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ノイルイミューン－ストップ高　免疫担当細胞に関する特許を登録

ノイルイミューン・バイオテック<4893.T>がストップ高。同社がヒトメソセリンを特異的に認識する細胞表面分子、IL-7、およびCCL19を発現する免疫担当細胞に関する特許を登録していたことが材料。26日公開された特許公報からわかった。

　同発明の免疫担当細胞は、ヒトメソセリンを発現するがん細胞傷害活性を有し、ヒトメソセリンを発現する腫瘍形成を抑制することが可能となるほか、がん細胞の再発抑制効果をも有するとしている。

スマートバリュー－急騰　さくらインターネットと行政システムのデジタル化で協業

スマートバリュー<9417.T>が急騰。同社は25日10時、さくらインターネット<3778.T>と行政システムのデジタル化を共同で推進するために行うマーケティング活動について、基本合意書を締結したと発表した。
　
　さくらインターネットが提供するIaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で、同社の自治体向けクラウドサービス群「ガブクラ」を展開し、行政システムのデジタル化を推進するためのセミナー開催および展示会出展などのマーケティング活動を共同で実施するという。
　
　また、「ガブクラ」で提供している地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」について、政府が構築するクラウド環境「ガバメントクラウド」へも条件付き認定されている「さくらのクラウド」へ、2027年末までに移行を完了させることも合意したとしている。

メドレックスが急反発、「Ａｌｔｏ－１０１」で開発マイルストーン達成

メドレックス<4586>が急反発した。２４日、新規医薬品候補「Ａｌｔｏ─１０１」の臨床第１相試験で好結果が得られたことに伴い、米創薬ベンチャーのアルト・ニューロサイエンス<ANRO>との提携契約で定められた開発マイルストーンが達成されたと発表した。開発進展を好感した買いが入ったようだ。今後はアルト・ニューロサイエンスが統合失調症の患者を対象としたＰＯＣ（概念実証）試験を今年上半期に開始する予定。２０２５年下半期に結果速報を得ることを計画している。マイルストーン収入や治験薬供給が見込まれるとして、メドレックスは２４年１２月期の連結業績予想に関し、売上高を２億円から４億４２００万円（前期比１５倍）、最終損益の赤字幅額を１３億８６００万円から１１億４４００万円（前期は９億３２００万円の最終赤字）に見直した。

ＣＡＩＣＡＤ動意、印ＩＴ大手のソフトウェア部門からパートナー認定

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ<2315>が動意づいている。午前１１時３０分ごろ、子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズがインドＩＴサービス大手のＨＣＬテクノロジーズのソフトウェア部門、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅからパートナーに認定されたと発表。これが買い材料視されている。

　今回のパートナー認定は、日本と中国市場を対象に最新のＡＩテクノロジーを活用したサービスや、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅのポートフォリオを活用した高度なコンサルティングサービスの提供を目的としたもの。まずは、日本市場の顧客へのサービス提供から開始し、中国市場の顧客へと展開していくという。

スタメンが高い、「ＴＵＮＡＧベネフィット」利用数がリリース半年で１００万件突破

スタメン<4019>が高い。２２日の取引終了後、スマートフォンアプリで利用できる福利厚生サービス「ＴＵＮＡＧベネフィット」について、リリースから半年で利用数１００万件を突破したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。同社が開発・提供するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）機能を搭載したアプリ「ＴＵＮＡＧ」を導入する企業は、追加の手続きや費用をかけることなく、従業員に対する福利厚生を充実できるようになるという。

松屋Ｒ＆Ｄが上げ幅を拡大、「令和５年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」に採択

松屋アールアンドディ<7317>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、子会社松屋Ｒ＆Ｄベトナムに設置する太陽光発電システム導入のプロジェクトが、環境省及びその執行団体である地球環境センター（ＧＥＣ）が公募した「令和５年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されたと発表しており、好材料視されている。

　同事業は、「令和５年度から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」を活用したＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減事業（エネルギー起源ＣＯ２を含む）であるＪＣＭ設備補助事業で、代表事業者である東京センチュリー<8439>と協働で実施するという。松屋Ｒ＆Ｄベトナムでは今後、新工場に屋根置太陽光発電システムを導入し、ＧＨＧ排出削減効果を算出するためのモニタリングを行い、その結果を環境省に報告するとしている。

エクサウィザーズ－続伸　ファミリーマートが「exaBase生成AI」導入

エクサウィザーズ<4259.T>が続伸。同社は18日11時30分、ファミリーマート（東京都港区）が、法人向けのChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を導入したと発表した。
　
　ファミリーマートの本社業務を中心に活用してもらい、同社グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩがプロンプトの改善やテンプレート化、利用状況の分析や研修など包括的に活用を支援している。
　本社業務では関連作業の時間が最大で約50％削減見込みであることがわかったという。また、店舗経営を支援する社員など、約3000人の社員も利用を始めたとしている。

