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＞3741

その為には、帝国憲法を復活させ、現行憲法を廃止するべきであろう。

帝国憲法化では、ほとんどの人が結婚し、1人の女性は生涯に5人の子供を産んでいた。

日本人をやんわりとジェノサイドする目的で作られたアメリカ製日本国憲法では

結婚しない自由、子供を産まない自由、離婚の自由、家督相続の廃止、売春の非合法化などで、国民の「性」と「婚姻」に干渉し　人口減少に誘導していた。

邪悪な日本国憲法を廃止し、国を発展させる帝国憲法に戻せば、日本経済は復活する。

自民党は、アメリカのポチ政党であり岸田も例外ではない。・・が

だだ、中国のポチや、韓国のポチ、ロシアのポチになるのと比較したら　まだましだと言える。

岸田がアメリカのポチとは言っても

●アメリカの妨害に耐えかねて、国産戦闘機の開発を諦めてしまった安倍よりもましである。

●安倍は財務省のポチにもなっていて、消費税を５％⇒１０％に上げてしまった。

●岸田は、消費税を上げない宣言をし、国防費を５兆円⇒１０兆円に上げ、米国を頼らない英・伊との共同国産戦闘機開発、国産中距離ミサイル、米軍が諦めたレールガン開発をしている。

●現行憲法の範囲内ではあるが子育て支援策で結婚出産しやすい環境を整えている。

自民党は　ダメな政党ではあるかもしれないが、他の中国や韓国の手先となっているような政党と比べればましである。

岸田首相自身も、他の首相候補から比べればましである。

自民党が勝利し、岸田総理が再選されることを望んでいる。

岸田批判の国民が、またも自身の首を絞めている

小泉を支持して「非正規化」され、安倍を支持して「消費増税」された馬●国民。

小泉の「改革」を支持して、自ら「正規社員⇒非正規」に改革されちゃって収入ダウン。
民主党との約束「消費増税を公約」に掲げた安倍を支持して「消費税倍増」。

国民のオウンゴール。自殺願望が　国民自らの貧困の原因だ！

何故国民は自らの、収入が減る「改革」や「増税」を選択したのか？

わたしは、小泉改革や安倍増税に強く反対してきた。

わたしは「改革」という言葉を使わず、「消費増税はしない」と宣言している岸田総理を支持する。

国民の「資産を倍増」し、「実質賃金を上げる」と宣言し、政策実現に奔走する岸田総理に反対し
足を引っ張る国民は、小泉や安倍の時と同様、自分で自分の首を絞めているようにしか見えない。

岸田演説　米議会を魅了。スタンディング・オベーションの嵐。

小麦の政府売り渡し価格が下がっている。

令和5年4月には、1トン当たり７６７５０円だった。

令和５年１０月　６８２４０円
令和６年４月　６７８１０円　この価格は、平成２０年４月の６９１２０円よりも安い。

パンやケーキの値段も、値上げ前に近づいている。

円安はずいぶん進んでしまったが、わたしは　岸田政権の経済政策は素晴らしいと思っている。

農林水産省資料
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/boeki/attach/pdf/240307-1.pdf

アメリカの邪悪さは、一神教に由来している。
キリスト教、ユダヤ教は　悪魔を崇拝している。

アメリカ大統領は、トランプがよい。

バイデンが進める電気自動車のバッテリーは、ほとんどが中国で製造されている。

バイデンは、ディープステートとつながっており、軍需産業を儲けさせるために
ウクライナにＮＡＴＯ加盟をちらつかせ、それに飛びついたゼレンスキーのＮＡＴＯ加盟
発言が、プーチンの危機感に火をつけ軍事介入を招いた。

トランプが言うように、トランプが大統領をやっていれば、ロシアのウクライナ侵攻は無かった。

トランプを嫌う人は日本国内にも多いが、トランプは　ガソリン車を保護し、中国の進める
電気自動車を排除する。

ガソリン車、ハイブリッド車の日本にとっては　トランプが望ましい。

岸田文雄が最高だ。次の首相も岸田でよい。小・石・河は中国に甘く手先になりかねない。

デフレ脱却、賃金大幅上昇を果たした岸田総理と、賃金上昇を主張してきた国民民主党の高圧経済政策を高く評価する。日本をデフレに戻そうとする勢力立憲民主党・共産党に反対する。親中・親韓の河野や石破、環境利権の小泉などに政権を渡してはならない。国防費GDP比２％、3国新型戦闘機開発を決定した岸田の国防政策も高く評価する。

