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大和工---大幅反発、株主還元強化や成長戦略具体化を評価し国内証券が格上げ

大和工<5444>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も5900円から8400円に引き上げている。米国持分法事業のスプレッドに関して今後も一定水準が維持出来るとの見方に変更したこと、配当性向の目途が4月時点で40％に引き上げられたこと、インドネシア形鋼事業の取得が発表され成長戦略が具体化したことなどを新たな評価ポイントしているもよう。今後の自社株取得の可能性もあるとしている。

セカンドサイト---大幅に6日ぶり反発、10月12日に1対3の株式分割、上限80万株の自社株買いも実施

大幅に6日ぶり反発。10月12日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。また、80万株（3.00億円）を上限として自社株買いを実施する。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は分割後換算で9.56％。取得期間は10月13日から24年10月12日まで。株主への利益還元及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことが目的。

ストリームＭ、ジャニーズ問題で商機の思惑も

ストリームメディアコーポレーション<4772>の反騰劇に期待したい。同社は韓国の芸能事務所大手であるＳＭエンターテインメントの傘下にあり、韓流エンタメ関連のコンテンツ配信とともに、所属アーティストの日本におけるマネージメント業務を手掛けている。２３年１２月期は売上高で前期比３１．０％増の９２億７３００万円、最終損益で７０００万円の黒字（前期は３億３００万円の赤字）を計画する。

　コロナ禍を経て大型コンサートの開催などが可能となり、同社の業績は回復基調が鮮明となっている。東方神起は２月から約３年半ぶりのコンサートツアーを開始。合計で約３０万人を動員したという。更に、所属アーティストのＹＵＴＡがテレビ東京系のドラマ「クールドジ男子」で主演を務め、活動領域は着実に広がっている。ジャニーズ事務所に所属するタレントについて、テレビコマーシャルや広告に起用するのを取りやめる企業の動きが相次ぐなか、他の芸能事務所の所属タレントを活用しようという流れは、ストリームＭの事業にもプラス要因となると考えられる。

　株価は足もとでは買い疲れ感も出ているが、２００日移動平均線は右肩上がりとなっている。ボリンジャーバンドのプラス１シグマに沿ったバンドウオークを続ける形で、下値を切り上げる展開も想定できるだろう。

Ｇセキュリが５連騰、兵庫県警との連携・協力協定の締結を手掛かり視

グローバルセキュリティエキスパート<4417>が大幅高で５連騰。前週末２２日の取引終了後、サイバーセキュリティーの強化などを目的に、兵庫県警と連携・協力する協定を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

　兵庫県内の企業に対し、セキュリティー対策への意識の向上や対策の推進を促す。兵庫県警もＧセキュリからのノウハウ提供を通じ、捜査官の育成を目指す。将来的な人事交流による研修なども実現していくという。

第一三共が５日ぶり大幅反発、転移性乳がん対象新薬の第３相試験結果を好感

第一三共<4568>が５日ぶりに大幅反発した。同社と英アストラゼネカ<AZN>は前週末２２日、転移性乳がん患者を対象とした「ダトポタマブ　デルクステカン」の第３相臨床試験の結果を発表。治療中及び治療後に病勢が進行せずに安定した状態となる「無増悪生存期間」に関し、統計学的に有意でかつ臨床的意義のある改善を示したという。発表を受け、２２日のロンドン株式市場でアストラゼネカの株価は上昇。週明けの東京株式市場でも、第一三共に対し新薬の実用化と収益貢献を期待した買いが入った。両社は今回の治験結果に基づき、日本を含めたグローバル承認申請に向けた準備を進めるとしている。

サスメドが大幅３日続伸、あすか製薬と共同研究開発契約を締結

サスメド<4263>が大幅高で３日続伸している。２５日の取引終了後、あすか製薬ホールディングス<4886>子会社のあすか製薬と、産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　今回の契約により、サスメドはあすか製薬と共同で産婦人科領域における治療用アプリの研究開発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、同アプリの日本における独占的販売権をあすか製薬が獲得するという。これに伴い、サスメドはあすか製薬から契約一時金として２億円を受領するほか、今後の開発段階などに応じたマイルストーン収入として総額２５億円を受領する予定。また、製品上市後は販売額に応じたロイヤルティーを受領することになる。なお、契約一時金２億円は来期以降の収益計上を予定しており、２４年６月期業績への影響は軽微としている。

