ここから本文です

投稿コメント一覧 (109コメント)

  • >>No. 528

    経営陣の力量というよりも、利益を出せないビジネスモデル自体の問題では?
    株式上場の頃は冷ややかに見ていたJAグループの視線は変わったようです。
    グループを脅かす存在には成れないと判り、今は我関せずです。

  • 昨年度、中間決算との比較
      売上高  △3%(△41百万円)
      営業利益  2.3倍
      純利益   2.4倍 → 459百万円は、既に通期予想の400百万円を超過
    各四半期(3ヶ月間)の営業利益の推移(百万円)
      22年度 203 → 46 → 271 → △253
     23年度 2 → 571

    急騰する筈の株価が動かない理由は、同時に公表された通期売上高の下方修正
      当初予想 320億円 → 修正後 280億円
    昨年度売上との比較では△0.4億円が、下期半年で更に△18億円となると買い辛い

    下方修正は状況がより正確に見通せる時期(例えば第3四半期決算時)でも十分で、
    敢えてこの時期に修正する理由はない
    通常の感覚なら、周章狼狽するほどに経営環境が悪いのかと受け止める

    田岡化学の致命的な問題点は、現経営陣の感覚(経営センス)と思われる

    因みに、モノマー樹脂の売上は昨年度第3四半期を底に上昇を続けており、下期は昨年度を上回る見込み
      モノマー樹脂の各四半期(3ヶ月間)の売上推移(百万円)
        21年度 5,481 → 4,515 → 3,700 → 3,457
        22年度 4,199 → 3,144 → 3,122 → 3,391
        23年度 3,616 → 3,633

  • >>No. 514

    兼業農家しか相手にしてくれません。
    現実をみたらどうですか。

  • >>No. 491

    世間に名の通った有力企業と業務提携を交わす手法を熱心に研究しています。

  • 残留農薬のチェックも行っていない農作物を右から左に運ぶだけの業態。
    売上が増えても利益率は上がらない。
    ここは無理でしょう。

  • 個人攻撃はしたくないけど、確かに現在の代表取締役では無理なように感じます。
    住友化学の社内政治を泳いできた方なのでしょうね。
    技術には疎いようだし、逆風下のリーダーは荷が重そうです。

  • morさんへ

    スマホの回復は期待しない方が良さそうに思います。
    グラフェンナノリボンの実用化は、早くても3~4年は係りそうです。
    それよりもEVの普及拡大によるワニスの販売急増は、目前です。
    (今年第1四半期トヨタのEV販売額は、昨年の7倍超ですから)

  • 先日の公表資料から。

    トヨタの昨年度第1四半期(令和4年4~6月)のEV販売台数は、4千台。
    今年度の第1四半期は29千台で、7倍超の増加。
    今年に入って中国市場は低迷しており、国内と欧米での伸びです。
    (なお、トヨタの今年度のEV販売目標は20万台)

    トヨタだけが突出して伸びることは考えられず、他のメーカーも伸びている筈。
    もうしばらくの我慢です。

  • そんなに悲観するほどの内容ではないでしょう。
    会社としては想定範囲内の数字だろうと思います。

    昨年4月以降の四半期3カ月間毎の営業利益の推移(数字は百万円)は
       203 → 46 → 271 → △253 → 2
    昨年度第4四半期(今年1~3月)の赤字転落の原因は、中国でのワニス販売の急ブレーキ。中国向けは4月以降も低迷が続くが、会社全体としては営業黒字を回復。

    主力商品であるモノマー樹脂の昨年4月以降の各四半期3ケ月間毎の売上の推移は
       4,199 → 3,144 → 3,122 → 3,391 → 3,616(百万円)
    底打ちしたと見られます。

    モノマー樹脂が高成長路線に戻るか否かは判りませんが、田岡化学のワニス販売の70%は国内向けで、国内で建設中のEV生産設備が本格稼働するのは2025年度。

    グラフェンナノリボンは一定量の合成に成功して外部評価を開始する段階まできてますから、心配は無用と思いますが。

  • No.14 強く買いたい

    再度、stoさんへ 名古…

    2023/07/11 20:34

    再度、stoさんへ

    名古屋大学のグラフェンナノリボンに関する不正とは、Newton及びもう一つの雑誌に掲載を求めた学術論文のバックデータに大学院生の某による捏造があったということで、名古屋大学の伊丹教授らのチームによる研究成果に不正があったわけではありません。取り下げられたのは学術論文の掲載申請であり、伊丹教授らによるグラフェンナノリボンの研究が否定されたのではありません。
    認められた特許権は既に名古屋大学から田岡化学に譲渡されており、更にグラフェンナノリボン製造に関するより高次(量産技術)の国際特許を名古屋大学と田岡化学が共同で出願して、審査中です。
    当時、正確な報道がされず、田岡化学も名古屋大学のことなので我関せずと沈黙して何の対応もしませんでした。未だ理化学研究所の某女によるスタップ細胞事件の記憶が生々しい時期で、名古屋大学のグラフェンナノリボンもスタップ細胞と同じように受け止められて今日に至っているのが実情です。
    名古屋大学は教育・研究機関であるからそれで良しとしても、営利企業である田岡化学はもっと世間に説明すべきでしょう。
    大阪の町工場の感覚が抜け切れていないのでしょうね。

