ニャンニャン証券

５５０円で空売りしてます（１万株）

今週は暴落しそうですね！
暴落する前に売ってしまいましょう！

相場操縦監視団とかいうヤツが掲示板荒らしてるな。
売り煽りか。
気持ち悪いヤツｗ

PTS夜間取引
現在、630円　↑↑↑
過去の株価みたら
まだまだ初動だね。
2000円くらいはいくかも

570円以下で買いが入ってくるね。
併合前で言うと57円でしょ（笑）
今日は振るい落としですよ。
損してる人はさっさと損切りしてね。
トランプ氏が当選したから、防衛関連は何度も蒸し返してくるよ。
理論株価669円（理論株価web）

PTS夜間取引
584円　↑↑↑
（＾-＾）

待ってました！この報道！
売られる理由がなくなりましたね。
570円くらいで買い増ししとけばよかったなぁ…（泣）
今日600円乗せで終了。
600円とは言っても、株式併合してるから
併合前の水準ではまだまだ60円（笑）
ここからは青天井かもね！

　　　　　　　　　　　　　　　　★★★【ニュース速報】★★★
トランプ氏側近「日本は『中国が脅威だ』と言いながら防衛費を増やさない。おかしいのではないか」

民進党の長島昭久元防衛副大臣は１４日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで、
先月来日したマイケル・フリン元米国防情報局長と会談したことを明らかにした。

フリン氏は会談で、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の１％以下に抑えられていることを指摘し、
「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには２０年間ほとんど防衛費が変わっていない。
ちょっとおかしいのではないか」と述べたという。

フリン氏は、米共和党のドナルド・トランプ次期大統領の側近。

東証信用残（2016/11/18）
売残　171,600 +6,900
買残　280,800 -6,100
信用倍率 1.64

良化してますね。
ジリジリ踏み上げ相場かもね。

バイオ関連株並みの祭りがいよいよ始まりました！

防衛関連株祭りの幕開け！
ここが本命のようですね。
１年後には10倍とか（^^）/

現在の600円は高いように思われるが
株式併合してるから、併合前はまだ60円ですよ（笑）
防衛関連ニュースは、これからも続々と出てくるから
息の長い相場になるのは間違いない。

豊和工業の上場来高値1220円（1991年、併合前の株価）
併合後の現在の水準、12200円を超えられるかな？

今日の後場は買いが入ってきましたね。
やはりみなさん、どこかで買いたいと思ってるのですね。

10年、20年チャートで見たら
まだまだ大底圏ですよ！
ここから10倍はあると確信していますので。

防衛費、過去最大の５．１兆円前後に　１７年度予算案

朝日新聞デジタル 12/10(土) 3:00配信

　政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

　防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。

　政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

　海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。（大津智義）
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朝日新聞社

「逆日歩 0.05円」つきました！
空売りしている人が多いようです。
このままジワジワ騰がっていくでしょう！

空自機スクランブル　百田尚樹氏ツイッターで警鐘乱打「中国の挑発、もはや戦争一歩手前」「自衛隊見殺しにするな」

産経新聞 12/12(月) 11:54配信


作家の百田尚樹氏（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞）


　中国軍機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した問題で、作家の百田尚樹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、緊張感もあらわに、「これは大事件だ！中国の挑発は度を超えた。もはや戦争一歩手前」と警鐘ツイートを発信した。

　投稿は１１日付で、百田氏は同じツイートの中で、「（この問題を）なぜマスコミは大ニュースにしないのか！　後の歴史家たちに、『あの時、日本が毅然とした対応をしていたら、大戦争は起こらなかっただろう…』と言われるほど」と強い語調で論じた。

　中国国防省は「中国軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が妨害弾を発射した」との談話を発表したが、百田氏はツイッターで「フレアは相手のミサイル攻撃をかわすため（撹乱）のもので、もし自衛隊機がこれを噴出したとすれば、中国戦闘機は攻撃ギリギリの行為をしたということになる。自衛隊機はそこまで追い詰められているのだ。その恐怖と緊張は想像を絶する」（同日付）と指摘した。

　「フレア」は敵機のミサイルを回避するための防御装置とされる。

　百田氏はさらに、「日本政府よ、お願いだ。マスコミよ、お願いだ。自衛隊のパイロットを守ってほしい！彼らは中国の攻撃に対して、防御しかできない。彼らを見殺しにすれば、いつか必ず私たちが見殺しにされる」（同）と持論を展開した。

