mad*****

>>なんかジリジリ下げよるね、なんかニュースでたの？

何もなくてもこの銘柄は下がるように出来ている。

理由１
ガスは保管コストが高い原油よりさらに単位あたりの保管コストが高く、かつ、単価が低いため、保管（乗り換え）コストでの減価ペースは原油と比べても数十倍。

理由２
この銘柄は他業者にOTCスワップ契約を丸投げして連動性を確保している。
OTCスワップ契約はデリバティブ取引なので手数料が高い。
また、相手方破綻時の回収不能リスクを軽減するため、相手方に預けた資産と同額の担保を差し出させているため、その部分でも金利相当分＋αの手数料を取られる。
これらの経費は、信託報酬とは別に、数字に出ない隠れ費用として引かれている。

なお、OTCデリバティブ型のETFは東証ではwisdomtreeしか出しておらず、JPXの以下のページで仕組みと、特別な投資リスクについて説明がある。

jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/02.html

＞＞たとえば10年とか保有するなら、いくらなんでも何度かはこの-7%が埋まったりプラスに転じたりすることはあるだろう。

基準価格と市場価格の乖離が好転したその時に、都合よく指数や為替（＝基準価格）の点で、売り場を迎えてるとは限らないですけどね。

逆に、基準価格が上がり売り場を迎えてるときは、買う側は価格が上がってしまって買いづらいのに対し、売って利益確定したいホルダーが沢山存在するという状況になりますから、需給は悪くなるのが普通です。

というか、普段、基準価格～市場価格間がマイナス乖離の、酷いディスカウント状態で売買されていることを知っていて、わざわざプラス乖離・プレミアム状態の時に買いたいって人は多くはないでしょう。
酷いディスカウント状態に一度入った以上、皆、現在のディスカウント状態を基準に損得判断をしますから。

そもそもの話、プレミアム状態でこの銘柄を買うくらいなら、基準価格と市場価格の乖離や流動性の問題が存在しない投資信託を買ったほうがお得なことは簡単にわかることですから、貴方が思ってるほど簡単には物事運ばないと思いますよ。

あとついでに、現状の需給についても把握してなさそうなんで言っておくと、
今日時点の信用売り残は12、信用買い残は1134、それに対して今日の出来高は107です。

履歴を見ると、ここ半年1000～3000で推移してますから、常に出来高10日分以上の信用買い越し状態・売り圧力が維持されてそうですが。

昨日、ラッセル3000の暫定追加リストに新たに入ったから、今後ラッセル2000ETF絡みの買い付けで需給要因はありますよ。

＞＞どこかで君が利益超過分配金で頭がわるいとか噛みついて来て正確な定義を教えてあげたね。資本の払い戻し・減資だったかなー

あんたほんと能力ない人やなぁ
自分が資本の払い戻しと言ったのは「減価償却費」の一部払い戻しのことなんだけど？

売却益と減価償却費の違いもわからないなんて哀れですな。

NY上場のETFと異なり、東証のETFは、マーケットメイクVer2対応の物、マーケットメイクVer1対応のもの、非対応の物の3種が混在していますが、この銘柄は、マーケットメイク非対応の銘柄となります。
（JPXのETF銘柄のページの一覧表で確認できます）

マーケットメイク非対応の銘柄は、運営が市場価格を基準価格に近付けるためのコントロールをしたり、気配を提示をすることはありません。
個別株と同じように価格形成や流動性は、完全に市場の一般参加者の受給に完全に委ねられます。
買う人が居なければいくら資産価値が高くても安値しか付きませんし、逆に、売る人が居なければ資産価値が無くとも高値になるということです。

また、運営の気配がないということは、売買の成立が制度的に保障されてないとも言えます。

つまり、通常の投資信託や、マーケットメイク対応のETFではあり得ない、（取引停止でもないのに）換金したい時に換金できないという事態が起こりうるということ。

以上の理由から、自分は、マーケットメイク非対応の銘柄は全て、投資不適格という評価です。
売買成立する保証がないなんて信託報酬とか以前の問題でアウトです。
（実際に、この銘柄では数百万円程度のかわいい額でも、価格に影響させずに売り切るのは困難なはず）

貴方「巡航利回り」の意味わかってます？

「巡航利回り」というのは、物件に売却等で発生する一時的な損益、減価償却費の一部払い戻し、内部留保の払い出し等を含まない、（賃料等のある程度安定した収入ベースの）利回りを指します。

