分析サービス」を提供開始

モルフォ<3653>が３日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、「Ｄｕｒａｎｔａ　アナログメーター遠隔監視＆自動分析サービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　同サービスは、カメラで撮影したアナログメーターの映像に対して、ＡＩによる画像処理・解析を行いメーターの数値を自動で読み取ることで、これまで現地で行っていたアナログメーターの点検業務をデジタル化し、遠隔監視及び自動分析を実現するサービス。デジタル庁のアナログ規制見直しの取り組みである委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）」にも採択されており、設置環境の問題で正面にカメラを設置出来ないケースでは撮影角度の歪みを自動補正するほか、種類の異なる計器に汎用的に対応することなどが特徴という。

ＡＧＳがＳ高人気で６年半ぶり上場来高値更新、全般波乱相場のなか投資資金の攻勢加速

ＡＧＳ<3648>が全般波乱相場に逆行、前日比１５０円高はストップ高となる１１４５円でカイ気配に張り付く異彩人気となっている。２０１７年１０月に形成した上場来高値１０８０円（修正後株価）を約６年半ぶりに更新した。主力株が手掛けづらい地合いで、一部の足の軽い中小型材料株に短期筋が集結しており、時価総額２００億円前後で信用買い残も枯れた状態にある同社株は足もとのニーズに合致する銘柄として存在感を高めている。データセンター運用・システム開発を手掛け、米マイクロソフト<MSFT>が日本でのデータセンター拡充に動くなか、ビジネス環境に追い風が意識されやすい。また、サイバーセキュリティーが安全保障の観点から一段と注目の度合いを高めるなか、同社は今月８日に委託先事業者のセキュリティー調査やリスク管理業務を支援する「サプライヤー・マネジメント・クラウド」の提供を開始しており、時流に乗った経営戦略も投資資金攻勢の手掛かりとなっているようだ。

バーチャレク---大幅に3日ぶり反発、生成AIコンタクトセンターサービスの提供開始

大幅に3日ぶり反発。グループ会社のバーチャレクス・コンサルティング（東京都港区）が生成AIを活用した次世代型コンタクトセンターサービスとして「生成AIコンタクトセンターサービス（AI-BPO）」の提供を開始すると発表している。生成AIをオペレータの代わりに顧客フロントとして活用することで、顧客対応の省人化やコスト削減に加え、電話ではなくノンボイスのチャネルで自己解決したいユーザーにも貢献するとしている。

サクシード---千葉県成田市から令和6年度成田市立小中義務教育学校ICT支援業務を受託

サクシード<9256>は9日、千葉県成田市から令和6年度ICT支援業務を受託したことを発表。

多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が育成できる教育ICT環境を実現することを目的とする「GIGAスクール構想」のもと、成田市立小中学校及び義務教育学校29校に対して、学校ICT支援員を配置することにより、ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化及び充実を目指す。

同社がこれまでに培ったノウハウを最大限活かし、成田市の子供たちの教育の充実に資することが出来るよう支援を行っていく。

ＡＧＳが３日続伸、「派出システム」でビジコムと連携を開始

ＡＧＳ<3648>が３日続伸している。午前１０時ごろ、ＡＬＳＯＫ<2331>と業務提携し開発・提供している自治体向け「派出システム」（税公金受付システム）に関して、新たにビジコム（東京都新宿区）との連携を開始したと発表しており、好材料視されている。

　ＡＧＳの派出システムは、地方公共団体の役所内に設置する派出窓口において、現金取り扱い及び納付書集計などを自動化するサービス。一方、ビジコムは全国の地方公共団体の税務課や住民課など多くの窓口業務において公金収納ＰＯＳレジやセミセルフレジの導入の実績があり、今回の連携により、既にビジコムの公金収納ＰＯＳレジやセミセルフレジを使用中の地方公共団体には、レジを変更することなく「派出システム」を導入できるなどのメリットがあるとしている。

