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ローム－後場プラス転換　東芝半導体事業との業務提携強化に向けた協議開始を提案

ローム<6963.T>が後場プラス転換。同社は29日12時30分、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対して、同社と東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。

　提案内容は、同社と東芝デバイス＆ストレージで進めているパワー半導体の製造連携に加え、両社のパワー半導体を中心とした半導体事業全般などに関して、技術開発、生産、販売、調達、物流など、あらゆる事業活動における業務提携の強化をめざすものとしている。

ダイワ通信が３日ぶり反発、警備ロボットの開発に着手

ダイワ通信<7116>が３日ぶりに反発している。２６日の取引終了後、業務ＤＸロボットの開発を手掛けるｕｇｏ（ユーゴー）とパートナーシップ契約を締結し、警備ロボットの開発に着手したと発表しており、好材料視されている。

　ｕｇｏが展開する先進の業務ＤＸロボット「ｕｇｏシリーズ」に、ダイワ通信のエッジＡＩ端末「ＩＷＡ　ＢＯＸ」の機能を搭載することで、巡回中に撮影した人物の特定行動を検知し、ｕｇｏ　Ｐｌａｔｆｏｒｍへリアルタイムに通知する仕組みを構築する。これにより、ロボットの眼（カメラ）が人の眼の補完となり、警備員の目の行き届かない場所の監視を実現し、警備員とロボットを融合させた警備の仕組みづくりを目指すとしている。

メディアＬは急反発、朝日放送テレビが新製品「Ｘｓｃｅｎｄ」を採用

メディアリンクス<6659>が３営業日ぶりに急反発している。同社はきょう、朝日放送テレビ（大阪市福島区）の大規模基幹システムである回線システムで、自社の新製品「Ｘｓｃｅｎｄ」が採用されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。

　なお、全体のシステムインテグレーションはソニーマーケティング（東京都港区）が担っており、機能評価及び相互接続検証を重ねたうえでシステムへの組み込みが決まったとしている。

テックファムが大幅反発、ＥＣサイトに特化した生成ＡＩ型チャットボット導入サービスを提供開始

テックファームホールディングス<3625>が大幅反発している。午前１０時ごろ、ＥＣサイトに特化した生成ＡＩ型チャットボット導入サービスの提供を４月に開始すると発表しており、好材料視されている。

　同サービスは、ＥＣサイトの問い合わせ対応に特化した生成ＡＩ型チャットボット導入サービス。同サービスをいち早く利用したＥＣサイトでは業務効率の大幅な改善とともに、問い合わせに対する解決率８４．５％を達成し、従来チャットボットの解決率の平均約３１％を大きく上回った。また、問い合せ途中での離脱防止にもなり、購入率増にも寄与しているという。

ヘッドウォが４日続伸、生成ＡＩ搭載のアプリ開発支援サービス開始

ヘッドウォータース<4011>が４日続伸。２１日の取引終了後、日本マイクロソフトの「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用し、音声や画像・映像の複合的な生成ＡＩであるマルチモーダルＡＩ搭載のモバイルアプリ開発支援サービスを開始したと発表。これが材料視されている。

　なお、東京証券取引所は２２日から同社株の信用取引に関する規制を解除すると発表しており、短期資金の流入が活発化するとの思惑も働いているようだ。日本証券金融も同日から増担保金徴収措置を解除すると発表した。

ソフトバンク－底堅い　NEDO事業で遅延制約下でスループットを最大化するシステム開発

ソフトバンク<9434.T>が底堅い。同社は21日、NEDOの委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、産業技術総合研究所と共同でポスト5G時代に求められるMEC・クラウド環境を用いた分散処理システムで、遅延制約を満たすと同時に、スループットを最大化するためのアプリケーションを構成するコンポーネントの最適配置を動的に行うシステムを開発したと発表した。　
　
　今回開発したシステムのプラットフォームは、オープンなインターフェースとして、5Gデジタルサービスの開発・運用を可能にする環境の提供を想定しているという。今後は5GデバイスやMECを用いた実証実験を通して、自動運転や工場のスマート化などのユースケースに関わる実用化検証を行う予定としている。