ニックス－4日ぶり反発　タイの樹脂成形部品メーカーと資本業務提携

ニックス<4243.T>が4日ぶり反発。同社は17日、米国販売子会社を通じ、タイの樹脂成形部品メーカーであるＦＴＥプレシジョン（以下、ＦＴＥ）と生産委託を基本とした資本業務提携を開始したと発表した。

　同社グループの出資比率は12.5％となる。ＦＴＥは同社グループに求められている技術力を有していることに加え、タイで懸念される洪水リスクが少ない地域であるなどの地理的特徴や製品塗装などの技術も有する。今回の提携により、災害リスクや地政学的リスクに柔軟に対応しつつ、東南アジアにおける競争力、提供価値のバリエーション、サプライチェーンの強化を推進するとしている。

ソフトフロンが後場急伸、「ｃｏｍｍｕｂｏ」が「ＢＩＺＴＥＬ」との連携を開始

ソフトフロントホールディングス<2321>が後場急伸している。午後１時ごろ、子会社ソフトフロントジャパンのＡＩボイスボット「ｃｏｍｍｕｂｏ（コミュボ）」が、リンク（東京都港区）のクラウド型コールセンターシステム「ＢＩＺＴＥＬ（ビズテル）」との連携を開始したと発表しており、好材料視されている。

　「ＢＩＺＴＥＬ」は、メーカー・小売・金融・製薬・ＩＴ・インフラ・サービス業などの幅広い業界の２０００社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステム。今回の連携により、ＢＩＺＴＥＬを経由した入電に対して、今までオペレータが全て対応していた電話応対をコールリーズンに応じてボイスボットに振り分けることができるようになる。また、ボイスボットからオペレータへの内線転送など、従来のボイスボット連携では対応が難しかった機能が追加されたほか、エスカレーションフローが複雑化・非効率になってしまっていた業務も改善され、人とロボットのハイブリッド業務による諸課題の解消を可能にしたとしている。

エスプール---エスプールセールスサポート、事業拡大に伴い北海道支店を開設

エスプール<2471>は1日、子会社で販売促進支援サービスを提供するエスプールセールスサポートが、北海道支店を開設することを発表した。

同社では、販売促進支援サービスの更なる拡大を目指している。本開設により、札幌市を中心とした北海道エリアの顧客との関係強化及び取引拡大が期待される。

ソシオネクスが異彩の強さ、機関投資家の実需買いと空売り買い戻しで商いも高水準

ソシオネクスト<6526>が高水準の商いをこなし、全般下げ相場のなかプラス圏で推移する強さをみせている。ここ売買代金も不動のトップを占めていたレーザーテック<6920>を凌ぎ首位となる日もみられるなど、マーケットのソシオネクスに対する視線が日増しに熱を帯びている。半導体設計の大手で日の丸半導体ラピダスが目指す回路線幅２ナノメートルの最先端半導体量産では、半導体設計のソシオネクスの存在が大きい。既に２ナノプロセスのチップレット開発では台湾のＴＳＭＣ<TSM>、英アーム・ホールディングス<ARM>などと提携するなど、抜かりなく近未来に向けた布石を打っており、株価も先高期待が強い。日経２２５採用に伴い国内外機関投資家の組み入れニーズが高まっているほか、「直近では外資系証券経由の貸株調達による空売りの買い戻しも株価に浮揚力を与えているもようだ」（ネット証券マーケットアナリスト）という。

日シス技術が３日続伸、メディカルビッグデータ活用の新サービス開発を手掛かり視

日本システム技術<4323>が３日続伸した。同社は９日の取引終了後、メディカルビッグデータを活用し、傷病に対する医薬品の処方率などを表示する統計ダッシュボードサービス「Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　Ｔｉｇｅｒ」を開発し、サービスの提供を始めたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。マーケティング担当者による医薬品の処方動向の調査や、臨床試験向けのフィージビリティー・スタディー（事業化調査）などでの活用を想定。リソースの効率的な活用や研究開発の短期化につながるという。

ＨＥＲＯＺが大幅続伸、静銀信用保証で住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用開始

ＨＥＲＯＺ<4382>が大幅続伸している。午前１０時３０分ごろ、しずおかフィナンシャルグループ<5831>傘下の静銀信用保証で、ＨＥＲＯＺの住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの運用が開始されたと発表しており、好材料視されている。

