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800万円の間違いでは？

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> について、資産運用世界大手、米キャピタル・グループ傘下のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは1月21日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、キャピタル・リサーチの日本Ｍ＆Ａ株式保有比率は8.78％→7.33％に減少した。報告義務発生日は1月14日。

受注が伸びていていますし、前年比が悪く見えるのは昨年の年金勘定の株式売却益が大きかった（そしてそれが営業利益に入っていた）という特殊要因もあります。決算は問題なかったのではないかと思いますが。

1月31日12時に22/3期3Q決算、通期会社予想の上方修正および当社の配 当方針である配当性向20%に則り増配を発表。3Qのコンテナ運賃は会社想 定を上回って推移していたため、上方修正は想定線とも言えようが、IFISコ ンセンサス予想を上回る上方修正と、同日14時半から開催されたWeb決算 説明会で、しばらくはコンテナ運賃が大きく下落するリスクが小さいことと、欧 州航路の年間契約交渉が現在のスポット運賃の上昇を意識した水準で進ん でいることが示唆されたことはポジティブに捉えたい。当面は堅調な業績が 続く可能性が高い事業環境において、22/3期配当と1月31日の終値ベース で11.9%という高い配当利回りも魅力的であろう。 22/3期3Q(10-12月)経常利益は前年同期比5.4倍の2,158億円で、みず ほ証券予想1,467億円およびQUICKコンセンサス予想1,755億円(6社)を 上回った。22/3期会社予想経常利益が従来予想比1,700億円上方修 正されたうち、1,600億円がコンテナ船事業によるもの。好業績の主 因であるコンテナ船事業について、4Qは旧正月等の季節要因及び サプライチェーンの混乱による欠航の影響などが懸念されるが、 堅調な荷動きが続く見通しとされた。ONEの3Q税引き後利益は前 年同期比5.2倍(前四半期比16.4%増)の4,889百万ドル。4Q会社予想は 同2.0倍(同23.3%減)の3,750百万ドルの見通し。

31 日に、SRE ホールディングス 以下「同社」 が22/3 期3Q 決算を発表。3Q 連結売上 は39.5 億円 YoY5.4 倍、弊社予想比
+68.7% 、営業利益は6.5 億円 4.5 倍、+104.4% であった。セグメント別売上  内 取引 整前 について、AI C&C 事業は4.9
億円 +79.0%、+8.9% 、不動産テック事業は35.8 億円 7.0 倍、+89.3% と弊社予想を上振れた。好 な決算および中長期の成
長に向けた種 きも進捗しており、総じてポジティブな内容であったと弊社では ている。
3Q 末時点におけるAI クラウドサービス  契約社数は1,686 社 YoY 非 示、2Q 末比+16.8% と い成長率が継続した。3Q の
AI クラウドサービス営業利益率は45.5% 1Q 57.3%、2Q 49.0% とQoQ で低下ながら、同社はマーケティングや人材への先行投資を行いながらも 水準を維持している。顧客  拡大により顧客獲得効率が改善している様子がうかがえる。AIFLAT 事業では、3Q 期 中に 主に4Q  上予定の大型案件の前倒し分を一 含む  数棟の物件引渡を行ったものと思われる。
GHG 排出 算定・削減支援等を含むカーボンニュートラル市場への取組や、住宅ローン 域に対する業務効率化支援を行うiYell 社との業務提携など、不動産業内外におけるサービスカバレッジ拡大への取組が進捗している様子。

10%の自社株を償却した上に積立金を280億円（時価総額の35％相当）を剰余金に振り替えたということはいよいよ市場からの自社株買いか？？？

自社株を市場から買い入れていずれ償却、おまけに増配。遂に株主のことを考えてくれるようになったようですね。

あくまでも会社の計画ですが、売上成長は＋38％です、エンジニアリング事業を売却しているのでICTだけで比較すべきでしょう。

2月10日引け後に発表された21/12期決算は、主要事業であるICT事業の売 上高が1,937百万円(前期比31%増)、セグメント利益が182百万円(同58%減) と な っ た 。4Q(10-12月)のARPUは3,726円(前 年 同 期 比3%増)、4Q末 の 契 約 ID数は48,767(同26%増)。みずほ証券予想は各々、3,700円、55,400で、契約 ID数はやや物足りなさがあるものの、ARPUは着実に伸びている印象である。 22/12期会社計画は、売上高が2,668百万円、営業損益が1,189百万円の赤 字。営業損益はみずほ証券予想(180百万円の赤字)と比べて大きくなってお り、当社は22/12期も積極的な先行投資を計画しているもようである。ARPUは 3,875円、契約ID数は64,000超を計画している(みずほ証券予想は各々、 3,800円 、81,900)。

Zillow のリストラが功を奏して業績回復、株価も大きく戻していますね。

3 つの魅力:安定成長、割安な PER、そして ESG
◎ 安定成長:宮城コンセッション貢献開始と堅調な上下水道投資で増益へ ◎ 割安なPER:過去3年平均PER16倍に対し、2023/3期で14倍 ◎ ESG:上下水道の課題を解決し、持続可能性を支える会社