アルファクス－ストップ高買い気配　札幌営業所をオフィス拡張のため移転

アルファクス・フード・システム<3814.T>がストップ高買い気配。同社は19日10時、札幌営業所についてオフィス拡張のため移転すると発表した。事業開始日は4月1日としている。

テルモ－反発　フロンティア・フィールドと資本業務提携

テルモ<4543.T>が反発。同社は18日、フロンティア・フィールド（東京都港区）による第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を行うと発表した。
　
　フロンティア・フィールドは、全国各地の医療機関に対してセキュアな環境下で医療機関のDXを実現するスマートフォンサービス「日病モバイル」を提供するとともに、医療現場の働き方改革を推進するアプリケーションの開発・提供を行っている。
　
　同提携を通じて、医療従事者の働き方改革とチーム医療の促進を支援するソリューションの開発および医療機関への提案に共同で取り組むとしている。

チェンジ－大幅高　ＳＢＩＨＤが同社株式を追加取得　上限361万5300株

チェンジ<3962.T>が大幅高。ＳＢＩホールディングス<8473.T>は15日、同社株式を追加で取得すると発表した。

　取得株数は上限361万5300株。議決権に対する比率は最大5.00％となる。取得期間は2024年3月11日から6月28日。

レナサイエンス－続伸　ニプロとプログラム医療機器のシステムを共同開発

レナサイエンス<4889.T>が続伸。同社は14日、2021年5月にニプロ<8086.T>との間で共同研究契約を締結し、開発を進めていた「AIを活用したプログラム医療機器」の基本的な研究開発が終了したため、事業化に向けて同機器を医療現場で稼働させるためのシステム開発を行うための共同開発契約を別途締結したと発表した。
　
　同社はニプロから、同契約締結に係る契約一時金として3000万円を受領予定だとしている。

カイゼンＰＦ－大幅高　生成AIを活用したUX改善「KAIZEN AI-UX」をリリース

Ｋａｉｚｅｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170.T>が大幅高。同社は14日、UX改善において、生成AIを活用する新たなメニュー 「KAIZEN AI-UX」の提供を開始すると発表した。

　第一弾としてWebサイト内の検索機能を生成AIを活用してスマート化するメニューをリリースする。実装にむけた要件定義や機能開発は同社が実施し、利用者はWebサイトにタグを追加するだけで簡単に機能の実装が可能となるとしている。

イントランス－後場急騰　ディライトワークスと資本業務提携　筆頭株主が一部株式を譲渡

イントランス<3237.T>が後場急騰。同社は13日13時、ディライトワークス（東京都港区）と資本業務提携契約を締結すると発表した。

　同社筆頭株主であるインバウンドインベストメントが、保有する同社株式の一部を、市場外での相対取引により、ディライトワークスおよびファインドスターグループに対し譲渡する。譲渡価額は1株当たり150円。

アピリッツが堅調推移、サイト内検索ツールで生成ＡＩ活用新機能の開発完了と発表

アピリッツ<4174>が堅調推移。１１日の取引終了後、サイト内検索ツール「Ａｄｖａｎｔａｇｅ　Ｓｅａｒｃｈ」における新機能「ＡＩ同義語辞書自動生成」の開発を完了したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。

　サイト内検索において、ユーザーが目的の商品やコンテンツを発見しやすくする「同義語辞書」を人手で維持管理・更新するには、ユーザーの検索行動を常に把握する必要があり、大きな人的コストが発生する。こうした課題を解決するため、ユーザーの検索行動を自動で解析し、生成ＡＩによって自動で同義語辞書を作成する機能を開発。顧客のサイト運営コストの削減につなげ、ユーザーが求める商品やコンテンツを見つけやすくする仕組みを提供する。

エヌピーシー反発、経産省がペロブスカイト太陽電池をＦＩＴで優遇と報道

エヌ・ピー・シー<6255>が反発。日本経済新聞電子版が７日、「経済産業省は再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置『ペロブスカイト型』を優遇する」と報じた。これを受けてペロブスカイト太陽電池の普及期待が高まり、同太陽電池の製造装置を手掛けるエヌピーシーに思惑的な物色が向かったようだ。

　ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素を生産する伊勢化学工業<4107>、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663>も高い。