サスメド---あすか製薬との治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約締結

サスメド<4263>は25日、あすか製薬と産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及ひ?販売に関する契約を締結した。
本契約に基づき、産婦人科領域における治療用アプリの研究開発、薬事承認取得及び保険償還に向けた準備を進め、日本における独占的販売権をあすか製薬が獲得。サスメドは契約一時金の2億円を受領し、今後は開発の進捗などに応じたマイルストン(総額25億円)と、上市後には売上高に応じた一定率のロイヤリティーを受領する予定。
あすか製薬が有する疾患領域に関する知見ならびに臨床開発力及び販売力と、同社が有する治療用アプリの開発プラットフォームや臨床試験実施に関連するシステム、治療用アプリの研究開発ノウハウ等を活用し研究開発・販売を行う。
治療用アプリの開発により、産婦人科領域における新たな治療選択肢を提供し、医薬品とのシナジーも含め医療の発展に貢献することを目指すとしている。

ｍｏｎｏＡＩ---大幅に反発、AI・ロボティクス関連アプリ開発のロボアプリケーションズを子会社化

大幅に反発。AIやロボティクス関連アプリケーションを開発するロボアプリケーションズ（東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表している。取得価額は2.00億円で、買収実行日は29日。メタバースプラットフォームなどを手掛ける自社のXR事業とロボアプリケーションズのドローンやAIロボット事業を統合し、新たなビジネス機会を開拓することが目的としている。

サスメド---杏林製薬と共同研究開発中の治療用アプリに関する特定臨床研究を開始、SUSMED SDSを活用

サスメド<4263>は26日、杏林製薬<4569>と共同研究開発中の耳鳴患者を対象とした治療用アプリに関する特定臨床研究を開始し、効率性及び取得データの質の向上を目的として、同社のブロックチェーン技術を実装した臨床試験システム（SUSMED SDS）を活用することを発表。

両社は、昨年11月に共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、以来、同アプリの研究開発を行ってきた。この度の特定臨床研究では、研究が適正に行われていることを調査するモニタリング業務が必要とされている。

SUSMED SDSは、ブロックチェーン技術により、医療機関で取得する医療データを入力するeワークシートと電子化された症例報告書のデータの信頼性担保を行うことで、モニタリングにおける医療機関でのデータ入力及びデータ照合作業に関わる工程の大幅な削減を実現する。SUSMED SDSを活用することにより、特定臨床研究でのモニタリング業務の削減と取得データの質・信頼性の向上が期待される。

エデュラボが高い、Ｚ会の通信教育受講者向けに「ＣＡＳＥＣ」提供へ

ＥｄｕＬａｂ<4427>が高い。同社は２７日取引終了後、増進会ホールディングス（静岡県三島市）の子会社であるＺ会の通信教育受講者向けに、英語コミュニケーション能力判定テスト「ＣＡＳＥＣ」を提供すると発表。これが材料視されているようだ。

　同社は２２年７月２９日付で増進会ＨＤと資本・業務提携契約の締結を発表しており、今回の取り組みはテストなどライセンス事業における協業の一環。今冬をメドに提供を開始し、年間約２万人の受講者数を見込んでいるという。

ペルセウス---大幅に反発、新しい抗体研究支援サービス開始、シングルセル・クローニング技術活用

大幅に反発。シングルセル・クローニング技術を活用した新しい抗体研究支援サービスを開始したと発表している。従来必要だった細胞融合やライブラリ構築を行うことなく、抗体産生細胞を1個ずつ単離してスクリーニングし、目的の抗体を産生する細胞を選択して抗体を取得することが可能。抗体研究のほか、シングルセル遺伝子解析、希少細胞の回収、遺伝子導入後の細胞クローニングなど幅広い用途に対応しているという。

タメニーは大幅高、東京都の結婚支援業務実施企業に選定

タメニー<6181>が大幅高となっている。同社は２８日取引終了後、東京都の「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターである日本旅行（東京都中央区）から、東京都における結婚支援業務の実施事業会社として選定されたと発表。これが材料視されているようだ。

　東京都が実施する「結婚支援マッチング事業」は、結婚を希望する１８歳以上の未婚の都民を対象とし、交流イベントの開催、人工知能（ＡＩ）によるマッチングの提供、ＷＥＢによる婚活相談の取り組みを総合的に実施し、婚活に関する不安を解消することで、結婚の気運の更なる醸成を図り、婚活に踏み出す人を増やすことを目指している。

大幅反発、今期業績予想の大幅上方修正を発表

JCRファーマ<4552>は大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。24年3月期営業利益は従来予想の56億円から105億円、前期比2.1倍にまで引き上げ。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が大きく伸長するなど、「イズカーゴ」、「テムセル」を含む主力製品の販売が想定を上回る推移となっているもよう。第1四半期好進捗で業績上振れ期待は高まっていたとみられるが、修正幅の大きさにインパクトが先行へ。

ＥｄｕＬａｂが続急伸、「全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」を受託

ＥｄｕＬａｂ<4427>が続急伸している。この日の寄り前に、文部科学省が実施する「令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」を受託したと発表しており、好材料視されている。受託金額は１７億７２４５万３１００円で、２４年９月期に売り上げ計上する見込みという。なお、２４年９月期業績予想は１１月１３日に発表する予定。

