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三菱ＵＦＪが１２００円台に乗せる、米長期金利の低下一服で銀行株選好の流れ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続伸。１２００円台に乗せて、２００７年１２月以来の高値圏で推移している。前週末の米国市場で、長期債相場は下落（金利は上昇）。長期金利の指標となる１０年債利回りは４．１８％に上昇するなど、直近の低下基調が一服した。内外金利の先高観を再び強める格好となり、銀行株には利ザヤ改善を期待した買いが入ったようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>も堅調に推移している。

　１日発表の８月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比１８万７０００人増と市場予想を上回った。半面、失業率は３．８％と前月から上昇。強弱感の交錯する結果となった。週明け４日の米国市場はレーバーデーの祝日で休場のため、ポジション調整目的の債券売りが出たほか、社債の発行増を控えていることもあって、需給面での影響を警戒した売りも米金利に上昇圧力を掛けたとみられている。

三菱重が続伸、日英が次世代原発で覚書と報じられ中核企業として紹介

三菱重工業<7011>が続伸している。２日付の日本経済新聞朝刊で、「日英両政府は次世代の原子力発電所の１つの『高温ガス炉』を巡り、実証炉の建設を視野に覚書を結ぶ方針だ」と報じられた。「高温ガス炉」を巡っては、日本は３０年代後半の実証炉の運転開始を目標に掲げており、開発の中核企業に同社が選ばれていることから、注目されているようだ。

ラクオリアが続伸、シンガポールで胃食道逆流症治療薬「テゴプラザン」が販売開始

ラクオリア創薬<4579>が続伸している。４日の取引終了後、サブライセンス先企業であるシンガポールのユナイテッド・イタリアン・トレーディング・コーポレーション（ＵＩＴＣ）社が同国において胃食道逆流症治療薬「テゴプラザン」の販売を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「テゴプラザン」は、ラクオリアが韓国ＨＫイノエン社を通じてＵＩＴＣ社にライセンスしており、ラクオリアはＨＫイノエン社とのライセンス契約に基づき、ＨＫイノエン社がＵＩＴＣ社から得る収益の一定割合を受け取る権利を保有している。なお、同件による２３年１２月期業績への影響は軽微としている。

トヨクモ---レコモットのmoconavi LGWANがToyokumo kintoneAppに対応

トヨクモ<4058>は4日、提供するToyokumo kintoneApp「フォームブリッジ」「kViewer」「プリントクリエイター」「kMailer」が、レコモットの提供する「moconavi LGWAN クラウドゲートウェイサービス」との連携を開始したことを発表。

新型コロナウイルスの影響を受け、自治体などの公共機関はコロナ対策のためのシステム構築を急ピッチで進めて来た。ワクチンの受付システム、医療機関・病床の把握システム、各種助成金の受付・払込管理システムなど、これまで存在しなかった業務に迅速に対応するには、弊社サービスを始めとするクラウドサービスの活用は必須となり、その中でLGWANとの接続は、常にシステム導入の際の大きなハードルとなっていた。

本連携により、地方公共団体で利用されている組織内ネットワーク「LGWAN」からも弊社のサービスを利用可能となる。通常、多くのクラウドサービスはLGWANからのアクセスが制限されているが、モコナビとの連携により、この制約を克服、自治体などの公共系ユーザーの利便性を向上した。

バーチャレクは３日続伸、「インスピーリ」に分析プラットフォーム連携

バーチャレクス・ホールディングス<6193>は３日続伸。５日の取引終了後、コールセンターＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ（インスピーリ）」に分析プラットフォーム「Ｔａｂｌｅａｕ（タブロー）」を連携したと発表。これが材料視されている。

　インスピーリの最新バージョン５．７に連携した。これにより、さまざまなデータを活用したダッシュボードをインスピーリの画面上で見やすく表示することが可能になったという。

