一番星

　株予報アナリストの、会社の年間経常利益予測ぐらいぐらいあてにならないものはない。
　毎週・増加したり・減少したりコロコロ変わる。四半期ごとの会社発表じゃあるまいし、年間の経常利益が週単位でコロコロ変わるわけがないだろう、皆おかしいと思わないのか、そんなものを投資の基準にしていたら、機関がこれ幸いと、がセ情報を利用して個人を嵌め込みにかかるとしか思えないのだが。

　来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転を認可した。これで申請された4原発8基がすべて認可された。
　
　電気はこれからいくらでも必要になる、使える原発は即・使って国を豊かにしよう。法治国家の日本で、使用することに・法的に何ら支障のない原発をほったらかしにしているのは日本ぐらいだろう。

　 米半導体大手エヌビディアの決算は、売上高・純利益共に市場予想を上回って、株価も引け後の時間外取引で２．７％上昇。同社の株価は年初来で９０％以上、上昇している。その稼ぎ頭がデータセンター部門で、４２７％増となっている。

　今後データセンターの拡大が世界的な潮流になることは疑う余地がない。但しそのデータセンターも電気の供給があってこそのものだ。

　結論として・電気こそが全ての大本だ。政治家は大局から日本の将来を見据えて、外野の意見に惑わされることなく、その道の専門家の意見を重視して、一刻も早く稼働できる原発は稼働させ、日本が立ち遅れることなく世界に伍してゆけるように理知的に行動すべきだ。

　今日の東証は、日本時間明日（５月２３日）早朝の米国・エヌビディアの決算発表を見極めようと様子見みたいだが、明日になれば日径の方向性がはっきりして、東電も上昇モード回帰となるだろうと思う。

　原子力改革監視委員会も、５月17日に柏崎刈羽原子力発電所を現場視察後、「7号機は非常に高い安全レベルに達している」と評価している。

　柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力がIAEA＝国際原子力機関に依頼し、第三者の立場から、テロ対策の改善状況を現地で調査してもらうことになっているが、　その現地調査は４月２日に終了し、数週間内に評価助言を得ることになっている。４月２日から数えると本日時点で、6週間は経過している、そろそろ結果発表がでるだろう。
　東電の真剣・真摯な対応が認められれば、もうこれ以上の再稼働推進への説得力はないだろう、何しろ世界中の原発の大御所が認めてくれたものに誰も反論すことは出来ない。
　世界の現状を鑑みるに、近年地球の温暖化が壊滅的に進行し、異常気象で奇跡の星・地球が異常をきたしている、人類はこのことをよく理解して。即・対応しないともう後がない。危機感をもって地球の脱炭素に取り組むべき。切り札は、世界中の電源を原発に切り替えることだ。

AI（人工知能）活用にともなうデータセンターの増設などによる電力需要の増加に備え、岸田文雄首相は13日に開くGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、原発を含めた「脱炭素電源」のさらなる確保に向け、検討を加速するよう指示する。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しており、再生可能エネルギーや原発といった脱炭素電源の安定的な確保を進める方針を掲げる。昨年７月には具体的な取り組み案を示した「GX推進戦略」を閣議決定した。

　日本の電力需要は、省エネ技術の発展や人口減少で減っていくとされていた。経済産業省が21年にエネルギー基本計画を策定した際、9237億キロワット時あった需要は30年度、8640億キロワット時に減ると見込んでいた。だが、大量に電気を使うデータセンターや、半導体工場の新増設の動きが出てきた。電力中央研究所は50年の電力需要が最大で1兆キロワット時を超えると想定。脱炭素電源の供給力の強化が課題となっていた。

　こうした流れを受けて、これまで減少傾向としていた電力需要の見通しを増加傾向に転換し、40年に向けた電力構成の検討を始める。

　政府関係者によると、首相は13日の会議で、電力会社などを対象に中長期的な投資を促す支援策など、脱炭素電力の確保に向け、さらに踏み込んだ検討を指示する方向。「GX推進戦略」の見直しも視野に、将来の電源割合を決めるエネルギー基本計画への反映や関連法の改正なども検討しているという。

