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決算短信に2021年３月期の１株当たり純資産1,407.47（実績BPS）と出てました。
株価÷BPSでPBRが分かり、株価1,395円の際のPBRは、0.99倍。
ちなみに、PERは16.34倍。
数日後に証券会社で表示される数字は、
株価1,395円でPER16.34倍、PBR0.99倍。

2021年３月期オンライン決算説明会動画を見たが、
2021年４月１日、愛媛県に新たな営業所を開設してますね。
農協との提携を伴う出店で、南予営業所と言います。
「ここを足がかりとして四国、中国地方へのエリア拡大に努めてまいります」
と説明してます。
新規エリアの開拓の関西以西への進出に関しては、
ゆっくりだが、着実に進んでいます。

連結決算の特別利益は、関係会社出資金売却益12,076百万円とある。
「関係会社出資金売却益」を調べると、過去には出資持分の売
却でアヲハタ353百万円、ダイドーGHD433百万円を計上。
例の青島福生食品有限公司の持分譲渡は無償譲渡で、対価なしだと推測してたが、
文言通りだと、売却で120億受け取ったと読める。
ただ、個別決算においては、過年度に計上していた引当金の戻入れ等により
特別利益11,778 百万円を計上とある。
特別利益の120億は、過年度に計上していた引当金の戻入れの可能性もある。
いずれにしても、純資産に120億加算して、１株当たり純資産を計算後に、
PBRを計算してみたら、0.9倍になった。

1Qには、4月1日～6月30日の業績だから、
6月29日に譲渡した青島福生食品の業績が加わっており、
営業利益の観点から見ても、厳しいものになった印象。
海外事業は、営業損失4億21百万円となっているが、
『改良剤』分野は、「売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績」と書かれている。
理研ビタミンの2021年3月期決算説明会資料を見ると、前年の『改良剤』分野の営業利益は通期で4億95百万円。
他社ではあるが、太陽化学の1Q決算の『改良剤』業績も好調らしいので、
理研ビタミンの1Qの『改良剤』分野の営業利益も黒字で間違いないと推測できる。
1Qにおいては、青島福生食品だけで、営業損失を4億以上計上したのは確実で、
2Q以降は、青島福生食品の赤字がなくなるから、
営業利益は上方修正の可能性が高く、営業利益の推移は、1,000（百万円）、
1,500（百万円）、1,500（百万円）、1,500（百万円）で、
通期の営業利益5,500（百万円）の可能性もある。

真夏の異例の長雨により8月の月次売上高が対前年比△22.2％。
第２四半期決算補足資料を見ると、
湿気対策、地震対策の部門の売上高が対前年比△5.9%、△5.2%。
長雨と訪問自粛の影響で売上高は理解できるとして、
気になるのが、売上原価で対前年比＋5.5%。
しかし、湿気対策、地震対策の部門は去年大幅減少して、
今年は、さらに減少してますね。訪問自粛の影響でしょうが。

三菱商事の子会社の中央化学の場合、上場維持基準の適合に向けた計画書で
流通株式比率の向上のため、自己株式の消却と市場への株式放出を検討とあり、
日本ケアサプライの場合も、自己株式80万株の消却は検討していると思う。

「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のその他の項目に、
「2022 年１月 31 日時点で、発行済株式総数の 10.21％の自己株式を保有しておりますが、自己株式の取得が完了した後に、
発行済株式総数の10％程度を超える株式数については消却する予定です」
と書かれているから、消却する力がないと言っている人は間違い。

今回の10～11％の自社株買いで、
EPSは1割程度上昇します。問題は原油高の影響でしょうね。

買う方も怖かったよ。
ナンピンして行っても、どんどん下がるし。
取得単価90,000だけ残して、
途中でナンピンした35枚は引け付近で全部売った。
増資済だから、ナンピンする勇気出たけど、
増資していないインフラリートなら、ナンピンできない。

ここは、2016年にキッコマン保有の理研ビタミン株を大量に自社株買い。
その際の自社株は、株式売り出し懸念があったので、
今回の自己株式消却で株式売り出し懸念は払拭された。
ただ、EPSの計算では、もともと自己株式は除外して計算してあるので、
今回の自己株式消却では理研ビタミンのEPS、PER等の指標は変化ありません。
それが5％程度の上昇になっている理由です。