直近の業績や会社発表を踏まえて業績予想と投資判断 を再考し、株式レーティングを「2(アウトパフォーム)」に引き上げる。

2023/3-2024/3
期の利益成長を踏まえると足 元の株価には PER ベースで割安感があり、積極スタンスを推奨した い。今後 1 年程度の目標株価は 2023/3 期大和予想 EPS149.2 円に、 過去 3 年平均 PER16 倍程度を適用した 2,390 円と設定する。2024/3 期の中計目標達成を株価が実際に織り込む局面では、更なる上値も 期待されよう。また、同社のビジネスの ESG 的な価値が評価される 局面では、PER にプレミアムが付与される余地もあろう。大株主 2 社 (日本ガイシ[5333]・富士電機[6504])が合計で発行済株式数(自己株 式除く)の約 49%を保有していることから、両社による売出の可能 性は株式需給にとってリスク要因である。しかしその際に、ファブ レスであることから潤沢なキャッシュ・フローを活かして、一部で も自己株式の取得に充てられれば、将来の EPS 水準は向上しよう。

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2022年3月24日開催予定の第83期定時株主総会における議案について株主提案(以下 「本株主提案」といいます。)を行う旨の書面(以下「本株主提案書面」といいます。)を受領い たしましたが、本日開催の取締役会において、本株主提案について反対することを決議いたしま したので、下記のとおりお知らせいたします。 -----だそうです。この株主からは以前も株主提案があったかと思いますが、今回は総会盛り上がりますかね？？？

自己株式の消却に関するお知らせ

消却する株式の数
10,000,000 株 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 5.6%)

SBI証券（以下、SBI)は商船三井（以下、同社）の22/3月期３Q決算発表を受け、22/3月期以降の業績予想を修正。目標株価を10,600円から12,980円に引き上げ、投資判断を買いに変更する。ポイントは以下の2点。
１）コンテナ事業の拡大
２）株主還元

MSCIの入れ替えです

まだ上場来高値の半値です。2007年当時はバルチックバブルでしたし、バリュエーションも行き過ぎでしたが今は違うのでは？

3月30日、当社は23/3-25/3期中期経営計画を発表し、同日に説明会も開催 した。印象はポジティブ。25/3期営業利益目標は1,600億円とされ、24/3期み ずほ証券予想1,450億円やIFISコンセンサス予想1,410億円からさらに力強 い成長計画が示された。配当方針に大きな改善がなく、ROE目標等も示され なかったことは物足りなさが残るが、当社は保守的な計画を出す傾向がある ため、中計を上回る利益成長がカタリストになることに期待したい。 25/3期のセグメント別営業利益目標は、デリバリー事業が1,120億円(22/3期 会社予想890億円)、ロジスティクス事業が370億円(同370億円)、不動産事 業が60億円(同70億円)、その他が40億円(同40億円)。デリバリー事業の営 業利益率は22/3期会社予想の8.6%から、25/3期は10.0%まで改善する見 込み。継続的な生産性向上施策の継続や、付加価値輸送サービスのTMS (Transportation Management System)の拡大が要因と思われる。TMS売上 高は、22/3期会社予想1,000億円から、25/3期には1,700億円まで拡大が見 込まれている。ロジスティクス事業において、コロナ禍で大幅増益となった航 空フォワーディング事業を主力とするエクスポランカ社については、22/3期 営業利益会社予想328億円から、運賃市況の平準化により25/3期は300億 円に減少する計画となっている。航空、海上貨物運賃の市況動向は先行 き不透明なため、グローバルマーケットの影響で、エクスポランカ社の収益 が未達となるリスクはあろう。 23/3-25/3期の3カ年累計の投資総額は2,150億円(今中計見込み1,977億 円)で 、 内 訳 は 施 設 投 資1,450億 円(同1,284億 円)、 車 両 投 資350億 円(同400億円)、IT投資250億円(同182億円)、その他100億円(同111億円)。 配当方針は、連結配当性向30%以上・前年からの増配を目指すとされた。現 中計は、安定配当継続を基本方針に、連結配当性向30%が掲げられていた。

２週間前の公募売り出しで買った人は（僕は申し込む度胸がありませんでしたが）もう３７％も含み益が出てるんですね。

荏原実業 <6328> について、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCは3月31日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCと共同保有者の荏原実業株式保有比率は6.09％→6.38％に増加した。報告義務発生日は2021年12月15日。

日立製作所はグループ会社の日立物流を売却する方針を固めた。現在株式の4割を保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。米大手ファンドのKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。IT（情報技術）を軸に進めてきた日立のグループ再編がほぼ完了する。

交渉がまとまり次第、KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。日立物流株の21日終値は6760円で、一定程度の上乗せ幅（プレミアム）を乗せる。KKRがTOBを実施すれば日立物流と日立製作所は賛同する見通し。

優先交渉権は28日までで、同日までの合意を目指す。ほかの投資ファンドもこれまで買収交渉に参加しており、交渉が最終的にKKRでまとまるかは不透明な面も残る。

日立はKKRの買収後も1割の株式は保有し続ける。物流システムなどでの協業は継続する考え。今回の売却で日立は2000億円前後の資金を得るもようだ。