oba*****

2月までの発電実績は好調を維持。新宮の稼働が貢献し売上は増収で問題ないだろう。利益は経費次第。燃料費のほか、山林事業の投資をいつまで続けるかといった課題もある。
FITからFIPへの移行に伴い、木質バイオマス発電の環境価値をいかにキャッシュにできるかで今後が決まるものと思料。

来期は新宮が通年で寄与するので増収増益。利益は経費のかけ方次第。稼働後20年を控える白河WP、日田WP関係の投資は、四季報によれば近々にアナウンスがあるとのことなので要注目。
地域連携についてはFITからFIPへの移行もあり、発電規模を現行レベルとするか小規模にするかでスタンスが異なる話。木質バイオマス発電は燃料確保が必須であり、持続性を考慮すると個人的には小規模にすべきとの意見。であれば、地域要件を満たすためにも、地元の自治体や企業との連携は不可欠と思う。
島崎社長は単なるサラリーマン社長に過ぎないが、日本テクノをバックに自らの影響力を維持すべく、他社との連携（資本提携・業務提携）には消極的。自社のリソースに制約されてチンタラやっているのが、イーレックスやレノバなど同業他社との大きな違い。

新宮の寄与により通期で増益増収は確実。営業利益は経費のかけ方次第だが達成できる可能性は大いにあると思う。が、株価的には業績で動く銘柄との印象はないので需給次第。好決算でも下がるときは下がる。
SDGｓが受けている日本では再生エネルギーの利用に関心をもつ企業は多い。特にＣＮの観点から製造過程で排出される二酸化炭素削減はものづくり企業の生死に関わる部分。トヨタ自動車との連携は何とも言えないが、以前、省エネ支援事業でエフオンはトヨタ自動車九州との取引があったことから接点がない訳ではない。
2021年８月のアウトサイダーズの記事はＦＩＴ運用の細部の話であり、一般人には真偽が確認できない性格のもの。個人的には社内でトラブルがあったことは想像できるが犯罪行為があったとは思えない。マスコミは総会屋と大して変わらないし、所詮は正義漢を気取るアングラ記事。それだけに、これ程、悪材料視されたのは予想外。いずれ、身から出た錆であり、島崎社長及び日本テクノには退場してもらった方が会社の将来には良いと思料。４、５年に１度発電所をつくるペースでは成長性がないと判断されても仕方のない話。中期経営計画の絵も描けないようでは経営者の資格がないのでは？

７月以降の発電実績は対前年20％増しゆえ、２Qにおいて増収は確実であった。問題は利益。前期は諸々のコストが嵩み散々な結果だっただけに決算はコスト高が一服したことを示している。
ウクライナ侵攻以降、エネルギー価格の高騰もあり、電力・ガス業界はビジネス環境が激変、再生エネルギー業界も太陽光を中心に消費者の目は厳しい。いずれ、注目のセクターであることは間違いない。
先の豊田通商によるSBエナジー買収はCNに向けたトヨタ自動車の再生エネルギー囲い込みの一環であり興味深い。豊田通商の子会社であるエネ・ビジョンは島根、松山の木質バイオマス発電所に加え八代も整備中。トヨタ自動車には、東北、九州に車両組立工場があることから、エフオンとの連携があればおもしろい。
和歌山の地元紙に対する島崎社長のコメントは意味不明。知事や市長も出席した竣工式での発言であり、嫌みとも取れなくないが、従来と異なる港湾利用型工業団地への立地でもあり、インセンティブへのダメ押し発言と見るのが妥当であろう。

マジックハンド云々という輩は、ベトナムの木質ペレット業者が行ったFSC認証偽装について何とコメントするのだろうか。
こちらのエビデンスは明らかであり、FSCのブロックを受けた訳であるが。いずれ、経済産業省の怠慢は大いなる非難を招くこととなろう。

2020年から第三期となっている東京都C＆T制度であるが、低炭素電力の電気供給事業者としてエフオンを含む21事業者が2021年度末に認定されている。エフオンは、排出係数0.000、再生エネルギー導入率80.19。認定により、2022年度の導入電力量に適用されることになる。
3月10日にオンラインでに行われた東京都主催の再生可能エネルギー利用拡大・マッチングセミナーでのプレゼンでは今後の事業展開の取組として、オンサイトバイオマス発電によるコーポレートPAA、Jークレジット等を挙げている。

