山田　一太郎

>>No. 486

同感だ。

首都東京は、日本そのものであり、
東京が機能不全に陥れば、日本が破滅する。
都知事は、日本国の守護神である。

石原さんなら、自らの命を落としても、
東京を守るだろう。

二重国籍のイカサマ中国人に命を懸けて
東京を守る覚悟があるとは思えない。
これは政策うんぬん以前の話である。

中国人に日本国と日本国民の命運を託すわけにはいかない！

>>No. 368

日経平均株価６万円を目指すのなら、やっぱり自民党。

メキシコでは左派系大統領誕生で
トリプル安。特に、株は大暴落だ（笑）

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党では
株価が上がるわけがない。

そのうえで、立憲共産党の支持者の皆さんに聞きたい。

皆さんが推す総理候補とは誰？

①父っちゃんボウヤ・イズミ
②妖怪人間ベラ・タムラ
③北朝鮮ラブ・フクシマ
④茶儀師・山本悪太郎

さあ、今直ぐ、答えを書きなさい！

>>No. 368

そのとおり。

立憲、共産、れいわ、社民、そして、市民連合で、
都知事の座を取るということなのか（笑）

東京には富が集中している。
富裕層は勿論、やせ細った中間層も
東京では健在だ。

初任給は大幅アップし、就職内定率は
過去最高レベルである。
若い人は、ビジネスフレンドリーな
自民を支持する人が多い。

こうした人たちは、
蓮舫とベッタリ左の真っ赤な仲間たちを
絶対に支持しない（爆笑）

横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判に大量の市職員が傍聴していた問題で、横浜市教育委員会は、弁護士による第三者の検証を行うと発表した。

この問題は、横浜市の教員による児童生徒へのわいせつ事件の11回の裁判で、「被害者の情報が拡散されるのを防ぐため」という理由から、のべ500人の職員が傍聴席を埋めたものだが、実際には、加害者であり、日教組に帰依している教員の身元が漏れないように、一般の傍聴人を排除するための組織行動であった。

さらに日教組が悪質なのは、この妨害行為を職務扱いにして、交通費や残業代を請求し、教職員たちは全員受け取っていた。不祥事の隠蔽工作を横浜市民の税金から支払っていたのである。区留っているとしか思えない。

ワイセツ教師を擁護し、司法制度を妨害することを躊躇わない
日教組は、子供たちの敵である。

宮城県教育委員会は県内の県立学校に勤める59歳の男性教師が2020年6月から10月にかけ、30代の女性教師にパワーハラスメント行為を行い、女性教師が自殺したと発表した。男性教師への処分内容は「停職3カ月」。「処分内容が甘いのではないか」という記者の指摘に対し、県教委は「他県の例や県教委の処分基準に従ったもので妥当だ」と説明した。

ちなみに、自殺した女性教諭の両親が会見し「停職3か月の軽い処分はとても遺憾」とし、事実解明のため第三者による検証を求めている。パワハラによる免職規定はなく、日教組の圧力に屈した県教委は、男性教諭を停職3か月の懲戒処分としたが、女性教諭の両親は、日教組の妨害による調査結果では事実解明が不十分だとして、第三者委員会による検証を求めている。

日教組は、県教委に強い圧力をかけ、自殺に追い込んだパワハラ教師を簡単に復帰させた。日教組は、日本国の元凶である。

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。

日教組のドンで、旧民主党政権で幹事長を務めた輿石氏が、自民党の政治資金パーティ問題について批判している。

しかし、山梨県教職員組合（山教組）の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（通称、県政連）は、実質的には、輿石氏の別動隊である。校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、OB・ОGは５０００円、を強制的に集めている。そして、拒否すれば、教員を辞め、山梨を去るしかない。

つまり、山梨県教育委員会トップであった輿石氏は、１億円近い金を毎年集め、政治活動に湯水のように使っている。こんな裏金方法を有している立憲共産党なら、政治資金パーティは必要ないだろう（笑）

勿論、いざ選挙となれば、こうした教職員が、毎日数千人単位で駆り出され、手弁当でポスター張りや電話作戦、ＳＮＳ情報操作など、生徒をそっちのけで、政治活動に注力する。

日教組系政治団体の資金の全面公開や、教職員の就業時間中の政治活動の全面禁止が必要である。政治活動のために残業して、その残業代を国民の血税で払わせるとか、冗談じゃない！

葉字を知れ、立憲共産党！
派自を知れ、日教組！

首都東京は、日本そのものであり、
東京が機能不全に陥れば、日本が破滅する。
都知事は、日本国の守護神である。

石原さんなら、自らの命を落としても、
東京を守るだろう。

二重国籍のイカサマ中国人に命を懸けて
東京を守る覚悟があるとは思えない。
これは政策うんぬん以前の話である。

中国人に日本国と日本国民の命運を託すわけにはいかない！

立憲、共産、れいわ、社民、そして、市民連合で、
都知事の座を取るということなのか（笑）

東京には富が集中している。
富裕層は勿論、やせ細った中間層も
東京では健在だ。

初任給は大幅アップし、就職内定率は
過去最高レベルである。
若い人は、ビジネスフレンドリーな
自民を支持する人が多い。

こうした人たちは、ベッタリ左の真っ赤な人たちを
絶対に支持しない（爆笑）

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

蓮舫の立候補は、まれにみる悪手（笑）

立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、
国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

