oza7

>>No. 818

念のため申し上げれば、納得しているわけではありません。 会社幹部には、杭問題は被害者意識が先行し株主に大迷惑を掛けている意識が薄いんじゃないのとも思ってます。
やっと自社株買いやってくれたかと思えば規模は最小、真の目的はストックオプションだったんじゃないの？というのもあります。
文句言いだしたらキリないですが、それはそれ、技術開発を進めての積極IRなら評価したいと思います。

>>No. 815

確かにその件は私も不満です。 考えられるのは訴訟当事者間に何か取り決めがあり言えないのだろうと考えています。
一度裁判を傍聴してみたいと思うのですが、実現してもかなり断片的になってしまいそうなのと、どうなんでしょうか？判決以外の途中経過はマスコミでもそのまま報道できるのかというのも有ります。
後者問題ないなら、あれだけ騒がれた案件ですから、新聞テレビは別としても週刊誌くらいには載りそうです。もし裁判傍聴された方おられるなら雰囲気だけでもと思いますが。。。

停電時にEV1台のバッテリーから超高層マンションのエレベーターを100往復も可能なシステムを
三住建設が開発、朝NHKやTV朝日でもやっていましたし、IRも出ています。
地味かもわかりませんが、こういう会社は必ず評価されます。NHKはロゴの映像だけでなく、会社名も言っていました。杭問題は既に過去のもの、かつ悪いのは誰なのかがマスコミにも充分に行き渡っているものと改めて感じます。

ジェノバの崩落事故は凄いですね。
築年が古いと、手抜きだ設計ミスだとは言い難いのではないでしょうか。。

国交省データでは日本も大変です。

5年後に建設50年:
橋梁 43%（母数40万箇所）
トンネル 34%（母数 1万箇所）

-建設年度不明橋梁30万（エッ！）、同トンネル
250は除く。
-国が管理する施設のみ‼︎

その他、河川管理インフラ、港湾施設などの
老朽化も進み、更に道路もかなり大変な事に。
オリンピックまでは仕方なくも、その後は予算を心配している場合ではなくなります。

今年の1Qは振れが大きいのでしょうか？
建設は特に、出来高含む売り上げ原価計上が四半期では正確さに欠けると思います。長納期の大型が期末に絡めば通期でも不確実性残るし。
案件自体がなくならない限り、数字は期ズレ
で上がります。

大成、大林、鹿島、清水などSゼネコン全て、
三住、熊谷、東急など中堅どころがざっくり20%、その他増益になったところも10%前後は
高値から下げています。
安藤は事故+決算でやはり下に20%。

今日は飛島が増益で+になりましたが、高値から
マイナス10%。併合控えですが、期待の低位
だった割には弱い。

建設全体では概ね総崩れという感じで悲観は不要と思います。

そうですね、S安にも見舞われましたので長いことホールドしています。何の因果か、ららぽーと横浜は以前技術職で働いていた工場が有った所です。
当時の日経の記事、かなり頭にきましたね。

投資対象も電機から建設に変えた直後でした。
それでも、技術力を評価しての三井住友建設であり長期に切り替えました。
併合後換算の平均725円でプラスにもなりました。

インフラ改修の本命と考えてますので、オリンピック後まで持って買い増しもして楽しみたい。
そんな長期になるのは後にも先にもこの株だけかも知れないし、或いは取り敢えずの目標である1250円と言うのも実はありますが。

良い会社だと思いますよ。今期の業績見通しでは、またかよと言う利益は兎も角、むしろ建設の場合は慎重になるはずの売り上げの伸び見込みに注目しています。ここ数年の4000億+から4500億をうかがう数字です。利益も必ず伴うはずです。

その見通しはどうでしょうか？ 三住建設だけで150位行っちゃうのではと思います。
但し、これは不動産の訴訟であって、その後三住建設が提訴した下請け訴訟が威力を発揮すると思います。不動産の訴訟では、何だかんだと言っても元請け責任は免れないが、下請け訴訟では傾きの直接原因となる契約不履行を強く押し出せます。 日立と建材は、不動産に取られた上に更に持って行かれる恐れあるなら、条件悪くても和解を急ぐかもです。
後は、裁判所が不動産の負担割合についてどこまで踏み込むのかですが、二つの訴訟を足して考えれば三住建設の負担はかなり軽減されるだろうと考えます。