ソフトバンク－3日続伸　核融合発電の米新興に出資　30年にも商用化＝日経

ソフトバンク<9434.T>が3日続伸。7日付の日本経済新聞朝刊は、同社と伊藤忠商事<8001.T>が核融合発電の米新興企業であるブルー・レーザー・フュージョン（ＢＬＦ）に出資したと報じた。

　記事によれば、独自のレーザーを用いて安定した発電を可能にし、2030年をめどに商用化をめざすという。両社は日本の事業会社として初めての出資者になるもよう。出資額はそれぞれ数億円としている。

Ａｒｅｎｔは後場カイ気配、トヨタと千代建の大規模水電解システム設計にＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍが貢献

Ａｒｅｎｔ<5254>が後場に入りカイ気配となっている。正午ごろ、千代田化工建設<6366>とのジョイントベンチャー、ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍが開発・販売する自動ルーティング機能搭載３ＤＣＡＤ「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」が、トヨタ自動車<7203>と千代建が共同開発する大規模水電解システムの３Ｄモデル設計に活用されたと発表しており、好材料視されている。

　「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」は、プラントエンジニアリングにおける空間自動設計機能（配管、土木・建築、電気・計装設計向けの自動ルーティング）を備えた３ＤＣＡＤソフトウェアで、１分で約１０００本のプラントの配管設計を実現するのが強み。今回の案件に「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」が活用されたことで、急拡大する水素製造市場のニーズに応じ、従来と比べて非常に短期間で高精度の３Ｄモデル設計を実現することができたとしている。

文教堂－大幅高　経産相が書店振興プロジェクトチームの設置を表明と伝わる

文教堂グループホールディングス<9978.T>が大幅高。読売新聞オンラインは5日、斎藤経済産業相は5日の閣議後記者会見で、大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置することを正式に表明したと報じた。

　記事によると、出版関係者からヒアリングを行い、書店側の工夫や独自の取り組みを全国で共有したり、補助金を活用したりすることを検討するとしている。

第一商品－買い気配　海外の取引プラットフォームで金の価格と連動する暗号資産の取り扱いが決定

第一商品<8746.T>が買い気配。同社は5日、同社の海外子会社Ｋｉｎｋａ（BVI)が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka」が、新たな海外の暗号資産取引プラットフォームで取扱銘柄に指定されることが決定したと発表した。

RIZAPグループ---RIZAPとchocoZAPとアイメッド、オンライン診療の福利厚生サービスを提供

RIZAPグループ<2928>は5日、子会社のRIZAPが運営するパーソナルトレーニングジム「RIZAP」とコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」とアイメッドが、同ジムを利用する100万人以上の会員向けにオンライン診療の福利厚生サービス「med. for Biz(メッドフォービズ)」の提供を行うことを発表。

アイメッドは、楽天グループ<4755>とオンライン診療サービス領域における協業で提携している。med. for Bizは、アイメッドが運営するオンライン診療サービス「med. Powered by Rakuten」を会員や企業組織の福利厚生として提供するサービスである。RIZAPとchocoZAPを利用する100万人以上の会員に、メールマガジンや専用アプリに加え、店舗内告知などでmed.を案内し、会員が抱える悩みを医師に相談できる環境を用意する。同会員は、専用クーポンを利用し、med.が取り揃える処方薬を手軽に購入できる。

ジーデップはカイ気配スタートで上値追い加速、エヌビディア新製品の受注開始へ

ジーデップ・アドバンス<5885>がカイ気配スタートで上値追い加速。２月中旬から動意含みとなり、２月２７日にマドを開けての大陽線で上放れたが、足もと買いの勢いが増し大勢２段上げの様相をみせている。同社は人工知能（ＡＩ）を開発する企業や研究機関にＧＰＵを搭載したサーバー機器などのハードやソフトウェアの販売を手掛けており、ＡＩ関連の一角として注目度が高い。エヌビディア<NVDA>の認定パートナー企業でもあるが、４日取引終了後、生成ＡＩ向けで優位性を持つ大規模ＡＩ向けＧＰＵカード「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　ＮＶＬ　９４ＧＢ」の受注を開始したことを発表、これが株価を強く刺激する格好となった。