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投稿コメント一覧 (2356コメント)

  • NY朝方、ドル円は100円後半でこう着 FOMC議事録待ち
    21時21分配信 トレーダーズ・ウェブ


     NY朝方のドル円は100円後半でこう着している。101.17円の高値から押し戻された後は動意を失っている。ユーロドルは1.12ドル後半、ドル/加ドルは1.28加ドル前半で取引されているが、いずれも小動き。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表に向けて模様眺めムードが強い。英雇用統計を受けたポンド買いは一時的だった。

  • 【ディーラー発】様子見姿勢強まる(欧州午後)
    20時50分配信 セントラル短資FX

    午後に入り、米FOMC議事要旨の公表を控え様子見姿勢が強まる展開。欧州株やダウ先物が軟調に推移しているものの市場への影響は限定的となり、ドル円は100円70銭付近で小幅な値動きに終始、ユーロ円が113円半ばで、ポンド円が130円後半で動意に乏しい状況。一方、豪ドルは特段の目新しい材料が見当たらないなか、対ドルで一時0.7614付近まで、対円で76円70銭付近まで下値を切り下げた。20時49分現在、ドル円100.724-734、ユーロ円113.529-549、ユーロドル1.12716-724で推移している。
    最終更新:20時50分セントラル短資FX

  • ドンキHD増収、訪日消費の「デフレ」映す
    2016/8/17 17:48

     インバウンド消費の変調などで流通業界に逆風が吹き付ける中、ドンキホーテホールディングスの強さが際立ってきた。17日に発表した2016年6月期連結決算は大幅な増収増益。一方、百貨店や総合スーパー、専門店など多くの流通大手は業績低迷に悩んでいる。ドンキ一人勝ちの構図は、2つの「デフレの波」が生んでいる。

  • 市場の目=材料薄の中方向感に欠ける展開
    20時02分配信 トレーダーズ・ウェブ


    第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏


    材料薄の中方向感に欠ける展開

     先週は、世界的に株価が上昇する一方、債券市場も堅調に推移して金利は低下した国が目立った。前週末に発表された米雇用統計が強めの結果だった流れが続き、景気に対する楽観的な見方が株価を押し上げる要因となった。一方で、週内に発表された中国や米国の経済指標は今ひとつの内容で、金利の上昇を抑制する形となり、これに支えられる形で株価は総じて堅調に推移した。

     今週は、国内で週初に実質GDP、米国では週半ばに7月のFOMC議事録が公表される以外は、特に注目度の高い材料もなく、総じて市場は方向感に欠ける中で一進一退の推移になると予想される。先週末に発表された中国の主要月次指標が冴えない内容だったことから、9月段階での米利上げの可能性は後退したと考えられる。

     米国と米国以外、とくに新興国との景況格差が大きい状況では、米国の利上げは相対的にリスクの大きい新興国市場を不安定にさせるリスクが大きい。これまで、FRBは海外経済や市場の不安定な動きを背景に利上げを抑制してきたが、その結果米国の需給ギャップから算出される“適切な”政策金利水準と現実との差は、年前半の米経済成長率は年率換算で1%台と潜在成長率を下回ったため多少は縮小したものの、引き続き現実の水準が適切な水準を大幅に下回る状況が続いている。先行指標からは、年後半の米経済の加速は確実であり、両者の差は再び拡大する見込みだ。低すぎる金利水準が長期化すれば、資産価格の過剰な押し上げに繋がってバブルを発生させるリスクが高まる。中国などの新興国景気に対する慎重な見方が、米利上げのタイミングを遅らせるとして、米株価などを押し上げているようであれば、バブルに入り始めたとみるきだろう。

  • 8/15/強弱材料
    7時47分配信 フィスコ

    ■強気材料
    ・日銀、ETF買入れによる需給押し上げ
    ・事業規模28兆円超の経済対策の効果
    ・ナスダックは上昇(5232.90、+4.50)
    ・マザーズ指数上昇(940.03、+27.36)
    ・NY原油(44.49、+1.00)
    ・日経平均は上昇(16919.92、+184.80)
    ・ブロックチェーン、市場規模67兆円