　夕方のニュースが楽しみだ。

　今日は４月２６日決算の、中電・中国・四国・北海道外が引っぱって、電力株全部調子よく上がってる。
　明日は・本日決算の・東電が牽引して、電力株が・暴騰・ということになるのだろう。大局的に俯瞰しても、今年の電力株には、死角というものが見当たらない気がする。

　2024/02　　　　　　　　　　 　前月比 　　　　　　前年比
液化天然ガス 99.14 千円/MT -2.74(-2.69%）　 -19.79(-16.64%）

　上記の通り、去年から火力発電用の液化天然ガス価格は下がって来ている。このことは、電力会社の収益押し上げに大きく寄与している。
　東電は昨年・平均15.90%の値上げを実施したことで、昨年の4-6月期には1,362億円の純利益を出しているが、以後も値上げ効果は継続している。
　東電は2024年3月期の最終損益が2470億円の黒字（前期は1236億円の赤字）になりそうだと発表しているが（2024/03/30）、値上げ効果と今後の電力需要増大効果で、これからは毎期・増収増益となるのではないだろうか。

柏崎刈羽原発、再稼働の経済効果は４４００億円　新潟県が調査結果を発表
2024/4/24 12:51

　東電柏崎刈羽原発の経済効果の調査結果を発表する新潟県の花角英世知事＝２４日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）
東電柏崎刈羽原発の経済効果の調査結果を発表する新潟県の花角英世知事＝２４日午前、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を議論している県は２４日、同原発６、７号機が再稼働した場合の１０年間の経済効果を約４４００億円と発表した。全７基を廃炉にした場合の効果は約１２６０億円にとどまり、４倍近い開きがあることが分かった。花角英世知事は同日の定例記者会見で「議論の材料の一つにしたい」と語った。

経済効果の調査は昨年１２月から約３カ月間かけて、委託を受けた野村総合研究所が実施。同原発６、７号機が再稼働した場合と、全７基を廃炉にした場合、稼働停止が続いた場合の３パターンに分け、東電から提供された支出データなど数万件のデータをもとに試算した。


雇用面では、再稼働した場合、年間約４７００人の雇用が見込まれ、廃炉ケースの同約２千人と比べて、倍以上の開きがあるという結果になった。

原発立地自治体には原発関連の税金や交付金などが入るが、その額は再稼働の場合は１０年間で約３２００億円、廃炉の場合は同約８００億円。再稼働問題は、自治体の財政にも影響を与える可能性があることが分かった。

経済効果については、東電が同原発に絡んで県内に本社がある企業に工事などを発注した額や、同原発の従業員が地元で消費した額などを足し合わせた。雇用には、同原発や東電新潟本部、協力会社などの従業員を含む。

　これからの日本は、電力需要に供給が追い付かず、電力がいくらあっても足らない時代になることが予測される。
　電力会社が我が世の春を謳歌する・その時はもう目前に来ているような気がする。日本の政治経済の中枢である関東圏を擁する東電が日本の電力業界の雄として業績を拡大し、かっての栄光を取り戻して欲しいものだ。

　2024/04/09・関東圏の電力供給を担う東京電力パワーグリッド（PG）は、今後のデータセンターの電力需要を試算した。 2024年は58万キロワット（KW）だが、10年後の2033年には10倍超の700万KWという、前代未聞の規模になる見込みだ。
これは実に原子力発電所7基分に相当するとのこと。

　東京電力パワーグリッドが試算した４月９日時点以後に、マイクロソフト・aws・グーグル等が、日本でのデータセンター事業を拡大表明、次いで米オラクルが昨日、日本でのデータセンター事業の拡大のための巨額投資発表と、東京電力パワーグリッドの試算日以後も、今後の東電の電力需要が爆発的に拡大する案件が舞い込んできているから将来の電力需要はますます拡大してゆくことだろう。

　日本・特に関東圏の電力需要の逼朴を避けるために、国は早急に対策を立てるべきだ。　ただでさえ毎年夏場の電力不足の心配をしているのに、今後の電力需要を満たすためには、既存原発で使えるものは即刻・全部稼働して使うべきだ。