>>462を含むIR資料では、ここは分配金減資の約1/5、売却益と内部留保から出ており、見た目の利回りは５％でも巡航利回りは４％しかありません。

その差をどう評価するかは、その人の判断だと思います（うまく付加価値付けて売ってるとも言えるので）が、他のJリートより見た目の利回りと巡航利回りの差がかなり大きい（＝売却益・物件評価額依存が大きい）ことは確かです。

あと、特にここは近年毎年増資してるってことですので、仮にそれらの内部留保等の払い戻しが無ければ、そのお金は物件取得費用に充てれるわけで、少なくとも増資の頻度や額は下がる方向になりますので、毎年希薄化で不利益を受ける既存の株主にとってはかなり重要な要素のはずです。

えらいケンカ腰で相手方に噛みついて、挑発までしてますが、むしろ貴方の方が知識や能力のない人に見えますよ。

よほど情報操作したいのか知らんけど、4か月近く前のレーティング情報出されてもね。

なんかポイントずれてませんか？
増資は発表してますが、業績見込みについては、営業収益・営業利益・経常利益・純利益・分配金全てプラス方向の修正のように思うんですが？

公募価格まだ未定ですから、明日以降の値動きにもよりますが、普通に考えるとその可能性は結構高いでしょうね。

公募価格は数％くらい市場価格からディスカウントされますし、
権利落ち後は市場価格は分配金分くらいは落ちます。

まあ、明日からの値動きが絡むんで、どっちが得かどうかは分かりませんが、
権利落ち後に公募価格が決まらない限り、不確定要素多すぎて、急激に買いが集まって株価切り戻すという動きにはならないと思うので、自分はスルーします。

もし、公募価格決定前に買い向かうなら、
分配金は課税されて実質受取額減ることを考えると
購入時価格－（分配金×0.7965）＞公募価格
となるかどうかが、公募前に買って得か損かのボーダーラインになりますね。

というか、権利落ち近いんで確定できないってのは分かるんだけど、公募発表するなら、ある程度の価格範囲は発表してくんないと、市場や現ホルダーは無駄な混乱をさせられると思うんだけど。

まあ、その辺が参入検討中のノンホルとしては懸念・不安点かなと思ってますが。

>>トヨタと組んでちゃんと実業を回してる。PACCARを差し置いて何が悲しくてニコラに肩入れするのかわからんね。

自分もここはダメだと思ってますし、投資スタイルが基本的に違うので買う気はしませんが、そこは単純な話かと。

トヨタやパッカーは既に全米・世界市場で確固たる地位を確立してますから、市場シェアやビジネスの規模が10倍、100倍になることはあり得ません。
また、自動車業界全体で見ても、自動車の数や販売数量自体はもう既にある程度飽和しているはずです。
また、ガソリン車からEV等への移行は進んでも、自動車やトラックの絶対的な必要数は変わりませんから、ガソリン・EV等の販売比率や利益率が変わるだけで、販売数自体は大きく変わらないはずです。

この点、二コラなら、もし仮に、パッカーのシェアの1%を奪うことができたなら、ビジネスの規模は10倍以上に、10％シェアを奪うことができたならビジネスの規模は100倍以上に成長するということになります。
（パッカーの第1四半期売上高87.4億ドル、対する二コラは750万ドル）

（おそらく勝ち目はほとんどないけども）要は、伸びしろが全然違う、一発あてた場合のリターンが全然違うってことです。

もし仮に、こういう新興・低位・小型株30銘柄に均等に分散投資したとして、そのうち２９銘柄が紙切れになったとしても、残りの1つが100倍になれば、全体では＋233％リターンですからね。
そういう投資が好きな人もいるってことだと思います。
（自分も資産の１％くらい、計2万ドル位は新興小型株に入れてますが、現状結果はインデックスよりはかなり良いです）

まあ後は、トヨタやパッカーのような時価総額が大きな銘柄と違って、ボラが高いですし、業績や材料関係なく、思惑だけで仕手株的に動きますので、そういうのが好きって人もいるでしょうね。

なんか、SECの最新決算資料では、会社から社長個人に数百万ドル単位の使途不明融資がされていて、会社の資産は200万円位しかないって話もネットの記事で出てましたよ。