    ■弱気材料
    ・NYダウは下落(18576.47、-37.05)
    ・ドル/円、101円20-30銭
    ・シカゴ日経225先物(16810、-110)
    ・米7月小売売上高、前月比0.0%(予想+0.4%)
    ・米7月生産者物価指数、前月比-0.4%(予想+0.1%)
    ・米8月ミシガン大学消費者信頼感指数90.4(予想91.5)
    ・夏休みシーズンで参加者減少
    ・3メガ銀、マイナス金利で3000億円減益

    ■留意事項
    ・バーナンキ前FRB議長、「米利上げの緊急性低い」
    ・GDP速報値(4-6月)
    ・日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
    ・日本銀行が保有する国庫短期証券の銘柄別買入額
    ・タイGDP(4-6月)
    ・米ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月)
    ・米NAHB住宅市場指数(8月)
    ・SMAP、年内に解散
    《WA》

  • 15日の東京株式市場見通し=売り先行も一巡後は底堅い展開か
    8時06分配信 モーニングスター

     予想レンジ:1万7000円-1万6750円(12日終値1万6919円92銭)

     15日の東京株式は、円高が重しとなり売り先行も、一巡後は底堅い展開か。12日の米国株式は高安まちまちながら、朝方の東京外国為替市場では1ドル=101円台前半(前週末終値は1ドル=102円05銭-07銭)、1ユーロ=113円近辺(同1ユーロ=113円73銭-77銭)と主要通貨に対して円が上昇。輸出関連株中心に売られやすく、CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)の日経平均先物・円建て清算値1万6810円(大阪取引所終値比110円安)が意識されよう。ただ、日銀によるETF(上場投資信託)買い期待は根強く、いったん下落した後は持ち直しの動きになる可能性がある。きょうは午前8時50分に4-6月期GDPが発表され、結果が注目される。

  • 今日の為替市場ポイント:日本の4-6月期GDPを見極める展開
    8時00分配信 フィスコ


    本日15日のドル・円は、主に101円台前半で推移か。日本の4-6月期国内総生産(GDP)一次速報値を見極める展開となる。市場予想と一致した場合、日本銀行による追加緩和期待は広がりそうだ。米年内利上げの可能性はやや低下しているものの、リスク回避的なドル売り・円買いはやや抑制される見込み。

    15日発表される4-6月期GDP一次速報値は、前期比年率+0.7%と予想されている。成長率は1-3月期の+1.9%から減速する公算が大きい。個人消費の伸びはほとんど期待できないことや、企業設備投資は低い伸びにとどまることが成長鈍化の要因になるとみられている。

    市場関係者の間からは、閣議決定された事業規模28.1兆円の大型経済対策では個人消費の拡大は期待できないとの声が聞かれている。成長鈍化の懸念は消えないことから、日銀は9月の金融政策決定会合でマネタリーベースの増加目標を20兆円上乗せして、年間100兆円程度に変更するとの見方が出ている。

    ただし、日銀による追加緩和は所得増加をもたらすものではないとみられており、大型経済対策+日銀追加緩和でも2016年度の経済成長率は1%未満の低い伸びにとどまり、2017年度における2%物価目標の達成は困難となる可能性は高いとみられている。

  • レスリング太田が「銀」 男子グレコローマン59キロ級
    2016/8/15 5:44

     【リオデジャネイロ=本池英人】リオデジャネイロ五輪のレスリング男子グレコローマンスタイル59キロ級が14日行われ、太田忍(ALSOK)は決勝でボレロモリナ(キューバ)にテクニカルフォールで敗れ、銀メダルを獲得した。1984年ロサンゼルス五輪の宮原厚次以来の「金」はならなかった。

    レスリング男子グレコローマンスタイル59キロ級決勝で、キューバ選手と対戦する太田=写真 玉井良幸
     太田は準決勝で、前回ロンドン五輪55キロ級銀メダルのバイラモフ(アゼルバイジャン)にフォール勝ちして決勝に進出、銀メダル以上を確定させていた。

