いひひ

＜１日の動意株＞ＥＡＪが反発、米Ｅｖｅｒｂｒｉｄｇｅとの提携強化
05/02 07:33 配信
ＥＡＪ <6063> が反発し、３０円高の７３７円を付けた。１日午後零時３０分、米Ｅｖｅｒｂｒｉｄｇｅとの提携を強化すると発表、材料視された。

　同社は、Ｅｖｅｒｂｒｉｄｇｅの子会社アンビル社と提携し、企業・大学などの顧客に対し海外安全・危機管理対策のソリューションとして「ＥＡＪ海外セキュリティアシスタンスプログラム」を提供してきた。今回の提携強化で、セキュリティアシスタンスサービスの多角化・高度化の実現を図り、従来のサービスに加えＩＴサービスを加えた海外危機管理のトータルソリューションの提供を可能にすることを目指す。

2024年5月2日 05:55 JST

成田空港、訪日客が過去最高　総旅客345万人、国内線3年1カ月ぶり前年割れ＝3月実績


成田国際空港会社（NAA）の2024年3月運用状況速報値によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年同月比29％増の345万3257人で、4カ月連続で300万人を上回った。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）前の2019年同月と比較すると12％減で、9割近い回復が続き、36カ月（3年）連続で前年を上回った。国際線旅客のうち、外国人客は開港以来の単月記録を更新した。総発着回数は18％増（19年同月比10％減）の2万262回で、36カ月連続での前年超えとなった。

成田空港 昨年度の外国人旅客数1789万人余 過去最多 円安背景

2024年5月2日 5時24分 航空

昨年度の成田空港を利用した外国人の旅客数は、円安などを背景に過去最多の1789万人余りとなりました。

成田空港会社によりますと、昨年度、成田空港で国際線を利用した人は全体で2744万人余りと、コロナ禍前の2019年度の8割程度にとどまったものの、2022年度と比べると2倍以上に増えました。

このうち、外国人旅客数は1789万人余りと過去最も多くなりました

【ＧＷ特集】宇宙ビジネスが本格化 04/28 11:18 配信
２０２３年にはｉｓｐａｃｅ <9348> 、ジェノバ <5570> 、Ｒｉｄｇｅ－ｉ <5572> 、ＱＰＳ研究所 <5595> など、航空・宇宙関連の銘柄が次々とＩＰＯ（新規上場）した。かつて新興市場の目玉だった不動産関連、バイオ関連の上場は減少しており、かわって航空・宇宙関連が増えた印象だ。今後、グロース市場の注目セクターとして、「宇宙」がより注目されそうだ。
ｉｓｐａｃｅは２３年に民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション１で月着陸に失敗したものの、そのときのデータを生かし、２４年にミッション２、２５年にミッション３を実施する計画だ。「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」のスポンサーは、高砂熱学工業 <1969> 、日本特殊陶業 <5334> 、スズキ <7269> 、シチズン時計 <7762> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> の三井住友銀行、日本航空（ＪＡＬ） <9201> など。

一方、ｉｓｐａｃｅは２３年１０月、ＳＢＩＲ（Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）制度における「中小企業イノベーション創出推進事業」のテーマＡ（月面ランダーの開発・運用実証）に、予算額（補助上限）１２０億円の補助対象事業として採択された。「中小企業イノベーション創出推進事業」では宇宙分野への補助金が準備されており、宇宙ビジネスは政府の後押しのある事業として将来も継続的に注目されそうだ。

トヨタや三菱重工など8社、「宇宙フロンティア2号ファンド」に出資 宇宙開発に関わる人材・技術を支援
4/26(金) 14:50 Yahoo!ニュース
トヨタ自動車、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱重工業、三井住友信託銀行、日本政策投資銀行、スパークス・グループの8社は4月26日、スパークス・アセット・マネジメントが設立する「宇宙フロンティア2号ファンド」に出資者として参画することを決定したと発表した
スパークス・アセット・マネジメントがファンド運営者となり、総額約110億円の出資により、2024年4月より運用を開始。2024年9月末を目途に、ファンドの趣旨に賛同する投資家からの追加出資を募るとしている。 これまでに、2020年6月に運用を開始した1号ファンド「宇宙フロンティアファンド」は、ファンド規模が92億円となっており、ispaceをはじめとする宇宙関連事業を営むベンチャー企業へ投資実行、支援を行なってきた。

ispace U.S.、2基のリレー衛星を活用したデータサービスを開始

2024年4月25日

株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）は、当社US法人であるispace technologies U.S., inc. (以下ispace U.S.)が、2基のリレー衛星を活用した新たなデータサービスを開始することを発表しました。２基のリレー衛星は、ispace U.S.が2026年に予定しているミッション３においてSpaceX社のFalcon 9により打ち上げられ、APEX1.0ランダー（月着陸船）により月周回軌道に展開される計画です。本詳細は、米国ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所が主催するLunar Surface Innovation Consortium 2024春の会合の中で発表されました。

2024/04/24

StartupPortfolio

産業エンジニアリングチーム向けのエンドツーエンドのデータ分析ソリューションの構築を専門とする"Nominal"が$27.5Mを調達

Nominalは、Lux Capitalがリードし、Founders Fundが参加したSeedで$7.5M、General CatalystがリードしたSeries Aで$20Mを調達し、これまでの資金調達額は$27.5Mに達した。