出資者にエアコン買わせてレンタル料金払う事業の方も、結局支払い滞ってるらしいし、時計のレンタルの事件みたいに、高飛びするつもりなんちゃうかと思ったけども。

ほんとここ決算miss多いな。
せっかくセクタ的にも取り扱い品目的にも地合いが良くなってきてるのに。

現在年間配当1.47USドル、一株当り利益0.4801 USドルやから半減でもまだタコ足状態だけどね。
2020以降の過去実績では、EPSが年間配当を上回ったのは23年だけ。
1年後予想でも、EPS0.38€に対し、年間配当0.51€なのでタコ足解消はされない見込み。

再来年にはEPSと配当が均衡する見込みなので、財務の点では健全化される方向に動いたとは言えるけども、
（業績に対し過大な）インカム目当てで買ってそれ以上のキャピタルロス喰らう→減配で保有動機なくなる という典型的なバリュートラップ食らった人は多いかもね。

株価は、財務や収益を単純計算するだけでは決まらないですから。

もし、仮に、財務と収益だけで株価が決まるのなら、（赤字発生ペースは減少しているものの）毎年累積赤字を増やしているこの会社や、多くのスタートアップ企業は、PBR1倍以下になっていないとおかしいはずです。
（PBR1倍＝資産価値と株価が釣り合っている状態 で、そこから赤字が出るのであれば、単純に計算するとPBR1倍以下にしかならない）

というか逆に、個別株の株価は、その大部分は需給で決まります。
仕手株とか見てれば分かるように、どんな中身ゼロ価値ゼロの会社だったとしても、買いたい人が多ければ株価は上がりますし、
逆に、どんなにいい会社でも買いたい人が少なければ株価は上がりません。

要は、日々の株価の上下は、その会社の財務や収益だけでなく、それに加え、プレミアム（会社や事業に対する市場の期待・失望、人気・不人気、格付け等）や、需給要因（株価材料の発生、機関や全体相場βの動向、空売りの買戻し等）が絡むということです。

例えば、次の四半期でこの会社の赤字幅が半減したとしたら、累積赤字は増え会社の資産は減少することになりますが、早期への黒字転換の期待が大きくなり、資産は減っているのに逆に株価は上昇するはずです。

その場合、株主価値の減少＝株価下落 という単純な関係にはなりません。

逆テンバガーなんて、分散投資してりゃ大して痛くないけどね。
10銘柄買って、9銘柄逆テンバガー喰らっても、残り1銘柄テンバガー拾えればトータルだと９％利益なので。

まあただ、ここ買ってるような奴がその確率でテンバガー銘柄拾って、きちんと適時に利益確定できるとは思わないけどｗ

こんな感じで「私の言う通り」だそうですｗ

>>普通の人は、売り買いする行為がいや（もしくは面倒）なのでは。

「面倒」の部分はネット証券で投信なら、自動定額・定率売却を利用すれば済みますし、高値の時に大きく・安値の時に小さく切り崩すか無配（合理的な切り崩し方法です）の、条件付き毎月分配型の投信もあります。

「嫌」ってのはどうしようもないですね。
まあ、自分はそういうのは、「ガチホ」とか景気のいいことを言いながら、単に売る判断・決断ができないだけの優柔不断な人か、FOMOに憑りつかれて慄いているだけの人だと思ってますけど。

結局、カバードコールと言う手法を用いていて、相場に絶対はない以上、ある程度の頻度で元本部分の棄損が発生するのは避けられません。

１．自分が良いと思ったタイミングで、自分で必要額を任意売却する方法を選ぶか
２．自動的に定額・定率・一定条件で売却してくれる方法・銘柄を選ぶか
３．売らないで済むが運用時に（実績・平均的には売却以上に）価値が目減りする銘柄を選ぶか
って話ですね。

それでも３．を選びたきゃ選べは良いと思いますが、自分の持ってる金融商品の運用方法を理解せず、売ってないから資産価値そのまま保持してる と思い込んでる頭の悪い人か、非合理的だと頭では分かってても心理的に修正できない人か、どちらかなんでしょう。

ホントに算数もできない人ばかりみたいですね。
これじゃ、個人投資家の8割は損してるってのも頷ける話だと思いました。

先ほども書きましたが、QYLDとQQQでは以下の通りトータルリターンで年率倍以上の差がでてます。

１年 QYLD 13.38% / QQQ 32.51%
３年 QYLD 3.59% / QQQ 8.58%
５年 QYLD 6.55% / QQQ 18.28%

QYLDは（分配金込みの）トータルリターンは上の通り過去5年の年平均6.55%ですが、インカム利回りはそれを超える年平均12%程度になってます。
ということは、元手資産（＝基準価格）は過去5年実績で、年平均5％ずつ減少している計算になります。

