edokkokun02

貯蓄率ゼロ→

インフレ、高金利、円安

日経が76円しか上がってないのに、みずほが40銭も上げるとはどういう事なんだ！あっ！！
前田は前任者より歳上のくせに、ぬたーっとした顔を恥知らずに新聞に載せてNHK会長だと？えっ！！
システムもないくせにシステム障害を起こした前田は、システムもないNHKで配信障害でも起こす気か？あーっ！！。
兵隊経験のない前田の放送協会。

▼佐藤康博みずほフィナンシャル会長＝日韓間の問題が浮上すると、日本都市銀行が韓国企業に対する融資を回収するのではという韓国メディアの報道があった。こうした不安感を解消するには通貨スワップ協定を回復させなければいけない。韓日関係は１対１の関係ではない。米中競争による地政学的なリスクを避けるのは容易でない。中国は「製造２０２５」を掲げてすべてのことをすると言っている。このような中国の国家戦略の中で日韓の協力はいつよりも重要になった。

債券バブル破裂が次の米リセッションの引き金となる公算大－ＢｏｆＡ
Vivien Lou Chen
2019年11月12日 13:25 JST

2020年代に米経済がリセッション（景気後退）に陥る場合、その引き金として最も可能性が高いのは債券市場バブルの巻き戻しだと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが予想した。

　　トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル（約1200兆円）余りのマイナス利回り債券の存在や約１％のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。

　　今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが

金利ボラティリティーの急上昇を招き、

「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせる

と共に

「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。

さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。

　　「利回りの無秩序な上昇は、ウォール街がレバレッジを減らす際に大きな痛みを引き起こす可能性が高く」、必然的にその直後に、経済にさらなる痛みをもたらすだろうと続けた。債券市場のバブルは向こう10年の間に巻き戻すとの見通しの下で、債券バブル破裂のシナリオに対して、金融資産に代わり金や米財務省短期証券（Ｔビル）、実物資産を介してヘッジすることを勧めた。

10年金利、6年ぶりの急騰。

1955年の旧大蔵省入省以来、60年以上にわたって国際通貨の世界を見つめてきた行天豊雄元財務官は、21世紀もドルの基軸通貨の地位が揺らぐことはないと予測する。

ただ、行天氏が唯一ドルを揺るがす脅威として心配するのは人民元でもリブラでもない。「米国内で深刻化する社会の分断だ」と言う。来年の米大統領選まで1年を切り、どんどん内向きになる米国自身にリスクがあるという。基軸通貨を担う責任を果たす米国の覚悟が問われている。

2019/11/06 nikkei

米10年債利回りは今後半年で急騰か、95年再現の可能性－ＪＰモルガン
Joanna Ossinger
2019年11月5日 5:15 JST

米10年債利回りは100ｂｐ上昇も、株価は小幅上昇へ－ＪＰモルガン

米当局の保険的利下げに対する市場の反応、1995年に酷似

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３会合連続の利下げを決定したことで、向こう６カ月に株価がじりじりと上昇する一方、米10年債利回りは急騰する可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが予測した。

　　ＪＰモルガンのストラテジストによると、ＦＯＭＣが「保険」として実施した利下げに対する市場の反応は、これまでのところ1990年代半ばの展開に極めてよく似ている。

　　ニコラオス・パニギリツオグル氏ら同行ストラテジストは１日付のリポートで、「市場が1995年のサイクル半ばに起きた展開と同じ道をたどり続けるのであれば、向こう６カ月に株価は５％程度の小幅上昇となるだろうが、米10年債利回りは100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と大幅に上昇し、利回り曲線はスティープ化すると示唆される。ドルやクレジットのスプレッドはほぼ変わらないだろう」と述べた。

　　ただ、この予測にはいくつか大きな条件があるという。

　　ＪＰモルガンによると、雇用や消費者景況感の底堅さ、製造業の回復などサイクル半ばの動きに米マクロ経済が全体として外れずにいることが前提となる。異例な高水準にある個人投資家の債券ファンド買い・株式ファンド売りの流れが反転することなども必要になる。

　　ＪＰモルガンのストラテジストは、ドル１カ月物オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）レート２年フォワードと、同１年フォワードの差に注目するよう投資家に促している。「現時点から持続的にプラスの領域にとどまるようなら」、1995年と同じ道筋をなおたどっていると確信できるからだと説明した。

英国のＥＵ離脱問題にしても、１７日のＥＵ首脳会議で協定に合意できない場合、ジョンソン首相は１９日までに離脱延期を要請することを議会によって義務付けられている。仮に首相が延期要請を拒否するようなら、市場は３１日の期日を待たず、週明け２１日にもパニック的な反応を示す恐れがある。[nL3N26U4HM]