少なくとも違法に入手した証拠を、第一回公判の口頭弁論で出すバカはいないと思いますが、訴えられた会社の社内メールを最初から提示するなんてのは、余程攻めるネタに窮しているとしか思えないわけであります。
（三井側の陳述時に、メールの入手経緯の付帯説明があったはず。記者が公判聞いた上で記事書いているなら何故そこに言及しない？）

いずれにしろ、和解にしろ判決にしろ、三井不動産が負担ゼロの無傷は絶対になしでありましょう。

渡り廊下の話はメディアの書き方の問題もあるだろうと考えます。どこまで確認して書いているのか？？

棟自体は独立で、傾いているか否かや施工品質も独立と思います。しかし、何か一棟改修とかをやる場合、棟間が連結されている時は場合によっては全ての棟対応が必要となるとかでは？
常識的に解るのは、仮に一棟が傾いても隣の棟が引きずられることは有り得ない。

この場合でも、解体建て替えは単なる移動用の渡り廊下なら同じ適用になるとは思えないのです。

→→東洋経済記事の続きです。

さらに、三井不動産レジデンシャルが裁判所に提出した証拠書類には、三井住友建設の社内メールが挟み込まれており、それにより「法的手続きを考慮すると、全棟建て替えは避けられない」という旨の会話がなされていたことがわかった。いったいどういうことか。

傾斜マンション自体は2007年の竣工だが、その後の法改正により規定に適合しない建物（既存不適格）となっていた。既存不適格の建物を改築するには、現行法に適合させる工事も同時に必要になる。

ここでパークシティLaLa横浜の独特な構造が立ちはだかる。マンション4棟のうち傾斜が確認されたのは1棟のみだが、4棟はそれぞれ渡り廊下でつながっているため、建築基準法では丸ごと1棟と見なされる。つまり傾斜した1棟に手を加えようとするなら、その他の3棟についても工事が必要だ。

さらに消防法の改正が追い打ちをかけた。特殊な吹き抜けを持つこのマンションは、消防法上避難経路が確保しにくく、火災の熱を逃がしづらい構造とされ、全住戸にスプリンクラーの設置が必要となった。各住戸で直接工事が必要で、全705戸もの大規模な配管工事をするには、住民の一時転居が必至だ。

そのほか、住戸の採光確保といったハードルを越えることができず、三井住友建設の社内メールでは「結局全棟建て替えになる」と結論づけられている。

いずれにせよ、被告3社が敗訴した場合、巨額損失を被ることは必至だ。施工不良に関して直接の責任がある旭化成建材の直近の営業利益はわずか43億円。460億円もの費用などとても背負いきれない。

。。。

長い記事の前略、後略です。 明らかに理系出身とは思えない記者です。フェイクとまでは言いません。（東洋経済online）

。。。

協議は平行線をたどり、とうとう2017年11月28日、「意見の相違が明らかになった」（三井不動産レジデンシャル）ことから、同社がマンション4棟の建て替え費用の支払いを求めて、東京地方裁判所に訴えを起こした。訴状によれば、同社は建て替えに伴う費用約460億円及びその金利負担を三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に請求している。

争点となりそうなのは、やはり全棟建て替えの必要性だ。三井住友建設は安全性に問題はないと再三主張している。「解体工事業者からも『よくできているマンションですね』と褒められたくらいだ」（三井住友建設幹部）。

傾斜マンションの安全性についての第三者評価機関である一般社団法人建築研究振興協会も「（施工不良が確認された）8本の杭以外は必要な深さまで打たれており、安全限界耐力（マンションが地震に耐えうる力）についても満足する結果」とお墨付きを与えている。施工品質で争うのは、一見スジが悪そうだ。

そこで三井不動産レジデンシャルが持ち出したのが、過去に施工不良マンションについて争われた裁判だ。竣工後にひび割れや手すりのたわみ、配水管の亀裂などが生じたマンションについて、最高裁判所は2007年7月6日、「建物の建築に携わる施工者は、建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負う」と判示した。