レナサイエンス－後場上げ幅拡大　RS8001の第2相医師主導治験　登録患者数が目標症例数到達

レナサイエンス<4889.T>が後場上げ幅拡大。同社は6日11時30分に、近畿大学、東北大学、東京医科歯科大学、東京女子医科大学およびその他複数の民間医療機関と共同で実施している、精神症状を伴う月経前症候群（PMS）/月経前不快気分障害（PMDD）に対するRS8001（ピリドキサミン）の第2相医師主導治験について、9月に登録患者数が目標症例数（105例）に到達したと発表した。

　新型コロナウイルス感染の拡大時には患者来院数が大幅に減少したため症例登録が確保できないなど課題があったが、民間医療機関5施設を追加し、院内ポスターや啓発用の冊子を作成し、治験調整医師による薬剤師対象Webセミナーを実施し、ボランティアパネルの活用などを行うなど、対応してきた。その結果、9月に登録患者数が目標登録症例数である105例に到達。今後治験を終了し、解析の後に2024年6月頃に報告書をまとめる予定としている。

サイバートラスト---スカイコムと連携し、eシールを活用して信頼性のあるデータ流通を実現

サイバートラスト<4498>は5日、同社のトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust リモート署名サービス」と、スカイコムが提供する「SkyPDF（R）」シリーズのWindows用PDF開発ツールキット「SkyPDF（R） Tools SDK 3」がサービス連携したことを発表。iTrustリモート署名サービスによるクラウド上での安全なeシール付与とスカイコムのPDFに関する技術力により、企業や組織が発行する各種電子文書の真正性確保と発行元証明と改ざん防止を実現する。

同社とスカイコムは、両社が持つ電子認証サービス、電子文書の安全・安心な長期保存を可能にする長年の運用実績と技術力を活かし、企業や組織が発行する各種電子文書の真正性確保と発行元証明、改ざん防止を支援する。

ユビＡＩが反発、グレープシステム株式を追加取得し完全子会社化へ

ユビキタスＡＩ<3858>が反発している。７日の取引終了後、組み込み機器関連のソフトウェア開発を手掛け、同社が発行済み株数の１０．１５％を所有しているグレープシステム（横浜市西区）の株式を追加取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視されている。

　両社は２２年３月に資本・業務提携を行い事業連携を行ってきたが、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を強く感じたことから追加取得に至ったという。株式取得は１０月２日の予定で、取得価額は１億２８００万円。なお、２４年３月期業績への影響は現在精査中としている。

エコモット反発、コンクリート養生用温湿度管理システムが国交省新技術情報システムに登録

エコモット<3987>が反発した。７日の取引終了後、コンクリート養生向けの温湿度管理システムに関し、国土交通省の新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」に登録申請し、同省関東地方整備局により登録されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。

　コンクリートの品質管理精度の向上や作業員の負担軽減につながる温湿度管理システム「おんどロイド」は、累計１５００を超える現場で活用されている。今回、多数の子機を配置しての計測や、任意設定した警戒値に連動した散水養生や温風養生への活用機能など、リリース後に改良を行った機能の新規性が認められたという。

三菱ＵＦＪなど銀行株が高い、植田発言で年末までに政策変更の条件揃うとの思惑高まる

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日ぶり急反発、１２５０円台まで上値を伸ばし前週６日の高値を上抜き新値街道に復帰した。時価は２００７年７月以来約１６年ぶりの高値水準にある。国内でも物価上昇が顕著となるなか、日銀の超金融緩和策の変更に対する思惑が拭えない状況となってきた。そうしたなか、植田和男日銀総裁のインタビュー記事を前週９日に読売新聞が報じ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）撤廃やマイナス金利の解除などに対する思惑が広がり、同社株を筆頭とする銀行株全般に買いを誘導している。市場では「超緩和策路線の変更が近いことはマーケットでも既に織り込んでいるが、植田総裁自らの発言として、物価上昇の十分なデータ、つまり緩和策終了の根拠が年末までに揃う可能性があるとの認識を示したことが、新たなインパクトを生んでいるようだ」（中堅証券ストラテジスト）としている。