これに対しQQQは
トータルリターン年平均18.28%、インカムは年0.7％程度のはずなので、基準価格は年平均17.5%位は上昇していることになります。

もしここで、QYLDと同等の年12％の金額受け取りをしたいというなら、0.7%で足りない残りの11.3%を、この17.5％の年間価格上昇分から一部売却し、切り崩せは良いだけです。
そうすれば、QYLDと同等のお金を毎年切り崩したとしても、17.5-11.3=6.2%で、毎年6.2%程度のプラス資産成長を見込めていました。

あくまでも過去5年の実績なので、単年で見るとQYLDの方がパフォーマンスが良い年はあったはず（年間通して下落の2022，米株停滞期2016辺りは多分そう）ですが、基本的に右肩上がりのNasdaqではそのような状況は多くはありません。
なんせ世界でも有数の成長市場なんですから。

例えば、ここから1年くらい相場停滞・下落するだろうなと予測して、その期間だけ買う（過ぎたら売却）とか、この銘柄ではなく指数オプションで一時的にカバードコールを利用するのは良いと思いますが、ずっと持つというのは、上の通り算数レベルでかなり非効率な行為です。

なお、この説明で理解できない人は、投資は止めた方が良いと思います。
小学校の算数レベルの足し算引き算もできないようでは、著しく能力不足ですので。

>>このところ、悪材料もないなか、チャートを押し下げる売り圧力が続く理由は、どなたかの私利私欲が起因している。

アンタの方が私利私欲酷いと思いますよ。
価格上がらんのは会社がクソだからでしょ。
なんせメディア取材に1人称ボクで答える学生気分の社長の会社ですからｗ

どうも、カバードコールがどういう仕組みで、どういうデメリットがあるか分かってない人がここでも多そうなので、S&P500カバコの方で書いた説明をこっちにも書いときます。

以下、S&P500をNasdaq100に読み替えてください。
------------------------------------------------------------------------
この商品は内部的には、S&P500の金融商品（ETF・先物等）を保有し、同時に、同額のコールオプション（満期日にあらかじめ決められた権利行使価格で買う権利）を売る ということをやってます。

その結果

A，満期日に権利行使価格まで値上がりしなかった場合（値下がりを含む）
→市場価格より権利行使価格が高いので、コールオプション購入者は権利行使しない
→売り手（この商品側）は、S＆P500現物を保有したまま、コールオプション売却代金の利益を得られる（厳密には代金から税金が控除される）。

B．満期日に権利行使価格を超えて値上がりした場合
→市場価格より安く買えるので、コールオプション購入者は権利行使する（場合が多い）。
→売り手は、（権利行使価格＋コールオプション売却代金）を得られるが、S＆P500現物を引き渡す義務を負う。
→元の状態に戻すためにはS＆P500現物を上の（権利行使価格＋コールオプション売却代金）で再購入しなければならない。足りなければ損失発生。

と言うことになります。

以上の説明がちんぷんかんぷんだって方のために平たく言うと、
このETFは、「あまりS&P500が上がらないとき、又は下落したときは、S&P500連動ETFより少しだけお得だが、S&P500が値上がりしすぎると（値上がりすればするほど）、S&P500連動ETFより損をする仕組みになっている」 ということになります。

そして、おそらくこの商品ではオプション料部分が、月々の分配金減資となっているんと思いますが、その場合、上のBのケース（一定額以上値上がりした場合）だと、損失発生により信託財産に欠損が生じて、信託財産が保有するS＆P500現物の数量が減少する仕組みになっています。

一定期間一定割合で、必ず減っていく というものではありませんが、オプション行使されるとほとんどの場合、損失で信託財産の保有株式が減少し、次期の収益力が落ちますので、タコ足配当ファンドと似たようなデメリットがありますので注意した方が良いと思います。
（損失が確率で出る点、損失が一定でない点が違う）

あと、目に見える信託報酬はほどほど水準になってますが、オプション取引手数料や、S＆P500金融商品側のコストも発生しますので、数字に出ない隠れコストはかなり大きいはずです。

なお、隠れコストの実績値は、運用報告書や決算書で運営会社が、貸借対照表や損益計算書等でコスト資料を出していれば、自分で計算して算出できます（まっとうな運営会社なら出している）。