産業エンジニアリングチーム向けのエンドツーエンドのデータ分析ソリューションの構築を専門とするNominalは、テストデータのレビューとミッションクリティカルなシステムの検証をより迅速かつ信頼性の高い方法で行うために、ステルス状態から脱却しました。

Nominalは、航空宇宙、防衛、産業機械、運輸、エネルギーの各分野向けのソフトウェア・ソリューションの開発を専門としており、米国政府とのさまざまなパートナーシップを結んでいます。

月面輸送サービスのispace（アイスペース）は24日、30日付で三井住友銀行から70億円を借り入れると発表した。2026年と27年に打ち上げを予定している月着陸船の開発や運用などにかかる運転資金に充てる。借入金の一部は同行から23年8月末に借り入れた30億円の返済に伴う借り換えとする。

アイスペースは10年に設立した。22年に同社初の月着陸船を打ち上げたものの、着陸直前で失敗に終わった。24年冬と26年、27年に月着陸船の打ち上げを予定している。手元資金の拡充や財務基盤の安定性を高める考えだ。

無限大？ 宇宙ビジネスの最新動向を紹介！…SPEXA 2024 展示会開催中

プレミアムビジネス

2024.4.24 Wed 17:152024.4.24 Wed 17:15

ispace, 三井住友銀行からの借入による計70億円の資金調達を実施

株式会社ispace

2024年4月24日 16時00分

基金の第1弾として、2023年度補正予算に計3千億円を盛り込んだ。23年度のJAXA予算の2155億円を上回る規模だ。

優先的に進める技術開発の分野をまとめた「宇宙技術戦略」をもとに、文部科学、経済産業、総務の各省は今月、公募するテーマ案を示した。多数の人工衛星の連携による通信網構築の加速化（950億円）や、月面で使える燃料電池システム（230億円）、ロケットの打ち上げ高頻度化や低コスト化に向けた技術（155億円）など22テーマについて、内閣府の宇宙政策委員会で今月中にも正式に決定する。JAXAは夏にも公募を始め、年度内に支援先を選ぶ方針だ。

JAXAに1兆円の新基金、夏にも公募開始 民間投資「目利き」課題
日本の宇宙ビジネスの競争力を高めるため、10年で1兆円の「宇宙戦略基金」の運用が今夏にも始まる。政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金を設け、民間企業や大学の技術開発を支援するもので、近くテーマを決める。国際的な宇宙開発競争が激化する中、技術革新につなげられるのか。基金を運用するJAXAの「目利き」が問われる。

世界初の実証へ…高砂熱学工業「月面用水電解装置」開発
4/9(火) 10:10配信
世界初の月での水素・酸素生成の実証を目指す。日本企業の持つ技術を生かし、有人月面探査への貢献に向けた取り組みを進める。
同装置は2024年冬に打ち上げ予定のispace（アイスペース）の月着陸船に搭載し、実際に月での水の電気分解を実証する。月着陸船から装置までオールジャパンで世界初の技術実証に挑戦する。アイスペースの袴田武史最高経営責任者（CEO）は「高砂熱学工業のプロジェクトの成功を後押ししたい」と意気込む。
JAXAの稲谷芳文名誉教授は「失敗することは次につながること。ただ、失敗しないようにあらかじめすべてのシナリオを想定して対策を講じた」と強調した。

RTX、成田空港における旅客サービス改善業務を受注
2024年04月19日14時40分

RTX、成田空港における旅客サービス改善業務を受注

2024年04月19日14時40分
RTXについて
RTXは、世界最大の航空宇宙・防衛企業です。18万5千人の従業員からなる私たちのグローバルチームは、科学技術の限界に挑戦し、私たちの世界をつなぎ、守る方法を再定義しています。コリンズ・エアロスペース、プラット・アンド・ホイットニー、レイセオンという業界を牽引する事業部門は、航空を進歩させ、任務を成功に導く統合防衛システムを設計、世界中のお客様が直面する最重要課題に対処するお手伝いをすべく次世代の技術ソリューションを開発・製造しています。RTXはバージニア州アーリントンに本社を置き、2023年の売上高は68.9億ドルに達します。

Oracle、日本に1.2兆円超投資 AI・クラウド
米Oracleは4月17日（現地時間）、日本に対し、今後10年で80億ドル（同日時点では約1兆2000億円）以上を投資すると発表した。「日本におけるクラウド・コンピューティングおよびAIインフラストラクチャに対する需要の高まりに応える」という。

04/12 20:16
6047,東P
PTS
Gunosサービス
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Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]

発行済み株式数(自社株を除く)の0.75％にあたる18万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月15日から5月15日まで。

Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ] が4月12日大引け後(15:00)に決算を発表。24年5月期第3四半期累計(23年6月-24年2月)の連結経常損益は8.5億円の赤字(前年同期は12.3億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の13億円の赤字→10.4億円の赤字(前期は17億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の5.5億円の赤字→2.9億円の赤字(前年同期は7.7億円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常損益は1億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業利益率は前年同期の0.3％→4.8％に大幅改善した。

日産サクラの補助金は満額、「EV普及の取り組みが評価された」

高田 隆

 

日経クロステック／日経Automotive

2024.04.11

　日産自動車は2024年4月11日、軽自動車タイプの電気自動車（EV）「サクラ」が2023年度（2023年4月～2024年3月）の国内のEV販売台数において、２年連続で首位になったと発表した。

　サクラの2023年度の販売台数は3万4083台である（図）。前年度に比べて3.0％増え、2年連続で3万台を超えた。2023年度の国内EV市場におけるシェア（市場占有率）は41％を占める