ところが、今回の都知事選では、国政政党色で分けると、
小池支持が、自民、公明、維新、国民民主
蓮舫支持が、立憲、共産、れいわ、社民、
という構図になろう。

これでは蓮舫は勝てないし、国民民主や維新の一部を
取り込むことにも役に立たない。

自民が賢いのは、乙武が負けたが、これにより、
自民と都民ファーストの連携が事実上決まり、
荻生田を自民党都連会長として続投させた。
小池と気脈を通じる荻生田の復権により、
自民は、小池をステルス支援することになるだろう。

玉木は、乙武をかついだ手前、小池を選ぶだろう。
連合東京は、前回も小池を支持している。

つまり、立憲民主が葉架なのは、勝つか、あるいは、
仮に負けても、次の戦いである解散総選挙への戦略的布石
になる打ち手を講じなければならないはすだが、
結局蓮舫では×（失笑）

静岡県知事選のように、国民民主や維新の一部が乗れる候補者を
選ぶべきであった。

国政選挙で圧倒的に不利になるスキームをその前哨戦である
都知事選でわざわざ創る理由が私にはさっぱりわからない
（ガリレオ、福山ふう、笑）

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。

日教組のドンで、旧民主党政権で幹事長を務めた輿石氏が、自民党の政治資金パーティ問題について批判している。

しかし、山梨県教職員組合（山教組）の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（通称、県政連）は、実質的には、輿石氏の別動隊である。校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円、OB・ОGは５０００円、を強制的に集めている。そして、拒否すれば、教員を辞め、山梨を去るしかない。

つまり、山梨県教育委員会トップであった輿石氏は、１億円近い金を毎年集め、政治活動に使っている。こんな汚い手段を使うなら、政治資金パーティを開催する必要はない。勿論、いざ選挙となれば、こうした教職員が、毎日数千人単位で駆り出され、手弁当でポスター張りや電話作戦、ＳＮＳ情報操作など、生徒をそっちのけで、政治活動に注力する。

葉字を知れ、立憲共産党！
派自を知れ、日教組！

立憲民主党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
自民党を責める前に小沢一郎を除名するべきである。


2010年1月、東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で、小沢の秘書を務めた石川知裕衆議院議員や小沢一郎の秘書である大久保隆規とほか1人を逮捕し、2月に3人を起訴した。起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で小沢は嫌疑不十分、不起訴処分となった。以降9月までに小沢の起訴相当議決と不起訴処分を2度繰り返す。

つまり、東京地検は、小沢一郎を立件していない！

そのうえで、2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川知裕（その後、国会議員）が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

2014年9月30日付で最高裁判所は、石川知裕の上記の上告を棄却し、禁錮2年・執行猶予3年の有罪が確定した。

最高裁は、最終判断として石川の有罪を認めたのだから、
小沢一郎が、疑惑の自民党議員の誰よりも、
誤魔化した金額が多いのは紛れもない事実である。

ちなみに、小沢さんは、立憲共産党の方針に異を唱え
政治資金パーティ＆企業献金禁止は完全な誤りであると
強く主張している。

そして、政倫審の出席拒否の元祖は、小沢一郎である。

総理大臣に必要な資質は、

国益を背負って、日本を代表して

プーチンのような怪物と対峙し、

国益を賭けて、ガチンコで交渉する、タフな精神力だ。

そして、外交とは、

武力を使わない決闘だ。


お手々繋いでチィパッパは、

幼稚園では正しいが、

国際政治では通用しない。



父っちゃんボウヤイズミでは、

プーチンに睨まれただけで、御茂裸師して、

パンツとズボン、そして、赤い絨毯を

ビショビショにしてしまうだろう。

宮内庁職員の中には、お相手要員はいる。
どこまで対応するのかは不明だが（笑）

違う。
芦田愛菜だ（笑）

立憲共産党は、韓国の野党と同じ。
他人がすれば、不倫。自分の場合は、ロマンス。
つばさの党を責める前に、下記支持者２名を除名するべきである。

選挙妨害の元祖は、立憲共産党（笑）

2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）に大声で３０回以上ヤジを飛ばし、他の人に演説が聴こえないように妨害した立憲共産党の支持者２人が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2022年3月25日に札幌地裁であった。札幌地裁の広瀬孝裁判長は、立憲共産党の熱心な支持者として有名だが、その広瀬裁判長は「２人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、北海道に計88万円の支払いを命じた。完全に間違った判決だが、判決は判決である。

