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サイフューズ－後場プラス転換　ＡＭＥＤの公募事業「橋渡し研究プログラム」に採択

サイフューズ<4892.T>が後場プラス転換。同社は26日12時45分、慶応義塾大学と進めているパイプラインが、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業「橋渡し研究プログラム」において、研究開発課題「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節突発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」として採択されたと発表した。
　
　同社は、これまでに確立してきた研究開発のノウハウをベースに、引き続き同プログラムに参画し、骨軟骨再生に関する次相臨床試験の開始および再生医療等製品としての実用化に向けた開発を進めるとしている。

セキュア---NVIDIA Metropolis プラットフォームを活用した新ソリューションの開発をスタート

セキュア<4264>は24日、は、NVIDIA Metropolis?プラットフォームを活用し、省人警備・省人運営を実現させる新たなソリューションを開発すると発表した。

セキュアは、AIを活用した監視カメラシステムや無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティの向上や人手不足の解消に取り組んできた。NVIDIAのGPUを利用したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」を実現し、2024年4月にはNVIDIAパートナーネットワークに参画した。今回の新ソリューションでは、AI顔認証や画像解析を活用し、検出した課題や問題を関係者に即時通知し、リアルタイムコミュニケーションを実現し、これにより、警備や店舗運営の省人化と迅速な対応が可能になることが期待されるとしている。

ビーマップがカイ気配、電力データ活用の見守りサービス用ＡＩの提供開始を発表

ビーマップ<4316>がカイ気配スタート。２３日の取引終了後、東京大学と東京理科大学発のベンチャー企業２社と協業で開発を進めてきた電力データの活用による見守りサービス用ＡＩについて、サービス開始に向けた開発が完了し、提供を開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。東京理科大学在籍の学生が中心となって運営するＣｒｙｐｔｏＡＩ（東京都渋谷区）と、東大発ベンチャーのエメレイド（同文京区）の２社と協業を進めていた。提供開始に向けて利用しやすいサービス体系を構築するとともに、駆けつけサービスの提携などについて、複数の事業者と協議を進める。協業会社と調整でき次第、順次サービスの提供を始める。

ＴＥＰＣＯホームテック
出資者
東京電力エナジーパートナー株式会社 51%
株式会社エプコ 49%


小田急電鉄－底堅い　東京電力ＥＰらと脱炭素社会の実現推進で業務提携

小田急電鉄<9007.T>が底堅い。同社は22日、傘下の小田急不動産、東京電力ホールディングス<9501.T>傘下の東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力ＥＰ）ならびにＴＥＰＣＯホームテックの4社と、小田急線の運行を通じた脱炭素社会の実現を推進する業務提携契約を締結したと発表した。

　提携により、小田急不動産による分譲戸建住宅「リーフィア」のうち、太陽光発電システム設置物件の居住者の自家発電に由来する「環境価値」について、J-クレジット制度を活用し東京電力ＥＰを介して、ロマンスカーをはじめ小田急線運行に関するカーボンオフセットに役立てることをめざすとしている。

ザインが後場にカイ気配、超高速無線伝送技術をＮＩＣＴ・広大と共同開発

ザインエレクトロニクス<6769>が後場にカイ気配となっている。２３日午前１１時半、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と広島大学と共同で、ミックスドシグナル技術を用いたベースバンド復調回路を開発したと発表。超高速通信を実現しつつ、電力の大幅な削減が期待できる技術としており、今後の収益貢献を期待した買いが集まったようだ。総務省の研究開発プロジェクトの一環として、アナログ信号とデジタル信号の両方を取り扱うミックスドシグナル技術を用いて、広帯域ベースバンド回路において、毎秒２０ギガビットの超高速情報伝送を実現した。

インテージＨがしっかり、ＮＴＴドコモとの合弁会社を完全子会社化へ

インテージホールディングス<4326>がしっかり。２２日の取引終了後、親会社であるＮＴＴドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。ＤＩＭを完全子会社とすることで機動的な事業運営が可能になるという。同件の取引実行日は７月１日の予定。今後の業容拡大への期待が株価を下支えしている。

ＮＴＴデータが大幅反発、筑波大学と戦略パートナーシップ協定と報じられる

ＮＴＴデータグループ<9613>が大幅反発している。１９日付の日本経済新聞電子版で「筑波大学はＮＴＴデータ、あいおいニッセイ同和損害保険とそれぞれ数理・データサイエンス・ＡＩ（ＭＤＡ）分野の人材育成で戦略パートナーシップ協定を結んだ」と報じられており、好材料視されているようだ。