岸田さんは最高の首相である。内閣支持率が低いのは我が国の愚民化が止まらないせいである。この背景には、中国の干渉（世論戦）がある。中国は、米国・日本・台湾などの政治にあらゆる手段を使って干渉し続けている。

内閣府資料に中国国営企業の透かし？　河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も…金融庁や経産省でも見つかる
3/24(日) 20:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c96cdebcdb66439bead10b11b488d7555e8c5ef

マイナス金利解除おめでとう。岸田政権最高だ。

オランダだと聞いた事がある

邪悪な不当判決

同性婚を認めない規定は「違憲」　札幌高裁判決　初めての高裁判断
石垣明真2024年3月14日 15時10分（2024年3月14日 21時55分更新）

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁（斎藤清文裁判長）であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障すると解される」とした。

https://www.asahi.com/articles/ASS3G4JLPS3CIIPE018.html

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「婚姻」は男女のものである。

ごく一部の少数の人の意見だけ聞き
数千年に渡る「婚姻」の定義を、勝手に一裁判所がひっくり返し、歴史や伝統や文化を破壊する。

こんな事が許されるなら、異種性愛者は「犬と結婚」し、死体性愛者は「遺体」と結婚し、人形性愛者は「ダッチワイフ」と結婚し、
当然、「親子・兄弟」の結婚も認めなくてはならない。

国語辞典や教科書も書き換えなければならない。

これは迷惑船の特定に動きそうですね～。
バッシングの嵐。

【速報】規制区域内に船舶侵入影響か　県知事言及　ロケット「カイロス」打ち上げ延期　和歌山・串本町
2024年3月9日 12:53

和歌山県串本町で、9日午前に打ち上げが予定されていた民間ロケットについて、打ち上げが延期された理由は、「警戒区域に船舶が入っていたため」であることがわかりました。午後0時半ごろ、和歌山県の岸本県知事がスペースワン社からの話として明らかにしました。

3月9日の　クリーンプラネットCEOの発言が　気になる。

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3月9日、アメリカ合衆国で開催される世界最大級のテックカンファレンス「SXSW 2024」にて、核融合セッションに弊社CEOの吉野が招聘され、ゲストスピーカーとして登壇します。 気候危機を解決するための近道として期待されている核融合について、Fusion Industry Association代表のAndrew Holland氏、Prelude VenturesのCarly Anderson氏と共に、核融合分野の最新知見の共有および実用化への道のりについて討論します。

突っ込み買い　成功っぽい。追加で買い増し。ｗｗ

バーゲン突っ込み買いました(^^)/

米最高裁　9人の判事全員一致でトランプ前大統領に立候補資格があると判決。

今回の訴訟では同州の一部の有権者が、国家への暴動に関与した者に官職への就任を認めないという憲法の規定を理由に、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件を引き起こしたトランプ氏には大統領になる資格がないと訴えていた。

https://www.asahi.com/articles/ASS347WL3S34UHBI01K.html?ref=msn

昨日、25日と75日移動平均線で、ゴールデンクロス達成。あとＮＴ倍率(日経平均株価÷東証株価指数)が先週から下がって、トピックス銘柄にも資金が入ってきてる。

バイデン　ロシア経済制裁大失敗。CNNニュース

ロシア国庫、異例の潤沢ぶり　手持ち現金は侵略前の１３倍以上
2/25(日) 17:00配信

（ＣＮＮ）　フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。

インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。

ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。

インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。

ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。

ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米国が最大の顧客となっていた。対象の期間は２０２２年１２月から昨年末までだった。これら分析は公開されている海運あるいはエネルギー関連のデータに基づいた。

ロシア政府の歳入は昨年、過去最高の約３２００億ドルに達し、さらに膨らむ見通しとなっている。このうちの約３分の１がウクライナでの戦費に充てられていた。今年はこの比率がさらに増える見通し。

米欧などが拒むロシア産原油の引き取りについてインドは、国際的な石油価格を低めにし続けるための方途と正当化している。西側諸国とは中東産の原油の確保で競合していないとも主張。インドが中東産原油の一層の調達に乗り出せば、原油価格は１バレルあたり７５～７６ドルの水準ではなく、１５０ドルに急騰するだろうとも説いた。

ロシアによるインドへの原油販売は制裁措置には抵触せす、全面的に合法な取引となっている。ただ、専門家らによるインドへの海上輸送路の調査では、膨大な輸出量の背後にはいわゆる「影の原油タンカー船団」が絡んでいることがうかがえた。この船団は、ロシアが取引相手や商談の方途の偽装を試み、手にする収益を最大限にするために編成したものともされている。