。。。

自分が被害住民なら、意地でも最初の業者は避けたいが、冷静かつ客観的に考えれば三井住友建設になりますね。1番安全だから。
本来、住民意思の無視は出来ないけれど、施工業者は三井不動産に決定権が有ると思います。

これだけ世間の耳目を集めた物件だし、他のゼネコンは及び腰になると思います。 かなり大型物件で人や資材の確保もそれなりになります。
建て替えは設計監理が多分設計事務所で分離されるとは言え、大きな設計変更は出来ないとも思います。

一つ？あるとすれば390が460億に増えた理由です。ひょっとしたら最初はゼネコンの利益が入っていなかった、とかがあるのだろうか。。

思う所は２つです。

少し意外。事業者はまず元請けを提訴し、その結果で元請け→一次下請け→二次下請けになるのかと考えてました。 3社同時は瑕疵担保の連帯責任を訴えたと理解します。

上記に加え、推測前提での提訴は考えにくいので、少なくとも支持層未達と言われていた杭は引き抜いて検証も終わったのではと思います。
ゼロで済むはずのない三井も含めて、4社の負担割合にインパクト大でしょうから早く訴状の内容を知りたいですね。

いずれにしろ、改めて名前が出された旭化成と日立は長期化を避けるだろうと。

この様な場合、クレジットスイスの空売り戦略或いは根拠は何なのでしょう？
見方変えれば、先々上がるのはわかっているがなるたけ安く仕込みたい他の機関投資家との結託もあるのだろうか⁈ M&Aは早過ぎだし。
100万株や200万なら一気に突き崩す大口の登場を期待しますし、これまで十分遊ばれて、更に続けて低位での繰り返しは止めて、一二段水準訂正すべき所に来ているはずと思います。

低PERでも将来性がなければ株価に反映されませんが、今後国体を揺るがす事になるインフラの老朽化とその対応にあたる建設への評価が低いのではと思います。急激な需要にはならなくとも、長長期に渡り業界を潤すはずです。

特に三井住友建設はこの分野で高い技術力を誇り、新たな技術開発にも積極的です。
情勢は待ったなしでもあり、今後他社より優位に立つと確信します。
そんな会社が機関投資家のオモチャにされて、6.6倍などと言う低位に放置されたままになる筈はなしであります。

みなさん言っておられる様に、真打ちに近い情報は3Qなんでしょうね。より期末に近い所での増配も安定株主確保に貢献するのかな。
重要な事は、確定タイミング（今回は上期）の決算で、少なくとも二桁増益は有難い。今後は受注にも注力して欲しいです。

業績推計、特に期末が低くなるのは建設どこも似たようなものではないですか？
製造業と違い、特に期末の大型案件で売り上げ原価計上の期ズレが出てしまう可能性は仕方ない事と思います。下手に納期第一でやられたら、何をしでかすかわからないし。
変な話とは言え、この見通しをミエミエの悪い方で大きめにして、株主に不安を与えない趣旨かも知れません。

いずれにせよ、確たる根拠なしに、特段の不安を煽るのはやめてほしいですね。

135256は削除ですか？
2018年10月1日は全国証券取引所が定めた100株への移行期限です。それで単位変更前提の併合銘柄が急増しているのでしょうね。

勘違いと思いますけど、今となっては最初の投稿者が？ですがその投稿者に対してのコメントです。
Aさんの投稿にBさんが返信し、そのBさんの趣旨はAさんのオリジナルがないと正確に把握できませんが、その状態でBさんにCさんがコメント。。良くないですね。自分としても反省しています。

義務ではないかもですが、東証が100株単位にする事を強く求めていると言う事かと。個人株主の裾野を広げる趣旨と理解しますが、10:1の併合なんかすれば100株買うのにもコストかかり（元に戻るだけ）、従い三住建設の5:1は発行株数も適度になるし投資家都合を良く考慮したものと思います。

しかし、そのくらいの話は調べて欲しいのに、また併合？とかを安易に言われるのは混乱するだけで困りものです。
素人だからの理由で、なんでもかんでも安易に言わないで欲しい。

苦節○年。証券会社（丸三）のアプリ見る機会も増えました。評価損益マイナス6.34%、あと少しでプラス転換。目標1275円（255円）。