島崎社長の最大にして唯一の功績は2010年前後の会社存亡の危機を凌いだことであろう。もっとも、これは東日本大震災津波を契機とした国のエネルギー政策の転換に伴うFIT導入という天佑によるものであり、単にラッキーだったに過ぎず、彼の能力によるものではない。
むしろ、資金調達のため行った日本テクノへの第三者割当増資による株式の希釈化によりダメージを被った個人株主も多かったと思う。罪作りな人である。
エフオンの可能性はまだまだあるが、そのキーワードは、エネルギーの地産地消、地域協働、カスケード利用、熱電利用であり、これに沿った経営方針が示されないのは甚だ残念である。

クローズアップ現代やアウトサイダーズの一連の報道は、刑事事件にでも発展しなければ白黒つけることができないレベルの話であり、報道後7ヶ月を経過して何らそのような動きが見られないことからすれば、ヨタ話といったところなのだろう。
もっとも、この話からケチが付き始め、下方修正の決算発表で自らトドメを刺した観がある。新宮の稼働遅延などは開いた口が塞がらない。役員報酬のお手盛や本社移転など、真面目に経営をしているのか大いに疑問。こちらの方がより深刻と思う。

本年４月からのFIP移行に伴い、太陽光発電ほどではないにせよ、木質バイオマス発電も影響を受けるだろう。これまでの論点は、食料競合、ライフサイクルGHG、新たな第三者認証スキーム等の追加であり、輸入されるパーム油、木質チップ・ペレット、PKS等を燃料とする発電事業者は、今後、厳しくなると思われる。
国産材100％のエフオンについても、現在と同規模の発電所はFIP扱いとなることから、FIT扱いにするには地域活用型要件（自家消費型・地域消費型及び地域一体型）を満たす必要があり、より地産地消的な運営を求められることとなる。
結果、地元の自治体等との連携は不可欠だと思われるが、エフオンはこれまでの期間、このような基盤づくりをしていたかどうか、ゲームチェンジへの対応力が問われる時期となっている。

バイオマス発電は燃料の確保が必須。また、売電価格を上げるために未利用材比率を高めることも重要。したがって、自ら山林事業を行う必要性そのものは否定しない。
問題は、中期経営計画を上回る投資（設備、人員）を行う必然性がどこにあるのかということ。
何らかの事情で予定した投資を前倒ししたということもありうるが、何ら説明がないので、これとて変な推測に過ぎない。アナリスト向け決算説明資料に所有する山林のCO２吸収量・材積のデータがあるが、これも何が言いたいか意味不明。妄想すれば、森林吸収によるクレジット販売を意図しているのだろうか。とは言え、Jクレジットではトン当たり2,500円程度。投資額に見合うリターンかどうか。
いずれにせよ、丁寧に説明してもらわないと、単なる社長の道楽としか思えない。

変な推測となるのは、定性的な決算説明しかしないので致し方ないないところ。
投稿の趣旨は、中期経営計画を大幅に上回る従業員数の増加、本決算毎に顕著となる売上高の伸びを上回る売上原価の伸びをどう説明するのかという問題提起。然るべき先行投資であれば、利益はあとからついてくるが、山林事業は収支が不透明であり、目先、好収益とは思えないということ。
遅くとも、8月までには新しい中期経営計画が発表されると思うので、これらの疑問を定量的に説明して欲しいですね。

思うに、エフオンの売上原価の急増は山林事業の新規採用に伴う人件費が原因ではないだろうか。2019年8月発表の中期経営計画の従業員数に比べ、前期末時点で50名も多い275名となっている。一人年収600万円とすると3億円の売上原価増となる。
いずれ、山林事業の収支と今後の利益寄与度についての説明は必須だと思うがいかがであろう。

2Qの決算発表は2月10日だが、内容的には減収減益であろう。白河、日田の定期点検に伴う稼働休止による発電量減が例年より大きかったし、1Qの内容を見ても、売上原価及び販管費の増加は否めないと考えられるからである。
再エネ関係銘柄もレノバ、ウエストホールディングスともにこれまでの成長戦略に疑問符がつけられており、不透明な状況。セクター全体としてもゲームチェンジが予想される。
新宮の本格稼働まであと2ヶ月。歩みの遅いエフオンの経営スタンスが改めて問われることになろう。

原子力発電のEUタクソノミー上の位置付けについては各国で議論のあったところだが、反対のドイツに対し賛成のフランスが巻き返した形だ。議論の過程で政治的妥協は当然ありうるし、タイミングや時間軸の関係もある。
同じことが木質バイオマス発電の位置付けでもありうる。木質バイオマス発電をカーボンニュートラルでないとする欧州委員会案も、森林大国であるフィンランド、スウェーデンの反対により現実的な対応を迫られるだろう。原生林由来の木質バイオマス燃料の使用禁止等の持続可能性基準の厳格化が落し所であろう。
同じ木質バイオマス発電でも国内未利用材中心かつ山林事業も行っているエフオンと輸入チップやPKS主体の企業を比較した場合、どちらに影響が大きいかは火を見るより明らかと思う。
一度、自動車におけるtank to wheelとwell to wheelの考え方を整理してみてはどうだろうか。

