恐怖の大王

５月22日はエヌビディア。

休み明けは、決算ラッシュ

寄成で買い指値。
落ちれば、無限ナンピンとアンカリングの合わせ技で、一定額まで買い増し。
さらに落ちたら、アンカリングのみで対応。

認識の違いですかな。
始めから利上げはないと思ってたもの。

パウエルは、一部、利上げかと騒いだ声を打ち消したかったんでしょうね。

「次の政策変更が利上げになる可能性は低い」とか言ってるけど、やってる事はタカ派。

口で甘い事を囁きながら、おもっきりビンタするＳ男やん。

声明文と会見要旨を見る限り、ハト派的とは...

買うよ

＊経済の予測は極めて難しくなっている
＊利下げする道もあれば、利下げしない道もあり、経済指標次第となる
＊インフレ率が３％を割り込んだことで、（ＦＲＢが担う責務のうち）雇用面での目標が再び注目されている
＊利下げに値するほどインフレ率が十分に低下するか否かは不明
＊インフレ率が３％であることに満足していない
＊インフレ率を２％に戻す
＊制約的な政策が効果を発揮するには、より多くの時間が必要
＊どの程度の時間が必要か、どの程度忍耐強くなる必要があるかは経済指標次第
＊ＦＲＢは決定に当たり政治的なイベントを考慮しない
＊（１１月の米大統領）選挙はＦＲＢの考慮の一部ではない
＊賃金の伸び鈍化について着実な進展が見られるが平坦ではない
＊賃金の伸びが生産性の上昇を上回ればインフレ圧力がかかる
＊賃金については進展が見られるが一貫性がない
＊インフレ率を２％まで低下させるには時間がかかるが達成する
＊インフレに関してはかなり進展があった
＊制約的な金融政策は本来の目的を果たしている
＊まだ道のりは長い、インフレに関してやるべきことが残っている
＊需給のひずみ解消と制約的な政策がインフレを抑制、大きな進展があったがまだ道のりは長い
＊市場家賃は現在ほとんど上昇していない
＊時間はかかるが市場家賃が低水準にとどまればインフレに反映されると確信
＊ただ想定以上にかなり時間がかかる見込みで、そのタイミングについては確信が持てない
＊利下げを検討している他の国々では米国のような成長が見られない
＊利下げ決定に近づくにつれ、われわれは忍耐強く、注意深く、慎重になる
＊労働市場を混乱させることなく、インフレ率を抑制することは可能
＊インフレ率を持続的に低下させながら、堅調な労働市場と経済成長を維持できるような形でＦＲＢのツールを活用していく
　＊失業率の上昇が有意かつ利下げの検討が適切と示唆するようなより広範なものである場合は対応を検討
＊（バーゼルIIIについての質問に対し）ＦＲＢはバーゼルIIIのプロセスを完了し、その最終目標を達成することにコミットしている

＊（年内３回の利下げ予想に関する質問を受け）ＦＲＢはインフレに対する確信を強める必要があるが、第１・四半期には進展が見られなかった
＊利下げまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない
＊確信が強まるまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない
＊インフレに関する確信が得られれば利下げが視野に入る
＊予想より悪い３つのインフレ指標からシグナルを受け取る必要がある
＊四半期を通じて示された予想を上回るインフレから何らかのシグナルを受け取るべき
＊われわれが受け取っているシグナルはインフレ率２％への持続可能な道筋に乗るには時間がかかるということだ
＊政策金利の変更に十分な確信を得るにはさらに時間がかかる
＊財と住宅のインフレは、昨年１２月以降予想を上回っている
＊インフレ率は今年、再び低下すると予想している
＊インフレ率が再び低下するという確信はこれまでより低くなっている
＊金利が金融政策のアクティブな手段
＊バランスシート縮小ペースの減速は、市場の混乱を避けるため