　日経コンピュータの調査によれば、日本国内でデータセンターの、新設・増設の「予定がある」と回答した企業は15社あったとのこと。データセンター（DC）の建設ラッシュは今後も続いていくようだ。

　新設・増設の予定があり、名前や所在地が判明している施設数は18件。うち東京都、神奈川県といった東京圏での予定が10件、大阪府・京都府など関西圏では6件と、この2エリアで9割を占める。また・マイクロソフト・aws・グーグル等も日本での事業を拡大すると表明しているから、この先日本の電力供給事情も拡大の一途をたどるだろう。

　米モルガン・スタンレーのアナリストによれば、2027年には世界のデータセンターの電力需要の4分の3以上を生成AIが牽引（けんいん）すると予想している。
今後急拡大が予想される日本の電力需要も、供給体制の整備を今から念頭に置いておかないと、国内の電力が逼朴して、データーセンターを整備したくてもできない国が現に存在してきている。

　日本の将来のことなど何も考えず、感情の赴くまま原発反対などと叫んでいては、日本を後進国に陥落させてしまうことになる。

なんか、特ダネニュースが漏れてるのかな、上昇スピードがやや速く感じる。

場中にニュースが出れば1100えんは軽く超えて行きそうな雰囲気だな。

　新潟・柏崎刈羽原発、避難道路整備に岸田文雄首相「省庁連携で取り組む」　複合災害想定し計画取りまとめる方針
2024/4/13 10:30
柏崎刈羽原発

　岸田文雄首相は４月１２日、政府が再稼働を目指す新潟県の東京電力柏崎刈羽原発
に関し、新潟日報社が提出していた質問に書面で回答した。地元の理解を得るために「避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実に関係省庁が連携して取り組む」などと答えた。

　新潟日報社は３月２８日の首相記者会見に出席したが指名されなかったため、首相が官邸を通じて回答した。能登半島地震を受け、原発事故と自然災害が同時に発生する複合災害時の避難に懸念の声が高まっていることから、国としての対応を聞いた。

　岸田首相は「複合災害を想定し、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめる」などと今後の政府方針を示した上で、「地域の実情を踏まえながら、丁寧に取り組む」とした。

　国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、2022年時点で8000カ所以上ある世界のデーターセンター（DC）の電力消費量は2026年には、2022年比で2.2倍の1000テラ（テラは1兆）ワット時に拡大するとのこと、これは日本の年間総電力消費量に相当する規模で、膨大なデータ処理を伴う人工知能（AI）の普及が拍車をかけている。

　一方・日本国内のデーターセンターの2018年時点での消費電力量は183Twhとされており、2030年には15倍程度に膨らむという試算で、 特にAIサーバーの消費電力量の増大が見込まれており、こちらは10年ほどで100倍以上必要との数字になっている。

　これからは電気がいくらあっても足らない時代が来る、ということは電力産業の全盛時代が来るということではないだろうか。

　海運株は日本郵船・商船三井、共に三年前の株価は約１０００円、それが現在は５０００円台で推移している、しかし・今年度あたりから、風向きが大きく変わって順風が電力株にむいて吹き出しているのを感じる。
　それもかなり上向きのの強風で電力株は軒並み株価が吹き上がりだしてきている、今後は海運をもしのいで、人気が急上昇しそうなので、今後の展開を期待して注視している。

　マイクロソフトのデーターセンターが、東京と大阪にあるということは、東京電力と関西電力に絶大な効影響があるという理解でいいのでは。
　九州電力と北海道電力がそれぞれ、TSMCとラピダスのおかげで株価が急伸しているが、東電株価にも、原発再稼働＋マイクロソフトの巨額投資効果の恩恵が計り知れない好影響をもたらすだろう。　　苦節13年・今年が新生東電（シン東電）誕生の年になることを願う。

　米・マイクロソフトは2024年4月10日、日本国内のAI（人工知能）及びクラウド基盤の強化を目的に約4400億円を投資すると発表した。東京と大阪にあるデータセンターに最先端のGPU（画像処理半導体）を導入するなどしてAI向けの処理能力を高める。同社の日本に対する投資額としては最大規模となる。