取得単価1,750円で200株を長年保有しているんですが、
株式交換とはひどい。
完全子会社化の場合、普通TOBですよね。
京成電鉄の株価3,195として計算しても、
新京成電鉄100株の価値は26万。
親会社の京成電鉄の株価は、上下に大きく動くから、
新京成電鉄と違って、長期で保有できないかな。

個人的には、株価が急落した1Q決算が
受注状況、前年同四半期比＋15.5%の好決算。
株価が急騰した2Q決算が
受注状況、前年同四半期比－2.1%の失望決算という印象。
受注状況を重要視すると、納得できない株価の動き。

公開買付代理人は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、復代理人は
auカブコム証券株式会社を起用する予定です。
日興証券ではないです。

普通は、TOB価格とのサヤは0.5%以内ですが、
今回、TOB価格とのサヤが大きいのは、
TOBの正確な日程が確定していないから。
サヤは1%前後の際には、大抵何らかの承認（手続き）が必要な場合。
海外、独占禁止法関連だと、結構時間かかるが、
今回は国内で本質権の解除だけ。

公開買付者は、2022 年６月中旬を目処に本質権が解除され、2022 年６月下旬を目処に本公開買付けを開始することを目指しており、
日本水産は、本公開買付けの実施予定の公表後速やかに本質権の解除に係る要請を行い、
２週間程度で本質権の解除が可能であると合理的に見込んでおります。
本公開買付けのスケジュールの詳細については、本質権の解除の見
通しが立った後、速やかにお知らせいたします。

5月31日のIRでは、2022年6月中旬を目処に本質権が解除され、2022年6月下旬を目処に公開買付けを開始することを目指していましたが、

今日のIRでは、
2022年6月2日付で、同日付で本質権が解除された旨の連絡を受け、
2022年6月3日、本質権の解除を確認したことを踏まえ、
2022年6月中旬を目途に公開買付けの開始を目指すらしいです。
TOBの日程は半月ほど前倒しです。

去年、11月の配当権利落ちで、
113,600円～115,600円の窓が開いている状態。
この窓を意識しての売買でしょうか。

5月の増資の規模、増加投資口数31,000口、
＋第三者割当に伴う増加投資口数1,550口でトータル32,550口。

今回の増資の規模、増加投資口数118,000口、
＋第三者割当に伴う増加投資口数5,900口でトータル123,900口。
前回の3.8倍の規模ですね。

四季報の文言、「国内はドレッシング、業務用食品、工業原料とも競合厳しい。
ただ、海外は北米で人気のラーメン素材を牽引役に好採算の食品改良剤が稼ぐ」
とは、全く真逆の海外不振、国内好調の1Q決算。

決算で海外事業は、油脂相場および海上運賃の下落に伴う値下げ（価格改定）で、
営業利益は前年同期比2億31百万円減と不振。
国内食品事業は、値上げ（価格改定）で、営業利益は前年同期比6億55百万円増と
好調。
国内化成品事業も、値上げ（価格改定）で、営業利益は前年同期比91百万円増と
好調。
だが、今後は国内でも値下げ圧力が強まる可能性もある。

今年の3月の立会外トレード
分売株式数　300,000株
発表日　2023年3月23日
実施日　2023年3月29日の間に年初来高値更新。

3月27日の高値7810（3分割後の2603）、
3月28日の高値7620（3分割後の2540）。
3月は発表日から実施予定日に向け、予想外の急騰。
今回の売出し株式数　3,000,000株
さて、今回も急騰があるか、ないか。

立会外トレード分売株式数300,000株の際も、
価格決定日の前日と当日に上昇。
今回の株式売出しも価格決定日前日に上昇。
当日の今日はどうなるでしょうか。

ここは、価格決定日に向けた株価の値動きが異常だから、
捜査されたら、危ない。
さすがに、関係者名義の証券口座での吊り上げではないと思うが。

今年の3月の立会外トレード
分売株式数　300,000株
発表日　2023年3月23日
実施日　2023年3月29日の間に年初来高値更新。

イオンの食用油のPBは値下げのニュースで需要喚起している。
ここも、値下げのニュースで需要喚起していいのではないか？
実際、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データによると、
食用油の店頭販売価格は値下がり傾向にあり、
20年平均との比較（以下同）では、「キャノーラ油」は今年2月の190％をピークに8月以降は170％台に、「サラダ油」は4月の155％から9月は138％になっている。