つばさの党は、この間違った判決を悪用して、立憲共産党の選挙妨害を巧妙に真似したのである。ちなみに、立憲共産党の支持者たちは、国政選挙の度に安倍さんの演説している場所に大勢で押しかけ、「安倍は帰れ」「安倍は辞めろ」と大声で口々に罵倒し、ヒットラーに似せた安倍さんの似顔絵を何枚も掲げていた。

立憲共産党の選挙妨害は、極めて悪質であり、つばさの党より格段に酷い。

立憲共産党は、民主主義、そして、日本国民の敵である（爆笑）

私は自民支持派だが、それはそれとして、立憲民主党が本当に政権交代したいのなら、共産、社民、れいわを斬り捨て、国民民主党と連携して、中道左派の政治勢力を結集するべきである。

オバマ大統領（当時）は、沖縄普天間基地移設問題での協議において、鳩山総理（当時）が、トラスト・ミーと応答したことに激怒し、その後、鳩山総理からの連絡は一切取り次ぐなと側近に厳命した。そして、オバマ大統領は、あの場可（鳩山氏を指す）と話しをするくらいなら、駐米大使と話しをした方がまだマシと側近に愚痴をこぼした。イズミ君は、辺野古基地反対を明確にしている。まさか、バイデン大統領にトラスト・ミーと言うつもりなのだろうか（爆笑）。ちなみに、最終的に辺野古基地移設を決定したのは、鳩山氏本人である。

旧民主党政権の崩壊は、完全にオウンゴールである。特に、米国との関係を修復不能なほど、悪化させた鳩山氏の責任は大きい。戦後の米国政権の中で、最も左と評されたオバマとさえ上手くやれない旧民主党の残党たちが、トランプと渡り合えるとは日本国民は誰も思わない。言うまでもなく、オバマ政権の副大統領だったバイデンも、旧民主党出身の国会議員全員を心底軽蔑している。

１１月大統領選後、どちらが大統領になっても、立憲民主党は追い込まれる。北東アジアの安全保障環境が厳しい中、米国と上手くやっていけない日本政府などありえない。さらに言うと、米国と上手くやれない政権を官僚は支えようとしない。支えても日本の国益とはならないから。

日経新聞朝刊の５月１４日（火）４面の記事によると、立憲民主党のイズミ君は「（自民党の政策の）７～８割方は継続でいい。主義主張のためにむちゃくちゃなことはしない」と述べている。背景には、旧民主党政権の失政・悪政への深い反省があるようだ。

緊迫した安全保障環境の中、自衛隊憲法違反、日米安保反対、集団的自衛権の限定的行使容認反対では、日本国と日本国民を守りきれるはずがない（失笑）

当たり前の話である。

実際には、様々な立場のキーマンが含まれているが、
それを悟られないように、政権幹部だけが
集まっているように、カモフラージュしている。

尾間恵は、本当に場加だなー（爆笑）

六重苦を招いた旧民主党政権は、超円高に無力で、大企業勿論、中小企業まで、製造拠点を海外に移転した。その結果、国内の労働力は必要なくなり、多くの労働者が放逐された。

例えば、国内の製造業が衰退し、製造拠点（工場）が撤退すれば、必然的に労働者は職を失う。地方の企業城下町では、中核企業の工場があるおかげで、工場労働者は勿論、期間工、派遣社員、下請業者、出入り業者、近くの飲食業・商店やタクシー会社などが食べている。収入先を失った人たちは、家族が連れて、町を去り、駅前商店街はゴーストタウンとなった。残ったのは、行き場にない老人だけ。

製造拠点を海外に移せない零細企業は、輸入品との価格競争にさらされ、壮絶なコストダウンに踏み切り、苛烈なリストラを持続的に行った。

技術は空洞化し、良質な仕事は減り、放逐された労働者はサービス業にシフトしたが、キャリアや人財価値は著しく劣化し、処遇・待遇は大幅に悪化した。派遣社員に転落する人も大勢いた。

旧民主党政権の愚策に見切りをつけた日本企業は、旧民主党政権の悪夢の３年３か月の間に海外に生産拠点をシフトし、その後、アベノミクスにより円安になっても、超人手不足もあって、日本国内に生産拠点はなかなか戻ってこない。

旧民主党政権が日本国内の製造業に対し、壊滅的打撃を与え、ほぼ全滅に追い込んだのである。

韓国、台湾、中国、メーカーの台頭を支援し、他国の経済成長や雇用創出、技術革新に貢献した旧民主党政権は、まさに売国奴であった。

嗤っちゃうのが、労働者の味方と称し、労働組合の支援を全面的に受けているのに、日本人労働者を徹底的に痛めつけ、日本国内の雇用の質と量の両方を低下させた真犯人が、まさに旧民主党政権（笑）

反ビジネス、反自由主義経済を標榜する立憲共産党では
株価が上がるわけがない。

多くの企業が、自民党政権を応援するのは当然の話である。

なお、日本国憲法は、企業献金を禁止していないと
解するのが圧倒的多数派である。