きずなＨＤ---大幅に反発、8月の葬儀売上21.5％増、葬儀件数などの増加で伸び率拡大

大幅に反発。8月の葬儀売上が前年同月比21.5％増の9.10億円になったと発表している。前月（13.8％）から伸び率が拡大した。8月の葬儀件数は12.7％増（前月3.4％増）、葬儀単価は7.9％増（同10.1％増）。ホール数は19.5％増（同17.9％増）だった。きずなホールディングス株は8月18日に直近安値（1589円）を付けた後は順調に買い進まれており、7月18日に付けた年初来高値（1969円）が当面の上値の目安になっている。

ＷＴＯＫＹＯが６日ぶり反発、静岡銀行などと地方創生の推進に関する連携協定を締結

Ｗ　ＴＯＫＹＯ<9159>が６日ぶりに反発している。１２日の取引終了後、しずおかフィナンシャルグループ<5831>傘下の静岡銀行、七十七銀行<8341>、ひろぎんホールディングス<7337>、山梨中央銀行<8360>と地方創生の推進に関する連携協定を締結したと発表しており、好材料視されている。

　ＷＴＯＫＹＯは、東京ガールズコレクションのプラットフォームを活用した地域の魅力・財産を発信する地方創生プロジェクトを展開しており、累計約３０の自治体と連携している。今回の連携協定により、４社それぞれの強みを生かして新たな地方創生プロジェクトを展開するとともに、地域における新規事業の創出、ブランディングを通じた地方企業の企業価値向上を目指すとしている。なお、投資領域ではＷＴＯＫＹＯが中心となって地方創生に貢献する投資戦略を検討するとしている。

トルクが反発、デジタル化施策進め今期最終益予想４２％増に上方修正

トルク<8077>が反発した。１３日の取引終了後、２３年１０月期第３四半期累計（２２年１１月～２３年７月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益の見通しをこれまでの６億円から７億５５００万円（前期比４１．９％増）に引き上げており、これを好感した買いが入ったようだ。

　売上高の見通しは２１６億円（同５．５％増）で据え置いた。ねじ卸業者向けウェブ受注システムの拡大・改善や、商品受け渡し用スマートロッカー「ねじロッカー」の活用など、デジタル化施策を進め、利益率向上に取り組む方針。入手可能な情報と予測などを踏まえ、業績予想を見直した。

　第３四半期累計の売上高は前年同期比７．８％増の１６２億２１００万円、最終利益は同２．８倍の６億１６００万円だった。同社はあわせて、スタンダード市場への選択申請の決定と申請実施についても公表した。

ANYCOLOR---大幅反発、第1四半期は想定以上の大幅増益決算に

ANYCOLOR<5032>は大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は40.4億円で前年同期比90.5％増となり、据え置きの通期計画127億円、前期比34.9％増に対する進捗率は31.8％と順調スタートに。にじさんじはコマースおよびプロモーションが堅調に推移し、コマース領域はユニット展開施策、プロモーション領域は案件の大型化等で収益が拡大しているもよう。想定以上の大幅増益決算を受けてあらためて成長期待などが高まる状況となっているようだ。

アトラエは全般軟調地合いのなか続伸、三井住友ＦＧと合弁会社設立し新サービス提供へ

アトラエ<6194>は全般軟調相場に逆行し続伸。同社は成功報酬型のＩＴ・エンジニア向け求人メディア「Ｇｒｅｅｎ」を運営するが、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ分野で必要とされるＩＴ人材に対する需要が中期的な収益機会を高めている。そうしたなか、１５日取引終了後に三井住友フィナンシャルグループ<8316>と合弁会社を設立することを発表した。合弁会社では組織力向上ソリューション「ＳＭＢＣ　Ｗｅｖｏｘ」を提供する予定にあり、メガバンクとの提携による業容拡大効果に期待した買いを引き寄せている。