年末となったが、エフオンの株価は600円台とアウトサイダーズレポートによる不正疑惑報道のあった8月の半値まで落ち込んでいる。
株価の動向は神のみが知る世界であり、予想などできるものではないが、この間、1Q決算の大幅減益もあり、ここまで落ちたかといったところ。
脱炭素社会に向け、大量かつ安価な再生可能エネルギーへのニーズが高まる中で、木質バイオマス発電の評価は不透明だ。新宮以降の新設計画がない中でのエフオンの山林事業へののめり込み振りを見ると、島崎社長には卒FITの青写真があるのかもしれないが、具体的に語られることはなく、これに要する営業経費の増加という事実を示されるのみである。
今後、山林事業が木質バイオマス燃料の確保だけでなく、環境価値創造といった観点から評価され、事業の新たな柱になればおもしろいと思うが、これとて不透明である。

10年以上前から林野庁が主導してJーVERクレジットによる排出量取引が行われており、現在はJークレジットに移行されている。が、買い手不在でショボいイメージは拭えない状況。個人的には排出量取引は机上論に立脚した怪しげな取引という観が強く、アングロサクソンが好みそうなスキームだ。
エフオンの森林事業は適正な森林間伐による二酸化炭素吸収という形でJークレジットに認証が可能と思うが、大した金額にはならないと思う。
いずれにせよ、カーボンプライシングという文脈での動きとしても、対費用効果等の説明は不可避ではないか。

今期は新宮が稼働する下半期までは良くて前期並み。白河が回避可能費用の計算方法変更の影響を受ける期間は不透明な要素ありといったところ。
1Q決算は売上高が微減は良しとして営業利益の大幅減はいただけない。営業経費の急増原因は何なのか。そこが問題だと思う。特に森林事業関連経費の位置づけは丁寧に説明すべきであろう。FIT導入以降、脱炭素の大きな動きは事業環境の変化をもたらしている。グローバル企業を中心に安い再生可能エネルギーの囲い込みが進んでいる一方で、パーム油によるバイオマス発電は燃料費高騰により稼働を停止している。
木質バイオマス発電の川上から川下まですべてを行うのは大きな負担でありリスキーだ。たとえ木質バイオマス発電が燃料を不可欠とするにしてもだ。植林事業を行う必要性や得られる価値を説明できなければ単なる社長の趣味でしかないのではないか。

脱炭素に大きく舵を切った日本だが、風力、太陽光等で競争力のある技術やコスト対応力のない状況ではなかなかつらいところ。また、ベースロード電源として、高い信頼性と効率を誇った火力に依存できなくなり、再生可能エネルギーを増やすといっても、難問が山積している。木質バイオマスも再生可能エネルギーとして認めない一部の動きがEUにあり、こちらの動向も目を離せない。
エフオンの場合、同業のレノバやイーレックスと比較して規模が小さく、燃料も未利用材が中心である。これが成長性に乏しいと判断される理由であるが、エネルギーの地産地消の観点からは、資源循環、地域振興といったメリットもあり、政策として今後も支援される余地がある。また、環境価値的にも純国産エネルギーとしての意義がある。
こうした視点から今後どのように評価されるのか。選別の時代がエフオンを求めるのは安易にFITに依存しない独自の価値提供である。

気付かないうちに会社のHPをリニューアルしたらしいが、特に変わり映えする要素はなく、見やすいとも思えない。衝撃的なのは社長メッセージの写真。どこぞの投稿サイトで流用されたものと同じ写真。島崎社長のお気に入りのショットなのだろうか。
こういう緩さが総会屋紛いの類に付け込まれる要因なのであろう。先方の狙いはエフオンの企業価値毀損というよりも島崎社長の個人攻撃に軸足を移しているように見える。社長による接待の対象と名指しされた日本テクノはどう思うのだろうか。雇われ社長である島崎社長の後盾だけにここは大きなポイントであろう。

既出の内容の焼直しだが、テラーが自称「エフオンの不正を憂う社員のブログ」になったことが目新しい。とはいえ、投稿時期や回数の少なさから取ってつけ感は否めない。
前回はレノバの不正報道と同じタイミングだったが、今回も恒大集団問題による先行不透明感の強い中での動きであり、何としてでも売らせたい底意が見え見えである。
エフオンは浮動株が少ないだけに、大株主が動かなければ、売りを仕掛けてもマッチポンプに過ぎないのではないか。
28日の株主総会に向け、ボルテージが上がっているように見えるが如何であろう。