富士通---大幅反発、中核事業を牽引車とした成長フェイズに移行として国内証券が格上げ

富士通<6702>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1970円から3500円にまで引き上げている。新光電工の売却によって、長く続いた大規模な事業構造改革フェイズを終え、今後は中核のITサービス事業を中心とした長期成長フェイズへ移行していくと評価している。新規事業である富士通 UVANCEによる高付加価値化サービスの提供、 GDC/JGG部隊による利益率・生産性の改善などが牽引車になるとみている。

プロシップ－3日続伸　電力会社向け固定資産管理システムを提供開始

プロシップ<3763.T>が3日続伸。同社は8日、電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を正式に提供開始すると発表した。
　
　同製品は一般的な固定資産管理に必要な会計や税務の複数帳簿管理や一連の処理機能に加え、電気事業会計特有の建設仮勘定機能や除却仮勘定機能、配電取替計算機能を搭載しており、今後5年間で累計20-30億円の売り上げを目指し、電力各社への展開を狙っていくとしている。

オープンハウスＧ－底堅い　アメリカ不動産事業でキャピタルパートナーズ証券と提携

オープンハウスグループ<3288.T>が底堅い。同社は4日、グループ会社のオープンハウスは、アメリカ不動産事業について、キャピタル・パートナーズ証券（東京都千代田区）と、顧客紹介契約を締結したと発表した。
　
　キャピタル・パートナーズ証券が、アメリカ不動産の購入を希望する顧客をオープンハウスに紹介し、オープンハウスは顧客が必要とする情報を提供し、購入に至る支援を行うとしている。

海帆－後場下げ幅縮小　医療法人大美会のMS法人2社を買収へ

海帆<3133.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時40分、医療法人大美会（大阪府大阪市）のメディカル・サービス法人（MS法人）であるＢＯＢＳおよびワイデンの全株式取得に向けた基本合意契約書を締結すると発表した。

　同社は医療法人社団修永会（愛知県名古屋市）に対して集客の業務支援を行っているが、上記のMS法人を取得することで、医療分野専門の集客業務支援を充実させることができると見込んでいる。

岩谷産業－新高値　政府、水素製造に小型原発活用へ　新型炉の安全確認試験に成功

岩谷産業<8088.T>が新高値。政府が原子力を活用した水素製造の実証を2028年にも始めると伝わったことが材料視されているもよう。

　4日付の日本経済新聞朝刊によれば、今年3月下旬に小型原子力炉の安全確認試験に成功したようだ。水素は50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に欠かせない次世代エネルギーだという。再生可能エネルギーだけでなく原発からもつくる技術を確立して、民間の供給体制を後押しするとしている。

　報道を受け、水素事業に注力している同社株が買われているようだ。

くすりの窓口---大幅に3日ぶり反発、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」の累計利用者500万人突破

大幅に3日ぶり反発。朝方に上場来安値まで下落したが、電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」の累計利用者が500万人を突破したと発表したことが評価され、買い優勢に転じている。薬の処方内容や服薬情報を記録するお薬手帳を管理できるスマートフォンアプリで、全国約2万件の薬局で受取り予約が可能。記録したデータを利用した健康管理のほか、医師や薬剤師と個人健康情報（PHR）を共有するツールとして活用できるという。

サインポスト---TTGが立命館大学キャンパス内の生協購買に導入

サインポスト<3996>は26日、JR東日本<9020>の子会社のJR東日本スタートアップと合弁で設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発した無人決済システムが、立命館大学 大阪いばらきキャンパス内の生協購買「立命館生協OIC Mini Meal Shop」に導入されたことを発表。

同キャンパスでは、構内のインターナショナルハウスにおいて約200名の留学生が生活しており、飲料、軽食、文具、日用品他を販売する。キャンパス内の購買を24時間営業にすることで、学生らの生活の利便性向上を図る。