＊２％のインフレ目標に引き続きコミットしている
＊政策金利は制約的
＊インフレ率を２％に戻すために、長期的には政策は十分に制約的だと考えている
＊適切である限り、制約的な政策スタンスを維持すると確約
＊次の政策変更が利上げになる可能性は低い
＊どれだけ長く制約的な政策を続けるかに焦点を当てている
＊利上げにはインフレ率を目標に戻すために政策が十分でないという証拠を確認する必要がある
＊われわれの決定は入手されるデータに依存する
＊政策は経済が通り得る様々な道筋に対応できる態勢が整っている
＊インフレがさらに持続し労働市場が引き続き堅調であれば、利下げを遅らせることが適切となる可能性がある
＊しかし利下げにつながる道筋は他にもある。（インフレ低下への）確信が強まり労働市場が予想外に軟化した場合だ
＊金利がピークかどうかという疑問にはデータが答えてくれるはず
＊利下げにはインフレが低下しているとの確信が必要
＊今後入手されるインフレデータがその決定の核心となる
＊金融情勢の緩和とインフレの関連性は明白ではない
＊依然として力強い成長や労働市場、インフレ低下が続く可能性は排除できない
＊インフレ目標達成には賃金の伸びがより持続可能なレベルまで鈍化することを確認する必要がある

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している
＊インフレ率は過去１年で鎮静化したが、依然として高水準
＊インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない
＊インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明
＊雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去１年間でバランスが改善した」
＊ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない
＊インフレリスクに細心の注意を払う
＊民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移
＊これは需要にとって重要なシグナルとなる
＊労働市場は引き続き相対的にタイト
＊名目賃金の伸びはこの１年で緩やかになった
＊労働需要は依然として供給を上回っている
＊年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている
＊目標達成に向けたリスクバランスは改善した
＊経済見通しは不透明
＊インフレ率が２％に戻るとの確信が強まるまで利下げは適切でないだろう
＊今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信を与えていない
＊より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ
＊金融緩和が早すぎても遅すぎても、多すぎても少なすぎても、どちらもリスクがある
＊現在の政策はリスクや不確実性に対処するのに適している
＊われわれは会合ごとに意思決定をしていく

おほほほほほほほほwwwwwwwww
あは〜、あは～ん♡


(スーパーヌカヨロタイムだったりして)

バランスシートの縮小じゃないの？

バランスシートを縮小させる話だと思うが、金利が下がる方向になったのはイミフ。
ちょっと勉強する。

為替は、米国債金利に合わせた動きだと思う。

さらに委員会は、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。
委員会は６月から、米国債の償還を月当たり最大600億ドルから同250億ドルに減らすことで保有証券の縮小ペースを減速させる。
エージェンシー債とエージェンシーＭＢＳの償還については月当たり最大350億ドルに維持し、この上限を超える元本償還分については米国債に再投資する。
委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。
委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。
委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボスティック総裁、ボウマン理事、クック理事、デーリー総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、メスター総裁、ウォラー理事、ダイオー理事が賛成した。

最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。
雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。
インフレはこの１年で緩和したが、依然として高い水準にある。
ここ数カ月、委員会が目指す２％のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。
雇用とインフレの目標達成に対するリスクはこの１年で、より良いバランスへ移行してきたと委員会は判断している。
経済見通しは不確かで、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。
委員会はその目標実現を支えるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを5.25－5.5％に据え置くことを決めた。
ＦＦ金利誘導目標レンジに対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。
委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない

逆にー500からでもいい。
±のどちらでも良くて、ボラが出ればいい。

買い方なんで、最終的には＋で終わるタイミングまで待つんだけど。
レバのスイングで実験し続けたら、こういう結論に辿り着いた。
なお、インバでは不可。
トレード方法は人それぞれで。

別に＋500から始まってもエエで。
波に乗るだけ。

あー、ADP、上ブレの前月越えだぁ

米国の金利が上がり、ドル高になると困るのは債務国。
米国の返済のため、外貨準備を減らさざるを得ない。
国家の貧富差が広がり、国によっては通貨危機、デフォルト危機が生ずる。

また、困るのはドルペッグの国。
中国は、不動産関連の負債が大き過ぎてキャピタルフライト状態。
元の価値を保持するために、ドル売り元買いを続けなければならない。外貨準備が減り続ける。

この不安定要素は、米国の物価に起因するもの。
日本も付き合わされてるけど。