     太田は1回戦で前回ロンドン五輪55キロ級金メダルのソリアン(イラン)に5―4の判定で逆転勝ちした。2回戦は2015年の世界選手権で3位のケビスパエフ(カザフスタン)に6―0、3回戦では14年世界選手権3位のベルゲ(ノルウェー)に4―0でいずれも判定勝ちした。

  • 15日重要指標【TKY】 4-6月期GDP・1次速報値ほか
    7時30分配信 トレーダーズ・ウェブ


    8/15(月) 〔予想〕 (前回)


    08:01 英8月ライトムーブ住宅価格 〔-〕 (-0.9%)
    08:50 4-6月期GDP・1次速報値(前期比) 〔+0.2%〕 (+0.5%)
    08:50 4-6月期GDP・1次速報値(前期比年率) 〔+0.7%〕 (+1.9%)
    08:50 4-6月期GDPデフレーター・1次速報値(前年比) 〔-〕 (+0.9%)
    13:30 6月鉱工業生産・確報値 〔-〕 (+1.9%)
    16:00 トルコ5月失業率 〔-〕 (9.3%)
    21:30 米8月NY連銀製造業景況指数 〔+2.75〕 (+0.55)
    23:00 米8月NAHB住宅市場指数 〔60〕 (59)
    翌5:00 米6月対米証券投資 〔-〕 (411億ドルの流入)

  • まもなく英8月ライトムーブ住宅価格の発表(8:01)
    7時46分配信 トレーダーズ・ウェブ


    英8月ライトムーブ住宅価格(前月比) 〔予想 - 〕 (前回発表値 -0.9%)

  • 本日(8月15日)の注目点-お盆休み相場が続く中、平和な世の中に改めて感謝する日
    お盆休みに入って参加者が少なくなった等により、日々の出来高が減少していますが、懸念されたほどではなく、まずまず堅調です。あと1~2日はお盆休み相場が続きますが、今週後半からイベントがポツポツ始まること、及び、外国人投資家が(休暇から)戻りつつあること等により、徐々に動き出す準備をしておくべきでしょう。ただ、外国人投資家の短期筋が動き出すと、値動きが実態以上に激しくなる可能性がありますので注意したいところです。

    本日、8月15日(月)は終戦の日です。株式投資で“上がった、下がった”と一喜一憂したり、じっくりと腰を据えた資産形成が出来たりするのも、現在の戦争がない平和な世の中のお蔭です。本日15日は株式投資が自由にできる現在の平和に感謝したいものです。出遅れの好業績銘柄、または、為替相場を睨みながら輸出関連銘柄が得策と思われます。

    週末の新興市場は、ここ暫く見られなかった新興市場らしい値動きが出始めました。ただ、まだ新興市場へ資金シフトが起きる兆候は見られません。2週間前にも同じような動きがあったことを振り返りつつ、慎重なスタンスが望まれます。新興市場でも、投資資金の注ぎ込みには注意したいものです。

  • SMAP、年末に解散 事務所が発表
    2016/8/14 1:27

    SMAP解散を伝えるジャニーズ事務所からのお知らせ(同社ホームページから)
     国民的人気グループ「SMAP」が解散すると、ジャニーズ事務所が14日、発表した。事務所はホームページで「デビューより25年間アーティストとしてグループ活動をして参りましたSMAPは12月31日を持ちまして解散させていただくことになりました」とした。

     SMAPを巡っては、今年1月に解散騒動が発覚。一度はテレビ番組を通じてメンバー自らグループ活動の存続を発表したが、その後も議論を続ける中で「解散したいと考えるメンバーがいる状況でのグループ活動は難しい」との判断に至ったという。

     事務所は声明で「ファンの皆さまのご支援とご期待に応えることができず、本当に心苦しく、私どもの力不足をおわび申し上げます」と謝罪。5人のメンバーの所属は変わらず、今後は個人活動に精進していくとしている。