　防衛省は１１日、中国国防省の談話については、「事実と明らかに異なる。日中の関係改善を損なうもので極めて遺憾だ」と反論する文書を発表している。（ＷＥＢ編集チーム）

600円で1000株買い指してたけど
買えなかったなぁ…
さすがに600円割れはもうなさそうだね。

中国政府系紙がトランプ氏に警告　「一つの中国放棄なら報復」

ロイター 1/9(月) 17:00配信

　１月９日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、トランプ米次期大統領（写真）が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。フロリダ州で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）


［上海／台北　９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は９日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。

台湾の蔡英文総統が中米４カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、８日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。

中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。

テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。

環球時報は８日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。

さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民は政府に報復を求めるだろう。交渉の余地はない」と警告した。

中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル

産経新聞 1/9(月) 20:22配信

　防衛省統合幕僚監部は９日、中国空軍機が対馬海峡の上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。中国軍は日本周辺の海空域で活動を活発化させており、防衛省は中国軍の意図について分析を進めている。

　統幕によると、対馬海峡上空を通過したのはＨ６爆撃機６機と、Ｙ８早期警戒機、Ｙ９情報収集機の各１機の計８機。長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。

　中国空軍機は昨年１月３１日に初めて対馬海峡を通過。昨年１２月２５日には中国初の空母「遼寧」が沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過するなど日本周辺での動きが目立っている。

敵基地攻撃の議論活発化＝トランプ氏就任で自主防衛強化論

　敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。
　敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。
　憲法９条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」（１９５６年の鳩山一郎首相答弁）とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。
　ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。２８日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。
　自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。
　防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約５兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。（2017/01/29-15:02）

600円台で拾いたかったが
無理だった･･･

もう700円割れはないのかなぁ

＜日米会談＞「政策の継続性確認」防衛役割分担の協議加速へ

毎日新聞 2/4(土) 21:11配信

　トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日、前日の安倍晋三首相らに続いて稲田朋美防衛相と会談し、日本での日程を終えた。一連の会談でマティス氏が日米同盟の重要性を訴えたことで、日本側は「米国の政策の継続性が確認できた」（政府関係者）と成果を強調している。一方で、マティス氏は防衛力強化の必要性を指摘。安倍政権も自衛隊の役割拡大には前向きで、防衛当局間の役割分担に関する協議が加速するとみられる。
　「今回は皆さんの意見を聞く旅だと思っている。いろいろと勉強できてありがたい」。４日の日米防衛相会談で、日本の防衛政策を説明していた稲田氏が「長くなってごめんなさい」と言うと、マティス氏はこう語りかけた。政府関係者によると、北朝鮮や中国に関する日本側の情勢認識に対し、「その通りだ。全く異論はない」とマティス氏が賛同する場面が続いた。

　会談では議題にならなかった米軍駐留経費の負担を巡っても、マティス氏が共同記者会見で「日本はお手本」と言及。政府関係者は「日本を安心させに来たと強く感じた」と話した。
　中国の海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍を中心とする米国の抑止力は日本の安全保障政策の柱だ。中国や北朝鮮に対する脅威の認識で一致できたことは日米連携の大前提となり、今後の関係強化につながる。政府内からは「マティス氏がトランプ政権で政策を主導していくよう、我々も支えていく必要がある」との声が出ている。

＜ 続く＞

　一方、マティス氏が強調したのは防衛力の強化だった。厳しい情勢分析をしているからこそ「我々は自己満足してはいけない」と説いた。記者会見では「安倍政権は防衛費を増やしている。正しい歩みだ」と評価したが、将来的には対国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱で推移し、主要国の中で低い割合の日本の防衛費に厳しい視線を向ける可能性も否定できない。

　政府は、集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法や、自衛隊と米軍の協力分野を広げた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定で「日本の役割は相当増えている」（安倍首相）との立場を示す。厳しい財政事情から防衛費の大幅な増額は困難な状況で、有事の際の日米共同計画の策定に向けた作業や、中国の海洋進出をけん制するための南西防衛配備の推進など、防衛力整備を着実に進めることで米国の理解を得る構えだ。