イールドカーブをスティープ化させる日本銀行の取り組みの影響について、ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズは異なる見方をしている。

　　ゴールドマンとモルガン･スタンレーは、先週の日本国債売りは終わったとみる。日銀が10月に購入を縮小しても、利回りを求める投資家が長期の日本国債を購入すると思われるためだ。

　　一方、 バークレイズとナットウエスト・マーケッツは、日銀が10月の購入を大きく減らす可能性を示唆したことを受けてイールドカーブはスティープ化すると予想している。

　　日銀は10月の計画で、４つの年限レンジで購入を減らすとし、残存25年以上については購入停止の可能性も示唆。発表の翌日には30年物の利回りが上昇した。

　　ゴールドマンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチはまた、為替ヘッジ付きの外債を国内債券扱いにできるようにする年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の分類変更が日本国債の売りにつながることにも懐疑的。ヘッジ外債を買い込む利益は現時点で大きくはないと指摘している。

　　一方バークレイズは、日本国債に強気になる理由がないとしている。

サンダース緊急入院

ドル円が75円のWボトルを破りうるとすれば、

まず160を付けてからである。

米バークシャー、初の円建て債 来月、最大1000億円超

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、9月初旬にも円建て社債を初めて発行する。調達額は今後決めるが、最大で1000億円を超す可能性がある。資産運用会社や生命保険など主に国内の機関投資家に販売する。資金調達手段の多様化を図る。マイナス金利下で日本の投資家の利回りニーズは強く、超低金利での発行となる見通しだ。

証券会社を通じて、機関投資家に需要調査を始めた。今後、投資家の需要や市場環境を見極め、金利水準や発行額などを決める。同社の信用格付けは「ダブルA」（米S&Pグローバル・レーティング）とトヨタ自動車（同ダブルAマイナス）より高い。

償還までの期間は5年以上の複数年限での発行を想定。国内の機関投資家のほか、海外投資家も購入できる「グローバル円債」という枠組みで発行する。バークシャー・ハザウェイの投資先は米国に集中しており、今回調達する資金も米ドルに転換するものとみられる。

トランプ氏だけでない「ドル高」懸念－リセッションの危険高める恐れ
Vivien Lou Chen
2019年8月12日 10:02 JST
ドル高はドル建て債務を抱える外国企業のコストを押し上げ
さらに上昇すれば厳しい状況を招く恐れがあるとモルガンＳ
著しいドル高によって米経済が打撃を被っていると懸念するのはトランプ米大統領だけではない。リセッション（景気後退）を引き起こしかねないと心配する者さえいる。

　　現在のドル高が歴史的なものでないと見なすのは難しい。1960年代後半から集計が始まったドル指数の一つは、金融危機に見舞われた2009年末から25％回復し、過去最良の10年となっている。別のブルームバーグのドル指数は、米国が2011年に格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの「ＡＡＡ」格付けを失う数週間前に底を打ち、その後の上昇率は32％とＧ10通貨で最高のパフォーマンスを記録した。

　　しかし、これはドル強気派にとって良いことであっても、他の多くの人々は悪い影響を受ける。ドル高は米経済のけん引役を担う米多国籍企業の利益を削るほか、巨額のドル建て債務を抱える外国企業のコストも押し上げる。世界経済のリセッション入りが間近であることを示す兆候が広がる現状では、特に問題視される。

　　ドル高の痛みを感じている企業の一つがコカ・コーラだ。近く弱まるとはみているが、ドル高の逆風を受けていると同社は最近認めた。キャタピラーやボーイングなど米国のメーカーをドル高が弱らせていると先週指摘するなど、トランプ大統領は強いドルにしばしば不満を表明している。

　　モルガン・スタンレーのＦＸ戦略担当グローバル責任者、ハンス・レデカー氏は「現在のドルの水準は、世界経済をより困難な状況に追い込み、リセッション入りの危険を高めかねない。さらに上昇すれば厳しい状況を招く恐れがある」と指摘した。

2019-6-29週に底値
2020-1-10週まで上がる（125円からの日柄）
2020-７-11週まで一度下げたあと再度上昇（123500からの日柄）
2020-11-08週まで下げ
2021-1 120円へのトライ失敗か？
2021-6　120円突破
2023　160円