　今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止するもの。過去の審査データを学習済みのＡＩモデルが、住宅購入目的でない住宅ローンの不正利用に該当する可能性をスコアで可視化。審査担当者が審査時にスコアを参照することで審査業務を効率化させつつ、不正利用の見落としを防ぐことで審査精度を向上させることができ、審査精度の向上や審査担当者の業務負担軽減につながるとしている。

ソフトフロント－後場大幅高　ジェネシスクラウドサービスと提携

ソフトフロントホールディングス<2321.T>が後場大幅高。同社は8日11時33分、ジェネシスクラウドサービス（東京都港区）とテクノロジーパートナー契約を締結したと発表した。
　
　同社の子会社であるソフトフロントジャパンが開発・提供する、自然会話AIボイスボット「commubo」とGenesys Cloudとが技術連携することで、電話応対業務における顧客体験向上を加速するとしている。

アズジェントが一時Ｓ高、監視サービスの提供開始を材料視

アズジェント<4288>が一時ストップ高。午前１０時ごろ、クラウドコンテナ環境向け統合セキュリティーソリューション「Ｓｙｓｄｉｇ　Ｓｅｃｕｒｅ（シスディグ・セキュア）」（開発元、米シスディグ社）の監視サービス「セキュリティ・プラス　マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　Ｓｙｓｄｉｇ　ＳａａＳ」の提供を開始すると発表。これが買い材料視されている。

　同監視サービスはセキュリティー機器の監視を２４時間３６５日行うサービス。今回、シスディグ・セキュアを監視製品ラインアップに加え、サービス提供を始めるという。

ライフドリンク－もみ合い　御殿場工場の稼働開始　生産能力は年800万ケース

ライフドリンク カンパニー<2585.T>がもみ合い。同社は5日、静岡県御殿場市板妻南工業団地に新設した御殿場工場において総合試運転および品質確認を終了し、4月1日よりミネラルウォーターの製造を開始したと発表した。

　同工場の生産能力は年間約800万ケースで、ミネラルウォーターや茶系飲料を製造する。投資金額は約94億円としている。

鹿島－4日ぶり反発　風量測定業務を約6割削減するロボットを開発

鹿島<1812.T>が4日ぶり反発。同社は4日、設備工事に不可欠な「換気・空調設備の風量測定」業務を、全自動かつ高精度に行う風量測定ロボット「Air-vo」を開発したと発表した。
　
　Air-voは現場での風量測定箇所や壁位置などの登録が不要なことに加え、測定ルートの設定、風量の測定、その結果を記録した帳票の打ち出しまでを自動で行うことができるという。同社が施工中の5現場でAir-voを実証した結果、風量測定業務を約6割削減できることを確認したとしている。
　
　今後、同社傘下で現場業務をサポートするＯｎｅＴｅａｍによるAir-voの現場普及を図るとともに、建設RXコンソーシアムの活動を通じた普及・展開を進めることで、建設業界全体の生産性および魅力向上に貢献するとしている。

商船三井－続伸　海運企業・船員向けアプリプラットフォーム提供のＦｒｏｎｔＭへ出資

商船三井<9104.T>が続伸。同社は3日、同社のCVCであるＭＯＬ　ＰＬＵＳが、海運企業・船員向けアプリケーションプラットフォームを提供するＦｒｏｎｔＭ（英国、以下ＦＭ）へ出資すると発表した。
　
　ＦＭは、海運業界で唯一、海運企業・船員向けの包括的なアプリケーションプラットフォームを提供している。ＭＯＬ　ＰＬＵＳは、ＦＭのアプリケーションプラットフォームが船員の健康課題、通信課題の早期改善・解決に大きく寄与することに期待し、今回の資金調達に参画するとしている。

ピアズが反発、超高速メタバースエンジン開発のビジュアライズと資本・業務提携

ピアズ<7066>が反発している。２日の取引終了後、超高速メタバースエンジン「ＷＸＲ」を開発するビジュアライズ（東京都渋谷区）の株式を取得し、資本・業務提携したと発表しており、好材料視されている。

　ＣＶＣ事業の第７号案件として行ったもので、提携によりアバターやＶチューバーなどを活用した研修事業での連携などを行うとしている。なお、出資額、出資比率及び２４年９月期業績への影響は軽微としている。

ｆｏｎｆｕｎは大幅反発、ゼロワンからノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を譲受

ｆｏｎｆｕｎ<2323>は大幅高で５日ぶりに反発している。２８日の取引終了後、ゼロワン（東京都渋谷区）から、ノーコード業務アプリ開発ＳａａＳ事業を４月１日付で譲り受けると発表しており、好材料視されている。

　新中期経営計画の一つの軸として掲げるＤＸ事業の拡大に貢献すると判断した。譲受価額は４１００万円。なお、今回の事業譲受による２４年３月期業績への影響はないとしている。