ロボペイが３日ぶり反発、ＬＷＴ及びＵｎｉｑｕｅｒｙと業務提携

ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ<4374>が３日ぶりに反発している。２日の取引終了後、Ｌｉｆｅ　Ｗｏｒｋ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都渋谷区）及びＵｎｉｑｕｅｒｙ（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。

　両社は、企業の事業開発からＤＸの企画立案、開発、グロースまで一気通貫でサポートし、ＳａａＳクラウドの構築実績も豊富であることから、顧客のバックオフィス業務の効率化やデジタル化推進のニーズに対応するのに貢献すると判断したという。また、技術支援領域における新たな事業展開も視野に入れるとしている。

楽天グループ－下げ幅縮小　総務省　プラチナバンドを楽天に割り当てへ

楽天グループ<4755.T>が下げ幅縮小。総務省は3日、同社傘下の楽天モバイルから割り当てを求める申請を受け付けたと発表した。

　同日の毎日新聞の報道によれば、総務省の審査や今月23日に開催予定の電波監理審議会への諮問を経て、同社に割り当てられる見通しとしている。

カイゼンが３日ぶり反発、オリコと提携し地域金融機関ＷｅｂサイトのＵＩ／ＵＸ改善を支援

Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ<4170>が３日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、オリエントコーポレーション<8585>と提携し、オリコが提携する地域金融機関に対して、ＷｅｂサイトのＵＩ／ＵＸ改善を支援するＵＸソリューションの提供を開始すると発表しており、好材料視されている。

　同ソリューションは、基幹システムと密連携していることで改善が難しい金融機関のＷｅｂサイトにタグを設置するだけで、簡単にパーソナライズやＡＢテストなどのＵＩ／ＵＸ改善施策の実装を可能とするもの。同ソリューションを活用することで、各金融機関の課題やニーズに合わせたＷｅｂサイト改善を支援し、ＤＸを推進するとしている。

トヨタが３日ぶり反発、円安進行による営業利益上乗せ期待で押し目買い誘導

トヨタ自動車<7203>がカイ気配スタートとなり３日ぶり反発。前日は全体相場の波乱展開に流され５％近い下落となり安値圏で引けた。外国為替市場で円安局面にもかかわらずリスク回避目的の売りに押されたが、きょうは７５日移動平均線をサポートラインにリバウンド狙いの買いが優勢となっている。同社の２４年３月期営業利益は前期比１０％増の３兆円を予想するが、通期想定為替レートは１ドル＝１２５円で実勢とは大きな開きがあり、為替メリットによる大幅増額修正期待が強い。前日には同社の米子会社が、韓国の電池大手ＬＧエナジー・ソリューションから電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池を調達することで合意したことを発表しており、トヨタの電動化戦略への布石が着々と進んでいることも株価を後押しする材料となっている。

大阪府泉佐野市より「出会いの機会創出事業」を受託

タメニー<6181>は4日、大阪府泉佐野市の「出会いの機会創出事業」を受託したことを発表した。

同社は、官民一体となり地方創生や少子化対策を行うことが持続可能な社会の実現につながるとし、AIを活用した婚活支援システム「parms」を多くの地方自治体に提供しているほか、地方自治体向けの3D オペレーションとして、婚活支援センターの運営や、各種イベント・セミナーの受託を行っている。

泉佐野市は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を少子化対策事業の基本目標とし、同市に住む新婚世帯を応援する「結婚新生活支援事業」を2016年より開始し、少子化緩和に向けた取り組みを行ってきた。さらに、同市では、結婚を望む独身男女に向けた出会いの場を積極的に創出する「出会いの機会創出事業」を行うことを決定、タメニーへ同事業を委託する運びとなった。今後、同社は、スキルアップセミナーや婚活イベントを実施し、婚活支援の強化や地方自治体の活性化に寄与する。

アイリックコーポレーション---JA共済連が「スマート OCR」「スマートパシャリ DX」を採用

アイリックコーポレーション<7325>は5日、子会社のインフォディオはカスタマイズ開発した、非定型AI-OCRソリューション「スマート OCR 自動車保険証券」とAI-OCRの高精度・高速化を目的とした、Webカメラモジュール「スマートパシャリ DX」を、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)へ提供し、2023年10月5日より利用開始したと発表。
JA共済連のWebサイトより、AI-OCRの高精度・高速化を目的とした、Webカメラモジュール「スマートパシャリ DX」へ遷移の上、自動車保険・共済の証券・証書を撮影、画像を「スマート OCR」へ自動で連携し、結果をWebサイトへ返却。
これにより、利用者自身で、保障の見直しの検討を負担なくできるようになることを目指す。
「スマートパシャリ DX」は、ユーザの撮影方法を統一させることにより、撮影画像の不備を最小限に抑制するとともに、撮影された画像をAI-OCRで処理する上で高精度・高速処理に最適化する。