75円の時　　　「いずれ50円」
125円の時　　　「年末135円」
マイナス金利導乳時　　「一気に150円も」
トランプ当選　　「75円ふたたび」

そして令和元年・七月・・・・
「年末には100円ですね」

30年後に銀行はあるか
2019年7月19日 2:00
大機小機

PBR（株価純資産倍率）は、株価を1株当たりの純資産で割った数値である。これが1であれば、株価とその会社の解散価値が等しいという意味になる。最近の東証1部上場企業のPBRは製造業が1.1倍、非製造業は1.4倍である。問題はPBRが大きく1を割っている場合だ。とくに0.5以下となると、市場はその企業を、簿価の半分以下の価値にしか見ていないことになる。

実はPBRが0.3の業種がある。もはや上場している意味はなく、市場から見捨てられているといっても過言ではない。銀行業だ。

銀行業、とりわけ地方銀行の経営環境は厳しい。貸し出し需要が伸び悩む中、長びく超低金利は欧米のように調達コストの低下をもたらさず、収益力を奪っている。預貸業務が構造不況に陥っているため、高リスク融資に乗り出さざるを得ない。加えて、ハイリスクの有価証券運用に頼る構造が定着している。

地銀の再編への動きは、むしろ遅きに失した観すらある。再編統合で先行した旧都市銀行は、13行から4グループに集約された。「金融革命」に見舞われた1980年代の米国では、毎年数百の貯蓄金融機関が淘汰された。いずれも金融の市場化、自由化と技術革新が大きな原因だった。

現下の地銀を襲う外部環境の変化の中でも、とくに大きい要因は桁違いのレベルの技術革新である。金融革命は高度コンピューター技術のなせる業といわれたが、今後はこれよりはるかに高い次元の革新が、金融業の在り方を変えていく。フィンテックと称される金融関連技術は、金融の概念自体を一変させそうだ。

その中心は「中抜き経済」、つまり仲介者を不要とするモデルである。金融取引のネットワーク化が、集権ではなく分散によって進んでいくと、仲介者は不要になる。資金の需要者と供給者が直接対峙できれば銀行はいらない。

さらに、現段階では問題が多い暗号資産（仮想通貨）だが、今後劇的に安全性と信頼性を高めれば通貨の概念そのものが一変する。これは物々交換経済から貨幣経済への移行に相当するインパクトを持つと思う。

地銀が統合を取り沙汰するうちはまだ牧歌的。30年後に銀行は存在するか、という問いかけこそ必要な時代ではないか。

韓国に日本企業が進出すると、いろいろな問題を起こしてそれを日韓議員連盟の議員たちが解決し献金という名の手数料をせびる。
マスコミは友好を高らかに叫んでキーセンに行くそうな。

もちろん贖罪意識によるものも初めはあったろうが、
日本人の誰にとっても利益がないのに空しく友好を叫んでいたわけではないだろう。
まだまだ問題を炙り出して明らかにするべき。

2019-6-17週に底値
2020-8-11週から
2020-12-08週までボックス
2022
2023

中国の経常黒字が消える日、世界はドル高を許容できなくなる

唐鎌大輔：みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

通貨トレーダーは安心し過ぎ－ボラティリティー急拡大、すぐそこにも
Liz Capo McCormick
2019年4月16日 12:38 JST
ＣＩＢＣやモルガンＳなどボラティリティーの欠如について警鐘
年後半に入るにつれ市場はその前提を再検証する必要とＣＩＢＣ
外国為替市場に緊張感が欠けている。近い将来に一段の金融政策正常化で大きな波風を起こすことはしないと中央銀行が保証してくれたかのように見える中で、今後数カ月のボラティリティー拡大予想は大きく後退している。

　　だがカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）やモルガン・スタンレー、スコシアバンクのストラテジストらは、ボラティリティーの欠如について警鐘を鳴らす。

　　米連邦準備制度は世界的なリスクが金利据え置きを正当化するとの姿勢を明瞭にしたものの、2019年後半に成長が回復すれば利上げが再び議題に上る可能性は十分にある。同様に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策正常化措置の見通しを完全にゼロとするのも危険だと指摘する声もある。
　　しかし、市場は数年ぶりの穏やかな見通しを織り込んでいる。世界の通貨変動についてのＪＰモルガン・チェースの指標は6.2％付近まで落ち込み、終値ベースで14年以来の低水準となった。今年１月時点では9.3％だった。

　　ＣＩＢＣのＧ10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏はブルームバーグラジオの番組で「今年の半ばから後半に入るにつれ、市場はその前提を再検証する必要があるだろう」と指摘。「投資家は金利サイクルについて現在見込んでいる非常に穏やかなシナリオを見直すことを余儀なくされ、それが市場にある程度のボラティリティーをもたらす可能性がある」と述べた。