　記事によると、ＮＴＴデータが持つデータとＡＩ技術を活用し、気候変動や人口問題など地球規模の課題を解決できる人材創出を目指すという。また筑波大学の学生をＮＴＴデータに派遣しＭＤＡ分野をリードする人材育成も進めるとしている。

アンジェス続伸、「ゾキンヴィ」薬価基準収載で５月販売開始へ

アンジェス<4563>が続伸。１７日の取引終了後、今年１月に厚生労働省から製造販売承認を取得した早老症治療薬「ゾキンヴィ」が薬価基準に収載されたと発表した。５月中の販売開始に向け準備を進めていくという。これが材料視されたようだ。

日本オラクル－底堅い　Oracle Alloyが野村総合研究所のデータセンターで稼働開始

日本オラクル<4716.T>が底堅い。同社は16日12時、野村総合研究所<4307.T>のデータセンター内に「Oracle Alloy」の導入が完了し、稼働が開始したと発表した。
　
　「Oracle Alloy」は、生成AIサービスをはじめとする「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」の100以上のサービスの提供を可能にするとしている。

ＡＳＡＨＩＥＩＴＯ－急騰　希ガスに関する新規事業の検討を開始

ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341.T>が急騰。同社は15日、半導体の製造過程で使用される希ガス事業に関して、市場動向の調査および事業計画の立案を行うために、外部専門家を交えたプロジェクトチームを発足、新規事業としての検討を開始したと発表した。

　今後開示すべき事項が生じた場合、速やかに知らせるとしている。

エクサウィーズ－後場上げ幅拡大　exaBase生成AIで高速処理版「GPT-4 Turbo」を提供開始

エクサウィザーズ<4259.T>が後場上げ幅拡大。同社は11日12時06分、グループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが、日本マイクロソフト（東京都港区）と連携し、「GPT-4 Turbo」の利用を最速で開始し、安定したパフォーマンスと高いスループットで提供可能なAzure OpenAI Service PTに対応すると発表した。
　
　法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」（exaBase 生成AI）で提供するほか、同社グループの他の生成AIサービスにおいても、Azure OpenAI Service PTUの活用を検討していくとしている。

さくらＫＣＳなど急騰、米マイクロソフトの巨額投資で株高思惑が開花

さくらケーシーエス<4761>も６日ぶりに大きく切り返し、こちらは値幅制限上限の１６９９円まで買われる急騰を演じた。いずれもデータセンター分野に力を入れており、生成ＡＩ市場の急成長を背景にビジネスチャンス拡大が期待される状況にある。直近では米マイクロソフト<MSFT>が日本でＡＩ向けデータセンターを拡充するため日本円にして約４４００億円を投資する計画を発表、これが両社の株価を強く刺激する格好となっている。

ブルーイノベがしっかり、「ＵＴ検査ペイロード」をリリース

ブルーイノベーション<5597>がしっかり。９日の取引終了後、屋内点検・測量ドローン「ＥＬＩＯＳ３」に着脱可能な専用ペイロードシリーズの新製品として、ドローンによる遠隔かつ安全な超音波厚さ測定を可能にする「ＵＴ検査ペイロード」をリリースすると発表しており、好材料視されている。

　今回発売するＵＴ検査ペイロードは、「ＥＬＩＯＳ３」を開発したフライアビリティ社と超音波厚さ計の世界的トップメーカーであるシグナス・インスツルメンツ社が連携して開発したデバイス。これにより、プラント施設や道路橋、トンネル、下水道などのインフラ施設、自動車や航空機の工場、船舶ドックなど、従来は足場や特殊な機材を要する点検対象箇所において、遠隔で安全に、かつ効率的・低コストでドローンを用いた超音波厚さ測定が可能になるとしている。

ライトアップが反発、大分みらい信用金庫と業務提携契約を締結

ライトアップ<6580>が大幅高で７日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、大分みらい信用金庫（大分県別府市）と業務提携契約を締結し、補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供を開始したと発表しており、好材料視されている。

　Ｊシステムを活用することで、大分みらい信用金庫の取引先にオンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となるほか、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能になるとしている。

メディアシーク－急騰　バンド型の脳波計測デバイスを国内販売開始

メディアシーク<4824.T>が急騰。同社は8日、ＩｎｔｅｒａＸｏｎ（カナダ）が開発するバンド型の脳波計測デバイス「MuseS」の技術基準適合証明の取得に協力し、日本国内で初めて「MuseS」を販売すると発表した。