  • stoさんへ

    グラフェンナノリボンの実用化は、かなりの段階まで進んでいるようです。
    一部量産化に成功してファーストステップとして田岡化学単独でできる部分はほぼ終わり、ユーザーに使ってもらえるようにするために何を改良すべきか、複数の外部企業にサンプルを提供して意見を求めているところで、他社からも参加の申し入れが来ているとのこと。
    (会社が公の場で認めていることで、問い合わせれば確認できると思います)
    これだけの材料を株価対策に活用できない経営陣の感覚、それが現在の田岡化学の致命的な問題ではないかと感じます。
    事務屋ではなく技術の判るトップが欲しいですね。

  • jyoさんへ
     農水産業総合研究所ではなく、農産物・水産物輸送会社ですよ。
     研究は何もしてませんから。

  • 親会社の住友化学の決断とは、完全子会社化ではなく、人事の刷新です。

  • sg1さんへ
    事務系社長の登場で社内に新風を吹き込むかもと佐々木康彰さんに期待したのですが、どうやら原稿読みのお役人さんのようですね。
    グラフェンナノリボンのサンプル提供と外部評価開始を決算説明会資料のトピックスとして扱う経営センスでは、株価回復は難しいと思います。
    ただ、EV化の進行によるワニスの需要増、ナフサ価格の低下、グラフェンナノリボンの着実な進展と明るい材料があるので、悲観には及びません。
    今は、親会社の住友化学の決断に期待するのが賢明では?

  • 昨年6月の株主総会で、「工業原料(素材)の提供が田岡化学の役割で、グラフェンナノリボン(GNR)の実装化は個々のメーカーに委ねるべきであり、田岡化学が量産化できるGNRのスペックを公表し、早期の実用化を目指して共同で事業化に取り組むメーカーを公募すべき」と提言申し上げて、会社から前向きの回答を頂きました。
    水面下で着々とその方向に進んでいるようですね。
    実装化は意外に早く進むかもしれません。
    もし、進展がないとすれば、田岡化学が量産化できるGNR自体に大きな価値がないということでしょう。

  • 赤字続きで、これまで配当を出したことのない無配株ですよ。
    権利落ちには何の意味もない。

  • 「売るな」ではなくて、「僕が売るまでは売るな」ですから。

  • 樹脂モノマーの調整(回復)は今年の秋頃と見てましたが、もう少し長引きそうな感じです。ただ、今年の第2四半期、第3四半期の数字から更に大きく下がることはないでしょう。
    一方、EV用ワニスが、過去6年間(1,979→2,251→2,502→3,124→3,808→5,881百万円)と順調に伸びており、今年度も第3四半期までの9か月間で既に2,100百万円増なので、樹脂モノマーが回復せずとも底打ちすれば田岡化学の売上は伸びて行きます。

  • 昨年10月に下方修正を行い、一部戻しとはいえ3ヶ月後の上方修正は流石にできないでしょう。
    中間決算における第2四半期3ヵ月のモノマー樹脂の落ち込み△25%(4,199→3,144百万円)のショックが大きく、大幅に下方修正した。
    第3四半期3ヶ月はモノマー樹脂は低空飛行が続いたが、ワニスが予想外に伸びたといったところでしょうか。
    最終決算は、年度当初の業績予想から10月の下方修正で落とした分の半分戻し辺りで落ち着きそう。

  • floさんのお言葉のように、減資には色々なメリットがある。
    しかしと言うか、それでもと言うべきか、企業経営者にとっては、減資は余程の切羽詰まった事情がない限りは避けねばならない手法で、ある意味ではタブーの範疇です。何故なら、計り知れない程の信用失墜を伴うからです。(それが無ければ多くの企業が行うでしょう)
    求めに応じて第三者割当て増資に応じた相手企業の立場を考えれば、説明は不要でしょう。
    5月に割当て増資を行い、12月に1/10に減資。
    初めて見ました。

本文はここまでです このページの先頭へ