  • 老後資金の確保ができていない50代は7割!どうする
    13時36分配信 あるじゃん(All About マネー)
    ◆大丈夫か!? 50代の老後資金準備
    老後資金の準備がないまま高齢になると、どうなる?
    前文で紹介した調査は、金融広報中央委員会が、2016年2月から3月にかけて全国の18歳~79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットで行った「金融リテラシー調査」です。18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の状況把握を目的とした、日本初の大規模調査です。

    この調査中の「50代の老後への準備」の意識をピックアップしてみます。45.6%が老後資金の必要性を認識しておらず、62%が資金計画を立てていません。さらに、資金確保ができていない50代は72%もいます。

    この人たちは、退職金と公的年金があれば老後に必要なお金を賄えると思っているのでしょうか?それとも、生涯にわたって足りない分を補完できる収入のアテがあるのでしょうか? 後者であればいいですが、前者だと問題です。

    現在でも、公的年金だけで毎月の生活費を賄えていない層が多く、貯蓄を取り崩しています。将来的に、公的年金は少子化の影響で減額していくのは避けられないため、取り崩す金額は増えそうです。

    ◆50代いっぱいが貯めドキなのに…
    また、日本人の寿命は年々延びています。厚生労働省の調査によると、2015年の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳です。寿命が延びる余地はまだあるそうなので、90歳超、100歳超まで生きる人の割合が増えるでしょう。そう、超長寿時代の到来です。

    すると、老後の基本生活費は、寿命が延びる分、膨らみますし、医療・介護にかかるお金も増えそうです。

    一方、長寿化に伴って、国や会社もそれなりの手を打っていて、定年年齢は少しずつですが延長されています。しかし、60歳以降も50代と同じ給料水準または昇給していくことは考えにくいですから、60歳から段階的に給料が下がっていくでしょう。つまり、老後資金の貯めドキは50代いっぱいということです。

    50代で貯め切れない人は、今から節約をして家計サイズを縮小しておくことと、生涯現役で働く覚悟でキャリアプランを考えておきましょう。そして、後に続く40代以下の人は、このことを肝に銘じて老後の準備をしてください。

  • <脳損傷回復薬>治験へ 幹細胞注入、米で成果
    毎日新聞 8月14日(日)7時30分配信

     頭のけがなどで脳の神経細胞が死んだり傷ついたりし、体のまひや言語障害などが出た「外傷性脳損傷」の患者を対象に、加工した骨髄由来の幹細胞(細胞医薬品)を脳に直接注入して機能回復を試みる治験を東京大病院が近く始める。米国で先行して進められている脳梗塞(こうそく)患者での治験では運動機能や言語機能の向上が報告されており、回復が難しい脳損傷の新たな治療法になる可能性がある。

     この細胞医薬品は、健康な人の骨髄から採取した間葉系幹細胞を加工・培養したもので、再生医療ベンチャー「サンバイオ」(東京都中央区)が開発した。免疫反応を抑える働きもあり、他人の細胞を移植するにもかかわらず、免疫抑制剤を使う必要がない。移植した細胞は、約1カ月で脳内から消えるという。

     米スタンフォード大などの研究チームは6月、この医薬品の安全性確認のために脳梗塞患者18人に実施した治験結果を米医学誌に発表した。これによると、ほぼ全員の運動機能が回復し、目立った副作用はなかった。サンバイオによると、治験前は動かなかった腕が頭まで上げられるようになったり、車いすが必要だった患者が少し歩けるようになったりしたという。

     機能が回復する詳しいメカニズムは不明だが、東大病院での治験を担当する今井英明特任講師(脳外科)によると、傷ついた脳の神経細胞の修復を促す栄養分が移植した幹細胞から分泌されると考えられるという。東大病院の治験の対象は、脳に損傷を受けてから1~5年が経過し、現在の医療では回復が見込まれない患者。移植する細胞の数を変えて四つのグループに分け、運動機能の回復状態を1年間、追跡調査する。【藤野基文】

  • マイナス金利で減益3000億円 日銀に懸念伝達
    金融庁、3メガ銀調査
    2016/8/13 2:01日本経済新聞 
     金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめた。同庁は収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。調査結果は日銀が9月に予定するマイナス金利政策の「総括的な検証」の材料になる見通しだ。

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