　「MuseS」はこれまでのMuseシリーズの製品とは異なり、装着時により頭にフィットしやすいバンド型のデザインで、ノイズの少ない脳波の計測が期待できる。また、これまでの製品では難しかった寝転がった状態での脳波計測など、活用の幅も広がるとしている。

免疫生物研究所---大幅に反発、消化管間質腫瘍を診断・治療する抗体医薬品の特許を徳島大と共同で取得

大幅に反発。徳島大学と胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断し、治療するための抗体医薬品の研究開発に関する特許（日本国内）を共同で取得したと発表している。発明の名称は「c-KIT陽性腫瘍特異的抗体断片」。現時点で25年3月期への影響はないが、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合は速やかに開示するとしている。

西松建設－続伸　戸田建設と環境配慮型コンクリートの共同研究に着手

西松建設<1820.T>が続伸。同社は4日、戸田建設<1860.T>とコンクリート用火山ガラス微粉末を用いた環境配慮型コンクリート（低炭素性）について将来の発展性を考慮し、共同で基本性状を確認し、研究開発に着手したと発表した。
　
　同社らは従前より高炉スラグ微粉末を使用した環境配慮型コンクリートの開発に取り組んできたが、脱炭素に向けて、高炉から電炉製造への転換や火力発電の縮小の動きが見られ、同原料のの供給量が低減する可能性があるという。そこで、国内で調達可能な天然資源である火山ガラス微粉末に着目し、新たな環境配慮型コンクリートの研究に着手したとしている。
　
　今後は実構造部への適用を目標とし、出荷を想定した試し練りや、模擬試験体による強度、耐久性、施工性などの確認を行うとしている。

ラクオリア創薬－底堅い　米製薬会社とペット用医薬品開発で協業

ラクオリア創薬<4579.T>が底堅い。同社は3日、Ｖｅｌｏｖｉａ　Ｐｈａｒｍａ（米国）との間で、同社が保有する4つの開発化合物について、動物用医薬品を開発するためのオプションおよびライセンス契約を締結したと発表した。
　
　同契約により、同化合物を含有する動物用医薬品の評価、開発、製造および販売などに関する独占的ライセンスに関するオプションを付与する。Ｖｅｌｏｖｉａ　Ｐｈａｒｍａにより一つまたは複数の同化合物に対してオプションが行使された場合、同社は、Ｖｅｌｏｖｉａ　Ｐｈａｒｍａからオプション行使料を受け取るとともに、その後の開発の進捗に応じた開発マイルストンの支払いを受ける権利を取得するという。
　
　また、同化合物を含有するペット用医薬品が販売に至った場合、同社は、製品売上高に基づく販売ロイヤルティおよび売上マイルストンを受け取る可能性があるとしている。

ブイキューブは底堅い、動画マニュアルプラットフォームを上新電に導入

ブイキューブ<3681>は底堅い。２日の取引終了後、動画マニュアルの投稿・視聴プラットフォームである同社の「Ｑｕｍｕ（クム）」について、上新電機<8173>が導入したと発表。これを手掛かり視した買いが株価を下支えしたようだ。Ｑｕｍｕは動画の編集と投稿が同じプラットフォームでスムーズに行えるという利点を持つ。情報システム部門の工数削減や、視聴しやすい環境の整備などにつながる面が導入の決め手となったとしている。

さくらＫＣＳがストップ高カイ気配、データセンター需要増大で成長期待

さくらケーシーエス<4761>に投資資金が攻勢、連日の急騰劇となった。前日まで３連騰で出来高増勢のなか上昇幅も徐々に広げてきたが、きょうは一気に上げ足を加速させ、３００円高はストップ高となる１４４８円でカイ気配に張り付いている。三井住友銀行を筆頭株主に置く情報サービス会社で、システム構築のほか、耐震・耐火及び高度なセキュリティーを強みとするデータセンター事業を展開している。生成ＡＩ市場が世界的に拡大するなか、日本でもデータセンター需要が中期的に増勢の一途となることが予想され、同社の活躍余地が高まるとの見方がある。また、足もとの業績も当初の会社側計画を上回って推移しており、２４年３月期業績は営業利益段階で期初見通しの８億２０００万円から、１０億２０００万円（前期比３％増）に増額修正し、２ケタ減益見通しから一転増益見通しに変わっている。