プロディが一時Ｓ高、ＴＯＡとの連携ソリューション提供開始で関心向かう

プロディライト<5580>がストップ高の水準となる前営業日比４００円高の１９３０円に買われる場面があった。前週末１５日、同社のクラウド電話システム「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」と、ＴＯＡ<6809>の「ＩＰオーディオシリーズ」との連携ソリューションの提供を開始したと発表。顧客層の拡大を伴った中期的な事業成長の期待を高め、個人投資家による買いを誘ったようだ。

　今回の連携により公共施設や工場、イベント会場に設置される音響・放送設備において、スマートフォンアプリや固定ＩＰ電話機などから放送を行えるようになるという。ＴＯＡのＩＰオーディオシステムはこれまで据え置き型のＰＢＸ（構内交換機）のみに対応していたが、クラウドＰＢＸとの連携はプロディの製品が初となるとしている。

　あわせてプロディは、「Ｐ－ｎｅｔ　Ｖｏｉｃｅ　ファミリー／マンション 　固定ＩＰプラン」の月額料金について、２０２４年２月利用分から値上げすることも発表している。

エアウォータがしっかり、２７年度にも米でＦＣＶ向けに水素製造と報じられる

エア・ウォーター<4088>がしっかり。きょう付の日本経済新聞朝刊で、「米国で燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素の製造・販売に乗り出す」と報じられたことが好材料視されている。

　記事によると、ＦＣＶは多くの荷物を積んで決められたルートを走る大型トラックなどでの需要が期待できることから、国内での長距離輸送が見込まれる米国で水素サプライチェーンの構築を目指すのが狙いという。２７年度にも水素の製造プラントを稼働させる計画としており、米国事業の将来の柱になるとの期待感から買われているようだ。

ＨＣＨが４日ぶり反発、新たに経営コンサルティング事業を開始へ

ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>が４日ぶりに反発している。１９日の取引終了後、新たに経営コンサルティング事業を開始すると発表しており、業績への貢献が期待されている。

　新事業の開始は、既に提供しているＩＴ分野における一気通貫ビジネスモデルを基盤として、中長期ビジョンの達成を加速化させるのが狙い。経営コンサルティング事業における有識者を迎えることで、経営コンサルティング機能の強化、従来のＩＴコンサルティング・受託ビジネスとのシナジー発揮に向けた取り組みを強化するとしている。

ＤＭＰが３日ぶり反発、画像処理プロセッサー「ＲＳ１」搭載遊技機の累計販売台数を発表

ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>が３日ぶりに反発した。この日、同社がバンダイナムコセブンズ（東京都品川区）と共同開発した画像処理プロセッサー「ＲＳ１」に関し、同プロセッサーを搭載したジーグ（同）の遊技機「ＺＥＥＧ筐体」の販売が７月末時点で累計２６万台に達したと発表し、材料視されたようだ。

　ＲＳ１はリアルタイム３Ｄエンジンと高性能・高圧縮動画エンジンをワンチップに統合した画像処理プロセッサーで、ＺＥＥＧ筐体のサブ制御システム「ＨＡＹＡＢＵＳＡ－ＺＥＥＧ（ＲＳ１）」の中核部品として採用された。搭載機種数は同月末時点で１５機種に到達したという。

Ｋｕｄａｎ大幅高、中国自動運転ソリューション会社と基本合意

Ｋｕｄａｎ<4425>は大幅高。２０日の取引終了後、中国の自動運転ソリューション開発会社Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ（ホエール・ダイナミック）との間で資本・業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。これを手掛かりに買われている。

　Ｋｕｄａｎはホエール・ダイナミックに対し、２４年３月期と２５年３月期に総額３億～４億円分の製品ライセンスを販売する。また、両社共同で製品開発の強化や事業開発・マーケティングを推進していく。Ｋｕｄａｎはホエール・ダイナミックに５億円（発行済み株式数の約１０％を想定）を出資する。来年までに資本・業務提携を締結する予定。